１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取補償金 |
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デリバティブ利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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土壌汚染処理対策費 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社元町珈琲、及び新規に株式を取得した静岡ジェイエイフーズ株式会社及びGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が57億88百万円、売上原価が62億79百万円減少し、販売費及び一般管理費が５百万円増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は４億91百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４億86百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
※．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェ
ルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
2,101百万円 |
2,040百万円 |
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のれんの償却額 |
25 |
24 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
1,433 |
23 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,416 |
23 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3 |
||||
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エネルギ ー事業 |
電力事業 |
フーズ事業 |
リビング＆ウェルネス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△630百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3 |
||||
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エネルギ ー事業 |
電力事業 |
フーズ事業 |
リビング＆ウェルネス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△730百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は１億74百万円減少、セグメント利益は６百万円増加し、電力事業の売上高は54億98百万円減少、セグメント利益は４億80百万円増加、リビング＆ウェルネス事業の売上高は１億15百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間においてGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては27億78百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月２日付けで、当社の連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有するGeneral Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結しました。
また、2021年12月22日付で全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：General Storage Company Pte. Ltd.
同社の100％子会社であるLock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.、Lock+Store (Ayer Rajah) Pte. Ltd.、Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.、L+S Self Storage Pte. Ltd.、Lock And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.、The Store House Limited.を含みます。
事業の内容：レンタル収納事業
(2)企業結合を行った主な理由
2010年に設立されたGSC 社はシンガポールで事業を開始し、アジアにおけるセルフストレージ事業の先駆者の一つとされております。シンガポール、マレーシアや香港で合計18拠点を運営し、Lock+Storeブランドのもと、アジア最大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました。また、セルフストレージ以外にも倉庫での保管サービスやオフィスのレンタルサービスも取り扱っています。
現在、アジア地域においては、住宅の小型化やライフスタイルの変化により、個人ユーザーにおけるセルフストレージの需要が高まっています。一方、法人ユーザーからも、eコマースや企業のデジタル化に伴い、従来の倉庫保管とは異なる柔軟なサービスの提供が求められています。
当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、世界経済の構造変化の最前線に立つことを目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年12月22日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間は四半期連結貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
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取得の対価 現金 7,326百万円 |
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取得原価 7,326百万円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,778百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
||||
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エネルギー事業 |
電力事業 |
フーズ事業 |
リビング＆ウェルネス事業 |
計 |
|||
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ガス |
34,217 |
－ |
－ |
－ |
34,217 |
－ |
34,217 |
|
石油 |
51,360 |
－ |
－ |
－ |
51,360 |
－ |
51,360 |
|
電気 |
－ |
61,471 |
－ |
－ |
61,471 |
－ |
61,471 |
|
その他 |
8,359 |
－ |
9,342 |
311 |
18,013 |
898 |
18,912 |
|
合計 |
93,937 |
61,471 |
9,342 |
311 |
165,063 |
898 |
165,962 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
93,937 |
61,471 |
9,342 |
311 |
165,063 |
898 |
165,962 |
|
その他の源泉から認識した収益（注）３ |
－ |
－ |
－ |
1,320 |
1,320 |
595 |
1,916 |
|
外部顧客への売上高 |
93,937 |
61,471 |
9,342 |
1,632 |
166,384 |
1,494 |
167,879 |
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
58円75銭 |
17円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,635 |
1,072 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,635 |
1,072 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
61,881 |
61,225 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間267,900株,当第３四半期連結累計期間267,900株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。