２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,797	6,516
売掛金	※３ 95	※３ 69
未収入金	※３ 19	※３ 71
前払費用	211	227
関係会社短期貸付金	34	41
その他	※３ 81	※３ 69
流動資産合計	15,239	6,995
固定資産
有形固定資産
建物	7,307	7,466
構築物	※１ 174	※１ 156
機械及び装置	459	365
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	43	119
土地	11,466	11,856
リース資産	12	19
建設仮勘定	5	5
有形固定資産合計	19,469	19,989
無形固定資産
ソフトウエア	95	53
ソフトウエア仮勘定	93	495
借地権	130	130
その他	5	5
無形固定資産合計	325	685
投資その他の資産
投資有価証券	44,500	34,446
関係会社株式	23,499	30,919
関係会社長期貸付金	3,094	3,756
差入保証金	540	714
保険積立金	680	729
その他	28	101
貸倒引当金	△1,929	△2,088
投資その他の資産合計	70,416	68,578
固定資産合計	90,210	89,253
資産合計	105,450	96,248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200	200
関係会社短期借入金	14,853	12,032
１年内返済予定の長期借入金	1,059	849
リース債務	※３ 3	※３ 4
未払金	※３ 144	※３ 166
未払費用	※３ 193	※３ 229
未払法人税等	231	332
賞与引当金	20	24
資産除去債務	-	87
その他	129	34
流動負債合計	16,835	13,962
固定負債
長期借入金	1,974	4,870
リース債務	※３ 8	※３ 14
繰延税金負債	8,733	5,785
株式給付引当金	139	227
退職給付引当金	28	34
預り保証金	※３ 217	※３ 233
資産除去債務	598	619
その他	25	26
固定負債合計	11,728	11,813
負債合計	28,563	25,775
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金
資本準備金	366	366
その他資本剰余金	1,961	13
資本剰余金合計	2,327	379
利益剰余金
利益準備金	1,411	1,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,844	2,770
別途積立金	37,742	37,742
繰越利益剰余金	8,159	9,752
利益剰余金合計	50,156	51,676
自己株式	△1,104	△478
株主資本合計	58,457	58,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,433	11,817
繰延ヘッジ損益	△3	-
評価・換算差額等合計	18,429	11,817
純資産合計	76,886	70,473
負債純資産合計	105,450	96,248

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入等	※５ 1,980	※５ 2,001
不動産賃貸収入	※５ 2,810	※５ 2,741
関係会社受取配当金	※５ 1,236	※５ 1,423
営業収益合計	6,027	6,166
営業費用
不動産賃貸費用	※５ 1,184	※５ 1,279
一般管理費	※１,※５ 2,193	※１,※５ 2,647
営業費用合計	3,377	3,927
営業利益	2,649	2,239
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 723	※５ 1,089
受取保険金	44	3
その他	18	52
営業外収益合計	785	1,146
営業外費用
支払利息	※５ 105	※５ 88
支払手数料	-	136
貸倒引当金繰入額	1,383	159
その他	6	7
営業外費用合計	1,495	392
経常利益	1,940	2,993
特別利益
固定資産売却益	※２ 96	※２ 0
投資有価証券売却益	0	768
特別利益合計	96	768
特別損失
固定資産売却損	※３ 15	※３ 0
固定資産除却損	※４ 108	※４ 34
投資有価証券評価損	40	-
投資有価証券売却損	1	-
子会社株式評価損	699	-
減損損失	10	-
土壌汚染処理対策費	28	-
特別損失合計	905	35
税引前当期純利益	1,131	3,726
法人税、住民税及び事業税	646	847
法人税等調整額	△47	△56
法人税等合計	599	790
当期純利益	531	2,936

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	2,936	0	37,742	8,968	51,058
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△92			92	－
特別償却準備金の取崩							△0		0	－
剰余金の配当									△1,433	△1,433
当期純利益									531	531
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△92	△0	－	△809	△901
当期末残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	2,844	－	37,742	8,159	50,156

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△164	60,299	4,563	△12	4,550	64,850
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,433				△1,433
当期純利益		531				531
自己株式の取得	△940	△940				△940
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,870	8	13,878	13,878
当期変動額合計	△940	△1,841	13,870	8	13,878	12,036
当期末残高	△1,104	58,457	18,433	△3	18,429	76,886

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	2,844	37,742	8,159	50,156
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△73		73	－
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当								△1,416	△1,416
当期純利益								2,936	2,936
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,947	△1,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,947	△1,947	－	△73	－	1,593	1,519
当期末残高	7,077	366	13	379	1,411	2,770	37,742	9,752	51,676

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,104	58,457	18,433	△3	18,429	76,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩						－
剰余金の配当		△1,416				△1,416
当期純利益		2,936				2,936
自己株式の取得	△1,321	△1,321				△1,321
自己株式の消却	1,947	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,615	3	△6,612	△6,612
当期変動額合計	626	198	△6,615	3	△6,612	△6,413
当期末残高	△478	58,655	11,817	－	11,817	70,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

３．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の収益は、グループ運営収入等、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金となります。グループ運営収入等、不動産賃貸収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンス＆コントロールで集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
構築物	1百万円	1百万円
計	1	1

　２．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し851百万円の債務保証を行っております。

  ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	124百万円	98百万円
短期金銭債務	57	86
長期金銭債務	179	201

（損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	301百万円	302百万円
株式給付引当金繰入額	39	87
賞与引当金繰入額	20	24
広告宣伝費	536	545
委託作業料	673	809
減価償却費	96	83

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	38百万円	-百万円
土地	56	0
借地権	1	-
計	96	0

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	15百万円	0百万円
計	15	0

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	15百万円	6百万円
構築物	4	0
機械及び装置	5	2
車両運搬具	-	4
工具、器具及び備品	0	0
除却に伴う撤去費用等	83	20
計	108	34

※５．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,957百万円	6,096百万円
営業費用	591	554
営業取引以外の取引による取引高	170	106

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式23,283百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,703百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,827百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	763		763
投資有価証券評価損	303		321
資産除去債務	183		216
減損損失	133		131
貸倒引当金	589		637
繰延ヘッジ損益	1		-
未払事業税	28		36
その他	64		95
繰延税金資産小計	3,894		4,030
評価性引当額	△3,391		△3,473
繰延税金資産合計	503		557
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,255		△1,222
その他有価証券評価差額金	△7,880		△4,987
子会社株式	△49		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△53
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△9,237		△6,343
繰延税金負債の純額	△8,733		△5,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.67		△12.45
住民税均等割	0.10		0.10
評価性引当額の増減	57.28		1.69
その他	0.00		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.00		21.21

（収益認識関係）

（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 (百万円)
有形	建物	21,759	652	114	474	22,297	14,831
固定資産	構築物	3,046	9	60	26	2,995	2,839
	機械及び装置	5,150	14	119	105	5,044	4,678
	車両運搬具	0	-	-	0	0	0
	工具、器具及び備品	877	114	14	38	977	858
	土地	11,466	403	13	-	11,856	-
	リース資産	22	18	15	4	25	5
	建設仮勘定	5	440	440	-	5	-
	計	42,329	1,653	778	650	43,203	23,214
無形	ソフトウエア	2,551	18	4	60	2,565	2,512
固定資産	ソフトウエア仮勘定	93	425	24	-	495	-
	借地権	130	-	2	-	130	-
	その他	13	-	-	0	13	8
	計	2,789	444	30	60	3,205	2,520

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	土地	本社	賃貸用不動産取得	403	百万円
	建物	本社	賃貸用不動産取得	376	百万円
	建物	本社	本社内装工事	133	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	㈱ミツウロコヴェッセル栃木支店	充填設備除却	47	百万円
	機械及び装置	㈱ミツウロコヴェッセル神奈川支店	充填設備除却	50	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,929	159	0	2,088
賞与引当金	20	24	20	24
株式給付引当金	139	87	-	227

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。