当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しがあったものの、感染力の強い新たな変異株（オミクロン株）の流入等により、回復は鈍化し、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社である TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける契約を、2021年９月に締結し、12月に100％取得（子会社化）いたしました。当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジアでのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエイフーズ株式会社の株式を100％取得（子会社化）いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。
また、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、2021年12月、当社の孫会社である株式会社トライフォースを持株会社である当社直下の子会社とし、より機動的な組織経営を行うことといたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネスなど様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めていきます。
主力のエネルギー事業においては、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。
環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編について、当社は、2021年12月24日公表の「新市場区分における「プライム市場」の選択取り下げ及び「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」に記載のとおり、当社を取り巻く経営環境の変化のスピード、市場の動向並びに当社の状況を踏まえ再度検討した結果、限られた経営資源を既存の主力事業に加え、「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな価値を創造する事業への投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分することで、今後の中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、「プライム市場」の選択を取り下げ、「スタンダード市場」を選択することを決議しております。
当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、前年度までに入力業務の90％が自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたしました。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比11.5％増の1,678億79百万円、営業利益は前年同期比93.3％減の３億18百万円、経常利益は前年同期比65.3％減の20億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70.5％減の10億72百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当第３四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に８百万円計上（前年同期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億97百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億86百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用・工業用の需要が回復傾向にあるため、業務用の小売販売数量は前年同期比で103.7％となりました。また、新規顧客獲得活動を積極的に行っておりますが、前年度の巣ごもり需要が落ち着いたことにより、家庭用販売数量は当第３四半期連結累計期間に前年同期比99.3％となりました。
石油事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えは続いているものの、原油価格高騰に連動した販売価格上昇による需要低下もあり、家庭用灯油販売数量は前年同期比92.9％となっております。
住設機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外部品メーカーからの調達遅れ及び世界的な半導体不足・ハーネス不足によるガス器具全般の納期遅れが発生しております。その結果、住設機器の売上高は前年同期比94.4％となりました。
また、原料炭販売による売上高は前年同期比198.1％増の１億26百万円となりました。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は１億74百万円減少、営業利益は６百万円増加しております。
以上の要因に加え、仕入価格の上昇に伴う販売価格上昇の結果、売上高は前年同期比25.3％増の939億37百万円となる一方、営業利益は前年同期比37.6％減の12億64百万円となりました。
環境意識の高まりがより一層加速することが予想される中、太陽光と蓄電池の創蓄連携システムは当社にとって重要な位置付けと考えております。引き続き、新エネルギー商材に対応できる体制と社員の育成を進め低炭素化により一層取り組んでまいります。また、これからも新型コロナウイルス感染症予防対策を万全に整え、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありました
が、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の電力事業の売上高は54億98百万円減少、営業利益は４億80百万円増加しております。当該基準の適用を踏まえ、前連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金及び第28条第１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった結果、売上高は前年同期比3.1％減の614億71百万円となりました。また、2021年９月以降、経済回復により電力需要が増加する中で、LNG・天然ガスや石炭等の発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格も高騰した結果、営業損失は４億61百万円（前年同期は30億77百万円の営業利益）となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
2021年11月にミツウロコグループ傘下に加わった静岡ジェイエイフーズ株式会社は、大手飲料メーカーからの各種清涼飲料水の受託製造を軸に事業展開しております。また新商品開発におきましても大手飲料メーカーと連携し、お客様に喜ばれる製品開発にも注力しています。『お客様からの信頼獲得を最重要課題』とし、ブランド構築を目指すミツウロコグループ飲料事業の取り組みを、更に推し進める原動力となっています。
ミツウロコビバレッジ山中湖工場および岐阜養老工場は、外部協力工場への製造委託を含め販売数量は前年同期比109％と堅調に推移しており、常時フル稼働となっています。引き続き外部協力工場の開拓や自社の増産体制の構築など、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、大都市圏の商業施設で企画されている催事に積極出店し、知名度と売上向上を図っています。製品ではESG活動の一環として農業高校の生徒達が育成している小麦（ユメシホウ）を石臼で製粉した『こだわりのパン』の販売を開始しました。同商品は、健康配慮型商品や国産小麦を使用した環境配慮型商品（品質へのこだわり・輸送エネルギーの削減）を専門とした店舗で販売しております。これまでにないタイプの新商品開発に注力することで、営業力の強化を推進しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対策を施すとともに『お客様の安全を最優先』として店舗内の衛生管理強化を実施しております。また、キッチンカーに対する出店要請が多く、土日祝日は六本木ヒルズエリアや商業施設、湾岸エリアへ出店し、売上・知名度向上に貢献しております。この他、既存店舗におけるサイドメニューの月替わりが好評を得ており、リピーターの増加に役立っています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、店舗展開を主軸とする食品販売事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による時短等の営業上の制約もあり、売上高は前年同期比7.8％増の93億42百万円、営業利益は４百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、緊急事態宣言の解除に伴い、営業時間の短縮を段階的に緩和してきました。冬季は温泉・レジャーの多客期ということもあり、入館者数・売上は徐々に回復し、特に12月はスパ イアス、ハマボールともに2021年度最多の来館者数を記録しました。また、スパ イアスでは11月に地域貢献を目的としたイベントである「横浜市民感謝デー（イイヨコハマの日）」を展開したところ（４日間）、当年度の平日平均比で入館者数205.6％、売上168.0％、客単価81.3％となり、コロナ禍における潜在顧客の呼び戻しを図ることができました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸スキームの変更による費用の削減や既存物件への追加設備投資等を行い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオ最適化を目指し、保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得及び築古となった物件の売却活動を積極的に行ってまいります。その一環として2021年10月に取得した福岡市のレジデンス「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西新)」は順調に稼働率を伸ばし、2022年１月末に予約満了となりました。今後は収益性のみならず環境にも配慮した物件構築・運営を行ってまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月からのまん延防止等重点措置に続き同年８月からの緊急事態宣言の影響により飲食テナントを中心に集客が減少していましたが、緊急事態宣言解除後は緩やかに回復基調を見せております。引き続き感染状況を注視しながら販促活動を実施し、集客の回復を図ってまいります。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ１億15百万円減少しております。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、営業時間短縮等の影響により、売上高は前年同期比0.5％減の16億32百万円、営業利益は前年同期比33.4％減の２億47百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により、その他事業全体としては、売上高は前年同期比18.1％減の14億94百万円、営業利益は前年同期比66.9％減の12百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して118億49百万円増加の1,570億39百万円となりました。主な要因としては、子会社株式取得の支払等による現金及び預金の減少32億49百万円、売上高の増加等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加104億39百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開始等に伴う有形固定資産のその他の増加80億13百万円、取得による企業結合により発生したのれんの増加26億39百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少68億90百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して160億72百万円増加の679億72百万円となりました。主な要因としては、売上原価の増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加78億74百万円、長期借入金からの振替等による短期借入金の増加15億60百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開始等に伴う流動負債のその他の増加43億48百万円、子会社株式取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加21億59百万円、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う繰延税金負債の減少20億56百万円、GSC社及び静岡ジェイエイフーズ株式会社の連結開始に伴う固定負債のその他の増加26億50百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して42億22百万円減少の890億67百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加７億76百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少51億３百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.5ポイント減少して56.5％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。