## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,480 | 21,502
受取手形及び売掛金 | 17,504 | －
受取手形 | － | 224
売掛金 | － | 28,112
リース債権及びリース投資資産 | 2,270 | 2,187
商品及び製品 | 4,936 | 5,331
原材料及び貯蔵品 | 400 | 631
その他 | 5,317 | 5,788
貸倒引当金 | △72 | △90
流動資産合計 | 55,837 | 63,687
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※３ 32,555 | ※２,※３ 36,563
減価償却累計額 | △22,337 | △22,961
建物及び構築物（純額） | 10,218 | 13,601
機械装置及び運搬具 | ※３ 25,517 | ※３ 26,386
減価償却累計額 | △21,384 | △22,490
機械装置及び運搬具（純額） | 4,132 | 3,895
土地 | ※２ 13,515 | ※２ 15,979
リース資産 | 1,720 | 2,748
減価償却累計額 | △994 | △1,628
リース資産（純額） | 726 | 1,120
建設仮勘定 | 14 | 36
その他 | ※３ 3,279 | ※３ 10,628
減価償却累計額 | △2,418 | △6,998
その他（純額） | 861 | 3,630
有形固定資産合計 | 29,468 | 38,264
無形固定資産 |  |
のれん | 1,141 | 3,970
その他 | 660 | 1,158
無形固定資産合計 | 1,801 | 5,129
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 44,992 | 35,193
関係会社株式 | ※１,※２ 3,514 | ※１,※２ 3,723
保険積立金 | 1,535 | 906
繰延税金資産 | 1,623 | 1,669
その他 | 6,641 | 6,359
貸倒引当金 | △226 | △197
投資その他の資産合計 | 58,082 | 47,654
固定資産合計 | 89,352 | 91,047
資産合計 | 145,189 | 154,735

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 17,540 | 25,003
短期借入金 | 2,420 | 2,420
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,787 | ※２ 3,102
リース債務 | 260 | 1,102
未払法人税等 | 947 | 869
未払消費税等 | 545 | 720
賞与引当金 | 824 | 905
役員賞与引当金 | 6 | 4
資産除去債務 | － | 87
その他 | 3,890 | 6,533
流動負債合計 | 28,221 | 40,751
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 5,827 | ※２ 7,852
リース債務 | 840 | 3,004
繰延税金負債 | 9,344 | 6,595
株式給付引当金 | 139 | 227
役員退職慰労引当金 | 299 | 312
退職給付に係る負債 | 2,078 | 2,493
資産除去債務 | 1,212 | 1,278
その他 | 3,933 | 4,528
固定負債合計 | 23,678 | 26,293
負債合計 | 51,900 | 67,045
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,077 | 7,077
資本剰余金 | 2,275 | 320
利益剰余金 | 66,471 | 68,084
自己株式 | △1,160 | △533
株主資本合計 | 74,664 | 74,949
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,481 | 11,894
繰延ヘッジ損益 | △201 | △121
為替換算調整勘定 | 0 | 572
退職給付に係る調整累計額 | △36 | △19
その他の包括利益累計額合計 | 18,243 | 12,327
非支配株主持分 | 382 | 413
純資産合計 | 93,289 | 87,689
負債純資産合計 | 145,189 | 154,735

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 226,462 | 250,033
売上原価 | 194,507 | 221,173
売上総利益 | 31,954 | 28,859
販売費及び一般管理費 | ※１ 26,722 | ※１ 28,036
営業利益 | 5,232 | 823
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 21
受取配当金 | 699 | 1,068
仕入割引 | 46 | 41
持分法による投資利益 | 486 | 511
受取保険金 | 107 | 425
受取補償金 | 136 | 86
デリバティブ利益 | － | 51
その他 | 200 | 454
営業外収益合計 | 1,697 | 2,661
営業外費用 |  |
支払利息 | 192 | 168
売上割引 | 7 | －
支払手数料 | 161 | 348
デリバティブ損失 | 483 | －
その他 | 80 | 43
営業外費用合計 | 925 | 560
経常利益 | 6,003 | 2,925
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 58 | ※２ 5
投資有価証券売却益 | － | 768
受取保険金 | － | 140
収用補償金 | 87 | －
特別利益合計 | 145 | 914
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 175 | ※３ 2
固定資産除却損 | ※４ 227 | ※４ 93
投資有価証券売却損 | 1 | －
投資有価証券評価損 | 50 | －
減損損失 | ※５ 124 | ※５ 147
店舗閉鎖損失 | ※６ 48 | ※６ 22
土壌汚染処理対策費 | 23 | －
災害による損失 | － | ※７ 127
新型コロナウイルス感染症による損失 | ※８ 206 | ※８ 9
特別損失合計 | 857 | 401
税金等調整前当期純利益 | 5,291 | 3,437
法人税、住民税及び事業税 | 2,149 | 2,040
法人税等調整額 | △224 | △536
法人税等合計 | 1,924 | 1,503
当期純利益 | 3,366 | 1,933
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2 | 24
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,369 | 1,909

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 3,366 | 1,933
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,890 | △6,587
繰延ヘッジ損益 | 8 | 3
為替換算調整勘定 | 0 | 572
退職給付に係る調整額 | 30 | 16
持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 78
その他の包括利益合計 | ※ 13,980 | ※ △5,916
包括利益 | 17,346 | △3,982
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,349 | △4,007
非支配株主に係る包括利益 | △2 | 24

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,077 | 2,275 | 64,535 | △219 | 73,668
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,077 | 2,275 | 64,535 | △219 | 73,668
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,433 |  | △1,433
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,369 |  | 3,369
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △0 |  |  | △0
自己株式の取得 |  |  |  | △940 | △940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | 1,935 | △940 | 995
当期末残高 | 7,077 | 2,275 | 66,471 | △1,160 | 74,664

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,584 | △253 | － | △66 | 4,263 | 384 | 78,317
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,584 | △253 | － | △66 | 4,263 | 384 | 78,317
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,433
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 3,369
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | － |  | △0
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,897 | 52 | 0 | 30 | 13,980 | △2 | 13,977
当期変動額合計 | 13,897 | 52 | 0 | 30 | 13,980 | △2 | 14,972
当期末残高 | 18,481 | △201 | 0 | △36 | 18,243 | 382 | 93,289

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,077 | 2,275 | 66,471 | △1,160 | 74,664
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 1,120 |  | 1,120
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,077 | 2,275 | 67,591 | △1,160 | 75,784
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,416 |  | △1,416
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,909 |  | 1,909
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △6 |  |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  | △1,321 | △1,321
自己株式の消却 |  | △1,947 |  | 1,947 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △1,954 | 492 | 626 | △835
当期末残高 | 7,077 | 320 | 68,084 | △533 | 74,949

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 18,481 | △201 | 0 | △36 | 18,243 | 382 | 93,289
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | 1,120
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,481 | △201 | 0 | △36 | 18,243 | 382 | 94,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | － |  | △1,416
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | － |  | 1,909
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | － |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  |  | － |  | △1,321
自己株式の消却 |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,586 | 80 | 572 | 16 | △5,916 | 30 | △5,885
当期変動額合計 | △6,586 | 80 | 572 | 16 | △5,916 | 30 | △6,720
当期末残高 | 11,894 | △121 | 572 | △19 | 12,327 | 413 | 87,689

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,291 | 3,437
減価償却費 | 2,821 | 3,082
のれん償却額 | 34 | 76
減損損失 | 124 | 147
店舗閉鎖損失 | 48 | 22
土壌汚染処理対策費 | 23 | －
新型コロナウイルス感染症による損失 | 206 | 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 39 | 87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 43
収用補償金 | △87 | －
受取保険金 | △107 | △566
受取利息及び受取配当金 | △721 | △1,090
支払利息 | 192 | 168
持分法による投資損益（△は益） | △486 | △511
投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | △768
投資有価証券評価損益（△は益） | 50 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 344 | 90
売上債権の増減額（△は増加） | △851 | △9,633
リース投資資産の増減額（△は増加） | 244 | 83
棚卸資産の増減額（△は増加） | △569 | △531
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,428 | 6,877
未払消費税等の増減額（△は減少） | 17 | 160
その他 | △496 | 3,893
小計 | 7,578 | 5,069
利息及び配当金の受取額 | 1,082 | 1,485
利息の支払額 | △195 | △172
収用補償金の受取額 | 87 | －
保険金の受取額 | 107 | 566
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △167 | △8
法人税等の支払額 | △3,320 | △2,345
法人税等の還付額 | 169 | 419
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,340 | 5,013

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △54 | △184
定期預金の払戻による収入 | 48 | 184
有形固定資産の取得による支出 | △1,433 | △2,637
有形固定資産の売却による収入 | 129 | 33
有形固定資産の除却による支出 | △150 | △12
無形固定資産の取得による支出 | △580 | △1,068
資産除去債務の履行による支出 | △74 | △45
投資有価証券の取得による支出 | △1,224 | △214
投資有価証券の売却による収入 | 27 | 1,315
関係会社株式の取得による支出 | △40 | △12
長期貸付けによる支出 | － | △27
長期貸付金の回収による収入 | 8 | 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,786
その他 | △180 | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,523 | △8,417
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 400 | 4,852
長期借入金の返済による支出 | △2,640 | △2,021
リース債務の返済による支出 | △234 | △768
自己株式の取得による支出 | △940 | △1,321
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 10
配当金の支払額 | △1,427 | △1,410
その他 | △15 | △90
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,858 | △759
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,029 | △4,030
現金及び現金同等物の期首残高 | 28,327 | 25,297
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,297 | ※１ 21,267

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数44社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツ及び株式会社元町珈琲、また新規に株式を取得した静岡ジェイエイフーズ株式会社、General Storage Company Pte.Ltd.、Lock+Store (Chai Chee) Pte.Ltd.、Lock+Store (Ayer Rajah) Pte.Ltd.、Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte.Ltd.、L+S Self Storage Pte.Ltd.、Lock And Store (Glenmarie) Sdn Bhd、The Store House Limitedを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ミツウロコエナジーフォースについては、2021年４月１日付で株式会社ミツウロコヴェッセルと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数7社

会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度より、新規に株式を取得した株式会社丹野商店を持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

主に移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

主に移動平均法を採用しております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

主に先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益の認識基準

イ．エネルギー事業

エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。

LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

LPガスの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、需要家によるLPガスの使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。

ロ．電力事業

電力事業は、風力発電による電力卸売と一般需要家へ電力小売等を行っております。

これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、需要家による電気の使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。

ハ．フーズ事業

フーズ事業は、飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業、バーガーレストランチェーンの運営、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。

これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

ニ．リビング＆ウェルネス事業

リビング&ウェルネス事業は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。

不動産賃貸業を除いたこれらの取引は、サービスの便益が顧客に移転したとき、すなわちサービスを顧客へ提供した時点で、サービスの提供に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客からサービスの対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価はサービスの提供後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

不動産賃貸業の取引は、賃貸期間にわたり収益を認識しております。

ホ．海外事業

海外事業は、アジア地域においてレンタル収納事業や倉庫保管等を行っております。

これらの取引は、賃貸期間にわたり収益を認識しております。

ヘ．その他事業

その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

リース業を除いたこれらの取引は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品を顧客へ引き渡した時点で、商品の法的所有権、物的占有権、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

また、取引の実行管理はファイナンス＆コントロールで集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

1.　固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

フーズ事業に関する店舗固定資産の帳簿価額は486百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産について店舗を基準としてグルーピングを行っています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。

また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加や店舗ブランドの変更等に伴うコスト削減などを主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

1.　LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において1,777百万円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

検針日から期末日までの期間の売上高は、LPガス使用量について気温及びユーザー数の変動と相関関係があるとの仮定を置いた上で、最小二乗法による回帰分析を用いて見積り販売数量を算出し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。

これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

2.　固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

フーズ事業に関する店舗固定資産の減損損失計上前の帳簿価額は457百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産について店舗を基準としてグルーピングを行っています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。

また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加を主要な仮定としております。一方で、人件費や賃料等の見直しに伴うコスト削減についても仮定として織り込んでおり、これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。

加えて、リビング＆ウェルネス事業の主にスパ　イアス事業においてリラクゼーションサービスを提供するサロンや飲食店などへ行っている業務委託料の支払いについては、当社が代理人として関与している取引に該当するため、従来は、当該業者による顧客へのサービスの提供を売上高として計上し、対応する当該業務への業務委託手数料を売上原価として計上しておりましたが、当該業務委託は収益認識における取引価格に含めず、対応する業務委託手数料についても売上原価に含めておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

これらにより収益認識会計基準等の適用前と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金残高が32億97百万円増加、棚卸資産残高が11億11百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が89億31百万円、売上原価が93億22百万円減少し、販売費及び一般管理費が１百万円増加しております。その結果、売上総利益は３億90百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３億89百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が３億89百万円増加し、売上債権の増減額が32億97百万円増加し、棚卸資産残高が11億11百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は11億20百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては注記を記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円及び267,900株、当連結会計年度477百万円及び567,900株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 | 3,514百万円 | 3,723百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額） | 1,382 | 1,426

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 2,562百万円
土地 | 39 | 2,044
計 | 41 | 4,607

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | －百万円 | 134百万円
長期借入金 | － | 382
計 | － | 516

また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度593百万円、当連結会計年度686百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 154百万円 | 154百万円
機械装置及び運搬具 | 2,100 | 2,100
その他 | 62 | 62
計 | 2,317 | 2,317

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当 | 6,528百万円 | 6,654百万円
賞与引当金繰入額 | 824 | 905
役員賞与引当金繰入額 | 6 | 4
退職給付費用 | 270 | 337
株式給付引当金繰入額 | 39 | 87
役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 28
減価償却費 | 1,533 | 1,460
のれん償却費 | 34 | 76
貸倒引当金繰入額 | 32 | 26
賃借料 | 2,659 | 2,897

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 56 | 0
その他 | 0 | 3
計 | 58 | 5

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 15 | 0
その他 | 160 | 1
計 | 175 | 2

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 62百万円 | 12百万円
機械装置及び運搬具 | 22 | 30
除去に伴う撤去費用等 | 125 | 31
その他 | 16 | 19
計 | 227 | 93

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス | 遊休資産 | 土地等 | 宮城県仙台市 | 10
ミツウロコドライヴ㈱ | 事業用資産 | 建物等 | 千葉県船橋市 他 | 2
㈱スイートスタイル | 事業用資産 | 建物等 | 千葉県四街道市 他 | 57
㈱ミツウロコプロビジョンズ | 事業用資産 | 建物等 | 埼玉県さいたま市 他 | 22
カールスジュニアジャパン㈱ | 事業用資産 | 建物等 | 東京都千代田区 | 31

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング＆ウェルネス事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことまたは市場価値の下落により、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物95百万円、土地10百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他１百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円）
㈱スイートスタイル | 事業用資産 | 建物等 | 東京都国立市 他 | 61
カールスジュニアジャパン㈱ | 事業用資産 | 建物等 | 東京都調布市 他 | 86

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング＆ウェルネス事業の資産、遊休資産については物件別に、海外事業の資産については会社別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物127百万円、有形固定資産その他13百万円、無形固定資産その他５百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※６．店舗閉鎖損失

連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除去費用等であります。

※７.災害による損失

連結子会社である㈱的山大島風力発電所における台風被害及び機械事故による修理費用であります。

※８．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前連結会計年度はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、また当連結会計年度はフーズ事業の店舗において、それぞれ臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 19,852百万円 | △10,235百万円
組替調整額 | 1 | 768
税効果調整前 | 19,854 | △9,466
税効果額 | △5,964 | 2,878
その他有価証券評価差額金 | 13,890 | △6,587
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 12 | 5
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 12 | 5
税効果額 | △3 | △1
繰延ヘッジ損益 | 8 | 3
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 0 | 572
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 0 | 572
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 29 | 9
組替調整額 | 17 | 16
税効果調整前 | 46 | 25
税効果額 | △16 | △8
退職給付に係る調整額 | 30 | 16
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 50 | 78
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 78
その他の包括利益合計 | 13,980 | △5,916

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1 | 62,332 | － | － | 62,332
合計 | 62,332 | － | － | 62,332
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1,2 | 363 | 743 | － | 1,106
合計 | 363 | 743 | － | 1,106

（注）１.普通株式の自己株式数の増加743千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加743千株であります。

２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式267千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,433 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 利益剰余金 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1,2 | 62,332 | － | 1,697 | 60,634
合計 | 62,332 | － | 1,697 | 60,634
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1,2,3 | 1,106 | 1,255 | 1,697 | 664
合計 | 1,106 | 1,255 | 1,697 | 664

（注）１.普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却1,697千株によるものであります。

２.普通株式の自己株式数の増加1,255千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加954千株、株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の増加300千株であります。

３.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式567千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,416 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,515 | 利益剰余金 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 25,480 | 百万円 | 21,502 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △182 |  | △234 |
現金及び現金同等物 | 25,297 |  | 21,267 |

※２.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社静岡ジェイエイフーズ及びGeneral Storage Company Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式会社静岡ジェイエイフーズ

流動資産 | 2,218 | 百万円
固定資産 | 897 |
のれん | 1 |
流動負債 | △1,701 |
固定負債 | △836 |
株式会社静岡ジェイエイフーズ株式の取得価額 | 580 |
株式会社静岡ジェイエイフーズ現金及び現金同等物 | △871 |
差引：株式会社静岡ジェイエイフーズ取得のための支出(純額) | △291 |

General Storage Company Pte.Ltd.

流動資産 | 1,502 | 百万円
固定資産 | 7,272 |
のれん | 2,875 |
流動負債 | △1,638 |
固定負債 | △2,584 |
為替換算調整勘定 | △101 |
General Storage Company Pte.Ltd.株式の取得価額 | 7,326 |
General Storage Company Pte.Ltd.現金及び現金同等物 | △1,247 |
差引：General Storage Company Pte.Ltd.取得のための支出(純額) | 6,078 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

① 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分 | 2,433 | 2,308
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △163 | △121
リース投資資産 | 2,270 | 2,187

② 投資その他の資産

該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

① 流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権及びリース投資資産 | 752 | 646 | 476 | 269 | 115 | 172

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権及びリース投資資産 | 764 | 599 | 392 | 239 | 152 | 160

② 投資その他の資産

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 804 | 1,036
１年超 | 2,604 | 2,285
合計 | 3,408 | 3,322

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 671 | 707
１年超 | 3,029 | 2,777
合計 | 3,700 | 3,485

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンス＆コントロールにおいて、商品先物取引等の実行は連結子会社において、管理はファイナンス＆コントロール及び連結子会社において集中して行っております。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産 | 2,270 | 2,270 | －
(2) 投資有価証券 (注)１ |  |  |
その他有価証券 | 44,202 | 44,202 | －
資産計 | 46,472 | 46,472 | －
(1) 長期借入金 | 7,615 | 7,628 | 12
(2) リース債務 | 1,101 | 1,101 | －
負債計 | 8,716 | 8,729 | 12
デリバティブ取引 (注)２ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (52) | (52) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | (58) | (58) | －
デリバティブ取引計 | (111) | (111) | －

当連計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産 | 2,187 | 2,184 | △2
(2) 投資有価証券 (注)１ |  |  |
その他有価証券 | 34,196 | 34,196 | －
資産計 | 36,384 | 36,381 | △2
(1) 長期借入金 | 10,955 | 10,882 | △72
(2) リース債務 | 4,107 | 4,085 | △22
負債計 | 15,062 | 14,967 | △95
デリバティブ取引 (注)２ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | (28) | (28) | －
デリバティブ取引計 | (28) | (28) | －

(注)１. 前連結会計年度（2021年３月31日）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である株式については、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、非上場株式4,304百万円であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、非上場株式4,719百万円であります。

(注)２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)３. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)４. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 25,480 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,504 | － | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 695 | 1,433 | 141 | －
合計 | 43,680 | 1,433 | 141 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 21,502 | － | － | －
受取手形 | 224 | － | － | －
売掛金 | 28,112 | － | － | －
リース債権及びリース投資資産 | 734 | 1,315 | 138 | －
合計 | 50,573 | 1,315 | 138 | －

(注)５. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,420 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,787 | 2,431 | 1,514 | 777 | 272 | 830
リース債務 | 260 | 227 | 184 | 136 | 68 | 223
合計 | 4,468 | 2,659 | 1,699 | 913 | 341 | 1,054

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,420 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,102 | 2,389 | 1,359 | 809 | 953 | 2,339
リース債務 | 1,102 | 917 | 707 | 501 | 318 | 560
合計 | 6,625 | 3,306 | 2,067 | 1,311 | 1,271 | 2,900

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 34,097 | － | － | 34,097
その他 | － | 99 | － | 99
デリバティブ取引 (注) |  |  |  |
金利関連 | － | (28) | － | (28)
商品関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 34,907 | 72 | － | 34,169

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 2,184 | － | 2,184
資産計 | － | 2,184 | － | 2,184
長期借入金 | － | 10,882 | － | 10,882
リース債務 | － | 4,085 | － | 4,085
負債計 | － | 14,967 | － | 14,967

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

先物取引及び金利スワップの時価は、先物取引市場等の最終価格及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 44,089 | 17,722 | 26,366
(2）その他 | 112 | 101 | 11
小計 | 44,202 | 17,824 | 26,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 44,202 | 17,824 | 26,377

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 34,030 | 17,114 | 16,915
(2）その他 | 9 | 4 | 4
小計 | 34,039 | 17,119 | 16,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 66 | 70 | △3
(2）その他 | 90 | 96 | △5
小計 | 157 | 166 | △9
合計 | 34,196 | 17,285 | 16,911

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　996百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 1,314 | 768 | －
(2）その他 | － | － | －
合計 | 1,314 | 768 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、上場株式について20百万円、非上場株式について30百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 |  |  |  |
商品先物取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
買建 | 1,126 | － | △17 | △17
売建 | 1,140 | － | △35 | △35
合計 | 2,266 | － | △52 | △52

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 |  |  |  |
商品先物取引 |  |  |  |
石油製品 |  |  |  |
買建 | 941 | － | 224 | 224
売建 | 1,407 | － | △224 | △224
合計 | 2,348 | － | 0 | 0

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 431 | － | △5 |
金利スワップ 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,288 | 2,341 | △53 |
| 合計 |  | 3,719 | 2,341 | △58 |

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | － | － | － |
金利スワップ 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,341 | 1,725 | △28 |
| 合計 |  | 2,341 | 1,725 | △28 |

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,189 | 1,091
勤務費用 | 94 | 84
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | △29 | △9
退職給付の支払額 | △33 | △35
簡便法採用会社からの移管額 | 33 | 45
簡便法採用会社への移管額 | △164 | △46
退職給付債務の期末残高 | 1,091 | 1,132

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 876 | 986
退職給付費用 | 106 | 134
退職給付の支払額 | △74 | △137
新規連結による増加額 | － | 388
原則法採用会社からの移管額 | 110 | 34
原則法採用会社への移管額 | △33 | △45
退職給付に係る負債の期末残高 | 986 | 1,360

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,078 | 2,493
連結貸借対照表に計上された負債 | 2,078 | 2,493
退職給付に係る負債 | 2,078 | 2,493
連結貸借対照表に計上された負債 | 2,078 | 2,493

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 94 | 84
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 16
簡便法で計算した退職給付費用 | 106 | 134
その他 | △49 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 171 | 234

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 46 | 25
合計 | 46 | 25

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 54 | 29
合計 | 54 | 29

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 主として0.2% | 主として0.2%
予想昇給率 | 主として0.0%～21.7% | 主として0.0%～21.7%

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度136百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,635百万円 |  | 2,412百万円
減損損失 | 768 |  | 644
退職給付に係る負債 | 708 |  | 847
投資有価証券評価損 | 325 |  | 342
資産除去債務 | 387 |  | 441
賞与引当金 | 276 |  | 303
役員退職慰労引当金 | 99 |  | 68
減価償却超過額 | 148 |  | 157
固定資産未実現利益消去額 | 132 |  | 96
未払事業税 | 103 |  | 90
貸倒引当金 | 68 |  | 79
株式給付引当金 | 42 |  | 103
その他 | 453 |  | 519
繰延税金資産小計 | 5,150 |  | 6,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,461 |  | △2,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,736 |  | △1,857
評価性引当額小計 | △3,198 |  | △4,155
繰延税金資産合計 | 1,952 |  | 1,953
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,279 |  | △1,245
その他有価証券評価差額金 | △8,059 |  | △5,181
資産除去債務に対応する除去費用 | △100 |  | △140
譲渡損益調整勘定 | △201 |  | △201
その他 | △32 |  | △110
繰延税金負債合計 | △9,673 |  | △6,879
繰延税金負債の純額 | △7,720 |  | △4,926

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた496百万円は、「株式給付引当金」42百万円、「その他」453百万円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 49 | 66 | 45 | 162 | 238 | 1,073 | 1,635
評価性引当額 | △49 | △66 | △39 | △162 | △238 | △905 | △1,461
繰延税金資産 | － | － | 6 | － | － | 167 | 174

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 66 | 45 | 149 | 231 | 285 | 1,634 | 2,412
評価性引当額 | △66 | △45 | △149 | △231 | △280 | △1,523 | △2,297
繰延税金資産 | － | － | － | － | 4 | 110 | 115

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,412百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産115百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.63 |  | 1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.50 |  | △0.86
住民税均等割 | 1.71 |  | 2.26
のれん償却額 | 0.20 |  | 0.68
持分法投資損益 | △2.81 |  | △4.56
評価性引当額の増減 | 4.82 |  | 13.39
適用税率の相違による影響額 | 2.63 |  | 0.32
その他 | △0.92 |  | △0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.38 |  | 43.74

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月２日付けで、当社の連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有するGeneral Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結しました。

また、2021年12月22日付で全株式を取得しました。

１. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：General Storage Company Pte.Ltd.

同社の100%子会社であるLock+Store (Chai Chee) Pte.Ltd.、Lock+Store (Ayer Rajah) Pte.Ltd.、Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte.Ltd.、L+S Self Storage Pte.Ltd.、Lock And Store (Glenmarie) Sdn.Bhd.、The Store House Limitedを含みます。

事業の内容：レンタル収納事業

(2)企業結合を行った主な理由

2010年に設立されたGSC社はシンガポールで事業を開始し、アジアにおけるセルフストレージ事業の先駆者の一つとされております。シンガポール、マレーシアや香港で合計18拠点を運営し、Lock+Storeブランドのもと、アジア最大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました。また、セルフストレージ以外にも倉庫での保管サービスも取り扱っています。

現在、アジア地域においては、住宅の小型化やライフスタイルの変化により、個人ユーザーにおけるセルフストレージの需要が高まっています。一方、法人ユーザーからも、eコマースや企業のデジタル化に伴い、従来の倉庫保管とは異なる柔軟なサービスの提供が求められています。

当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管をアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、世界経済の構造変化の最前線に立つことを目指してまいります。

(3)企業結合日

2021年12月22日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年３月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価 現金　7,326百万円
取得原価 　　　　7,326百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　107百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額 2,875百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,502百万円
固定資産 | 7,272百万円
資産合計 | 8,775百万円
流動負債 | 1,638百万円
固定負債 | 2,584百万円
負債合計 | 4,223百万円

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に17年～43年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 1,181百万円 | 1,212百万円
有形固定資産の取得による増加額 | 74 | 25
時の経過による調整額 | 6 | 7
見積りの変更による増減額 | － | 170
資産除去債務の履行による減少額 | △50 | △49
期末残高 | 1,212 | 1,366

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額170百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13百万円減少しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域及び海外（主にシンガポール）において、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設及び賃貸用のマンション、レンタル収納スペース等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,352百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,866百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 11,822 | 11,422
| 期中増減額 | △400 | 7,589
| 期末残高 | 11,422 | 19,011
期末時価 | 22,152 | 30,299

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得及び連結子会社の取得によるものであります。

３.期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

４.当連結会計年度末の時価については、注記事項「企業結合等関係」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映される前の金額を開示しております。

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 | 合計
エネルギー事業 | 電力事業 | フーズ 事業 | リビング&ウェルネス事業 | 海外 事業 | 計
ガス | 50,786 | － | － | － | － | 50,786 | － | 50,786
石油 | 76,149 | － | － | － | － | 76,149 | － | 76,149
電気 | － | 94,057 | － | － | － | 94,057 | － | 94,057
その他 | 10,904 | － | 13,476 | 435 | － | 24,816 | 1,190 | 26,006
顧客との契約から 認識した収益 | 137,840 | 94,057 | 13,476 | 435 | － | 245,810 | 1,190 | 247,000
その他の源泉から 認識した収益（注）3 | － | － | － | 1,771 | 508 | 2,279 | 753 | 3,033
外部顧客への 売上高 | 137,840 | 94,057 | 13,476 | 2,206 | 508 | 248,089 | 1,943 | 250,033

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①エネルギー事業

エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。

LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

LPガスの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、需要家によるLPガスの使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。

②電力事業

電力事業は、風力発電による電力卸売と一般需要家へ電力小売等を行っております。

これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、需要家による電気の使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価に含めておりません。

③フーズ事業

フーズ事業は、飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業、バーガーレストランチェーンの運営、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。

これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

④リビング＆ウェルネス事業

リビング&ウェルネス事業は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。

不動産賃貸業を除いたこれらの取引は、サービスの便益が顧客に移転したとき、すなわちサービスを顧客へ提供した時点で、サービスの提供に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客からサービスの対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価はサービスの提供後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

また、主にスパ　イアス事業においてリラクゼーションサービスを提供するサロンや飲食店などへ行っている業務委託料の支払いについては、当社が代理人として関与している取引に該当するため、当該業務委託は収益認識における取引価格に含めず、対応する業務委託手数料についても売上原価に含めておりません。

⑤その他事業

その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

リース業を除いたこれらの取引は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品を顧客へ引き渡した時点で、商品の法的所有権、物的占有権、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 28,337
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 233
契約負債（期末残高） | 248

②認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

③残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開、スクラッチベーカリーとカフェの店舗運営、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

当連結会計年度より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来は「その他事業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業の売上高は４億４百万円減少、セグメント利益は47百万円減少し、電力事業の売上高は83億68百万円減少、セグメント利益は４億37百万円増加、リビング＆ウェルネス事業の売上高は１億59百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 | 合計 | 調整額（注）3 | 連結財務諸表計上額（注）4
| エネルギ ー事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業（注）2 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 111,184 | 99,380 | 11,351 | 2,195 | － | 224,112 | 2,350 | 226,462 | － | 226,462
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 172 | 8 | 9 | － | 349 | 180 | 529 | △529 | －
計 | 111,342 | 99,552 | 11,360 | 2,205 | － | 224,461 | 2,530 | 226,992 | △529 | 226,462
セグメント利益又は 損失（△） | 4,210 | 1,590 | △95 | 415 | △19 | 6,101 | △11 | 6,090 | △858 | 5,232
セグメント資産 | 43,839 | 17,212 | 4,603 | 12,154 | 12,594 | 90,404 | 3,886 | 94,290 | 50,899 | 145,189
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,373 | 610 | 247 | 415 | － | 2,645 | 65 | 2,711 | 109 | 2,821
のれんの償却額 | 29 | 2 | 2 | － | － | 34 | － | 34 | － | 34
持分法適用会社への投資額 | 2,873 | 593 | － | － | － | 3,466 | － | 3,466 | － | 3,466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,728 | 242 | 255 | 58 | － | 2,284 | 85 | 2,370 | 116 | 2,487

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 | 合計 | 調整額（注）3 | 連結財務諸表計上額（注）4
| エネルギ ー事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業（注）2 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 137,840 | 94,057 | 13,476 | 2,206 | 508 | 248,089 | 1,943 | 250,033 | － | 250,033
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 207 | 9 | 10 | － | 389 | 189 | 578 | △578 | －
計 | 138,002 | 94,264 | 13,486 | 2,217 | 508 | 248,478 | 2,132 | 250,611 | △578 | 250,033
セグメント利益又は 損失（△） | 2,791 | △1,343 | 127 | 324 | △77 | 1,823 | 46 | 1,870 | △1,046 | 823
セグメント資産 | 50,324 | 22,292 | 8,237 | 12,591 | 26,235 | 119,682 | 3,845 | 123,527 | 31,207 | 154,735
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,351 | 539 | 300 | 450 | 265 | 2,909 | 63 | 2,972 | 109 | 3,082
のれんの償却額 | 29 | 2 | 1 | － | 42 | 76 | － | 76 | － | 76
持分法適用会社への投資額 | 2,989 | 686 | － | － | － | 3,676 | － | 3,676 | － | 3,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,537 | 524 | 207 | 870 | 12 | 3,151 | 106 | 3,258 | 658 | 3,916

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.「海外事業」については、子会社株式の取得時に要したデューデリジェンス費用等の一過性の費用（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度１億７百万円）により、前連結会計年度及び当連結会計年度共にセグメント損失となっております。

3.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △16 | △27
全社費用（注） | △841 | △1,019
その他調整額 | 0 | 0
合計 | △858 | △1,046

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去 | △124 | △98
全社資産（注） | 51,006 | 31,287
その他調整額 | 18 | 18
合計 | 50,899 | 31,207

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度116百万円及び当連結会計年度658百万円）は本社設備等の設備投資額であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 合計
30,776 | 7,488 | 38,264

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 13 | － | 111 | － | － | － | － | 124

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 147 | － | － | － | － | 147

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 29 | 2 | 2 | － | － | － | － | 34
当期末残高 | 208 | 13 | － | － | － | － | － | 222

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 事業 | 電力事業 | フーズ事業 | リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | その他 事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 29 | 2 | 1 | － | 42 | － | － | 76
当期末残高 | 178 | 10 | － | － | 3,009 | － | － | 3,198

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,517円47銭
１株当たり当期純利益 | 54円54銭
１株当たり純資産額 | 1,455円33銭
１株当たり当期純利益 | 31円29銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末267,900株、当連結会計年度末567,900株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度267,900株、当連結会計年度316,392株）

３.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、27円55銭及び８円70銭増加しております。

４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,369 | 1,909
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,369 | 1,909
期中平均株式数（千株） | 61,769 | 61,022

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,420 | 2,420 | 0.5 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 1,787 | 3,102 | 0.8 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 260 | 1,102 | － | －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） | 5,827 | 7,852 | 0.6 | 2023年～2031年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） | 840 | 3,004 | － | 2023年～2035年
その他有利子負債 |  |  |  |
預り保証金 | 1,823 | 1,793 | 0.5691 | －
合計 | 12,959 | 19,276 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．「預り保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,389 | 1,359 | 809 | 953
リース債務 | 917 | 707 | 501 | 318

５．その他有利子負債の「預り保証金」は、得意先からの営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額」については記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 48,145 | 101,037 | 167,879 | 250,033
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） | 1,750 | 2,268 | 1,921 | 3,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,284 | 1,611 | 1,072 | 1,909
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） | 20.98 | 26.31 | 17.51 | 31.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 20.98 | 5.34 | △8.80 | 13.86