当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や感染対策の徹底により、行動制限が緩和されるなど社会経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染力の強い新たな変異株（BA5株）の発生により、感染者数が再拡大する等、依然として不透明な状況が続いております。
電力・ガス自由化以降はエネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、革新的技術の導入や事業者間の競争の進展、異なるサービスの融合等のイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の抑制等、消費者の利便性の向上が進みました。さらに、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。環境への取り組みとしては、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プラン「ミツウロコグリーンプラン」の提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な容器交換日の提示と配送計画を立案する「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の提供開始など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持構築するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
なお、2022年４月４日に行われた東京証券取引所の市場再編について、当社は、市場の動向並びに当社を取り巻く経営環境の変化のスピードや状況を踏まえ、限られた経営資源を既存の主力事業のみならず「環境領域」、「カーボンニュートラルの実現」及び「グローバル対応領域」等における新たな事業投資や事業開発、組織強化並びに人財育成に傾斜配分することで、中長期的な企業価値向上に取り組むことが、株主利益の向上をはかる上で最適な選択と考え、４月より「スタンダード市場」に移行いたしました。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念の下、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減すると共に、AI-OCRの活用により業務のペーパレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績としては、当社のコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において前年に引き続き仕入価格が高い水準で推移したものの、販売価格の改善及び適正化が進んだことや、前第４四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績等によるグループ全体の業績への貢献を背景に、売上高は前年同期比46.2％増の703億78百万円、営業利益は前年同期比60.6％増の15億16百万円、経常利益は前年同期比54.1％増の27億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.4％増の20億99百万円となりました。
売上高、売上総利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来は（その他事業）に含めておりました（海外事業）について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、コロナ禍において飲食店をはじめとする業務用の需要が引き続き回復傾向にあるため、業務用販売数量は前年同期比で107％となりました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前年度の巣ごもり需要の解消により前年同期比98％となりました。
石油事業においては、長期にわたる原油価格高騰に連動した販売価格上昇による需要低下に伴い、ガソリン販売数量が前年同期比91％、家庭用灯油販売数量は前年同期比95％となっておりますが、経済全般の回復に伴う軽油需要の増加により直需向け軽油販売数量は117％と大幅に回復しております。
住宅設備機器販売事業においては、前年９月頃に発生したガス器具全般の納期遅延も徐々に改善し、売上高は前年同期比100.1％となりました。給湯器は納期が長期化しているものの、厨房機器は概ね通常納期に回復しております。
前年に引き続き燃料の仕入価格は高い水準で推移しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことにより、売上高は前年同期比18.4％増の328億６百万円、営業利益は前年同期比21.7％増の２億84百万円となりました。
環境意識がより一層高まる中、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始するとともに、電気料金の高騰が続く企業の負担増大を軽減すべく、自家消費太陽光の販売・蓄電池の設置等にも取り組んでおり、これからも脱炭素成長戦略を着実に実行してまいります。
（電力事業）
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロコでんき」を選んで頂いた事で、電力契約数の増加に繋がりました。
また、販売単価を改善する一方で、2022年３月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、７月からは全国で７年ぶりとなる節電要請に切替え、電力需給が厳しい環境が続いており、電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場における電力仕入調達価格は高止まりしており、当事業においては電源調達先の分散により価格高騰の影響を低減しているものの、現在に至るまで価格は高水準で推移しております。これらの要因により、売上高は前年同期比89.3％増の310億72百万円、営業利益は前年同期比34.1％増の11億26百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業は、2021年11月に新たにグループに迎えた静岡ミツウロコフーズ株式会社が、各種清涼飲料水の受託製造に加え、清水（静岡県）の銘水を活用したミネラルウォーターの製造ラインを増設しました。グループ内既存ミネラルウォーター製造ラインがフル稼働という状況の中、設備増強が急がれていましたが、これに加え当年早めに始まった猛暑の日々が、高い需要を生み出し、出荷数量は当初計画を大幅に上回るペースとなっております。更に新規開発した100％果汁の自社ブランド「太陽とオレンジ」「太陽とりんご」の出荷が開始され、また大手スーパー様に採用されるなど、清涼飲料水の売上も好調に推移しております。
ミネラルウォーター事業を展開する株式会社ミツウロコビバレッジは、山中湖・岐阜養老工場のフル稼働に加え、アライアンス企業の増産、静岡工場での生産開始により、出荷数量は前年同期比約115％と堅調に推移しております。これは長年グループ全体で貫かれている「安心・安全」への取り組みが評価された結果と考えております。また静岡ミツウロコフーズ株式会社が加わった事による製品メニューの拡充は、多くのお客様のご支持を頂いており、今後もお客様起点のサービスを積み重ねることで、業績の拡大を目指してまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの麻布十番モンタボーECサイトは、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注力しています。小麦の輸送距離を短くし、運搬時の防カビ剤など薬剤を使用せず、さらにこだわりの製粉技術（石臼挽き）を採用した国産小麦を原材料に製造し、最新の冷凍技術を活用しお客様へご提供しています。環境・健康・美味しさ（香り）にこだわりぬいた商品を、お客様にお届けすることで、麻布十番モンタボーが生み出す新しい価値を広めてまいります。また自動販売機によるパン製品の販売も開始致しました。これまでのパン販売の概念を覆す試みですが、未だアクセスできていない新たなお客様へ、絶えずアプローチを試みることで、ビジネスそのものの拡大に努めてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストラン、ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、引き続き『お客様の安全を最優先』として店舗内の衛生管理強化を実施しております。営業面ではカールスジュニアジャパンが、携帯アプリを利用した新メニュー紹介、スタンプカードや、お得なクーポン券の配信をしております。コロナ禍におきましてもお客様が、安心して店舗をご利用頂けますように今後も注力してまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、店舗展開を主軸とする食品販売事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は一定程度あるものの、飲料水事業において製造能力の拡大により需要の増加を取り込み、売上高は前年同期比61.2％増の48億49百万円、営業利益は前年同期比1,829.6％増の２億２百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2022年３月のまん延防止等重点措置解除後、入館者数・売上ともに回復基調を見せております。スパ イアスでは新規顧客開拓、地域貢献を目的としたイベントである「横浜市民感謝デー」（2022年６月１日～３日）を開催したところ、３日間の当年度平日平均比で入館者数212.9％、売上163.6％（客単価77.1％）となり、コロナ禍における潜在顧客の呼び戻しを図ることができました。また、ここ数年のトレンドであるサウナ需要により男性客が伸長し、コワーキングスペースの利用者も定着が見られます。
ハマボールでは、会員増加施策である「健康ボウリング教室」（2022年８月開催）に向け準備をしており、コロナ禍においても安定した来店数と売上を目指します。
ウェルネスラボでは、「廃棄ボウリングピン」のリユースを目的とした、Rain-Bowling（レインボウリング）プロジェクトを展開しております。リユースアイデアを公募する「リユースコンテスト」（神奈川新聞社協力企画）では161点の一般応募があり、大きな反響をいただきました。
引き続き、横浜エリアにおける施設価値とプレゼンスの向上とともに、集客・売上の回復に努めてまいります。
不動産事業では、継続して既存物件への追加設備投資等を行い、収益力の維持向上を図っております。その一環として、仙台市青葉区に所有する賃貸マンション（一部事務所・店舗）のリノベーションを実施しました。居室のリフォームのみならず、共用部にはシアタールームやライブラリのあるラウンジを設け、利用者がくつろげるスペースとして再生しました。インテリアはサブスクリプションサービスを活用し、上質な空間づくりを実現するとともに廃棄等の環境負荷を最小限にする取り組みを行っています。また、ポートフォリオ拡大を目指し、新規物件の取得活動を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルは、本年３月にまん延防止等重点措置解除後、４～６月期の売上・入館者数ともに2020年・2021年度を上回り、回復基調となっております。本年度も感染状況等を確認しながら販促を実施してまいります。
上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比10.0％増の５億91百万円、営業利益は前年同期比12.9％増の１億４百万円となりました。
（海外事業）
2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.他６社のレンタル収納事業の損益を前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は５億81百万円（前年同期は－百万円）、営業利益は60百万円（前年同期は－百万円）となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited は、原油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当第１四半期連結累計期間の受取配当金は、前年同期比114.4%増の９億22百万円となり、営業外収益に計上しております。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業におきましては、指定リース事業者の認定を取得しESG関連リース及び車両リースを中心に拡販を行っております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上利益率の減少等により、売上高は前年同期比1.5％減の４億77百万円、営業損失は４百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して14億２百万円増加の1,561億37百万円となりました。
主な増減要因としては、配当金の支払等による現金及び預金の減少10億82百万円、エネルギー事業の売上金額の季節的変動等に伴う受取手形及び売掛金の減少９億12百万円、燃料の仕入単価の上昇による商品及び製品の増加４億98百万円、株式の市場価格の上昇に伴う投資有価証券の増加27億12百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して16億円減少の654億45百万円となりました。
主な増減要因としては、エネルギー事業の仕入金額の季節的変動等に伴う支払手形及び買掛金の減少18億６百万円、業績連動に伴う賞与支給額の減少等による引当金の減少５億18百万円、投資有価証券の金額の増加に伴う繰延税金負債の増加８億10百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して30億２百万円増加の906億92百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加５億83百万円、投資有価証券の金額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加17億68百万円、為替換算調整勘定の増加６億56百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加して57.8％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。