### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,516 | 10,503
売掛金 | ※３ 69 | ※３ 69
未収入金 | ※３ 71 | ※３ 66
前払費用 | 227 | 270
関係会社短期貸付金 | 41 | 150
その他 | ※３ 69 | ※３ 68
流動資産合計 | 6,995 | 11,128
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,466 | 8,725
構築物 | ※１ 156 | 132
機械及び装置 | 365 | 365
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 119 | 103
土地 | 11,856 | 13,809
リース資産 | 19 | 14
建設仮勘定 | 5 | -
有形固定資産合計 | 19,989 | 23,151
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 53 | 432
ソフトウエア仮勘定 | 495 | 17
借地権 | 130 | 130
その他 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 685 | 585
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 34,446 | 32,970
関係会社株式 | 30,919 | 31,343
関係会社長期貸付金 | 3,756 | 4,033
差入保証金 | 714 | 812
保険積立金 | 729 | 784
その他 | 101 | 137
貸倒引当金 | △2,088 | △2,033
投資その他の資産合計 | 68,578 | 68,048
固定資産合計 | 89,253 | 91,785
資産合計 | 96,248 | 102,913

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 200 | 200
関係会社短期借入金 | 12,032 | 10,838
１年内償還予定の社債 | - | 764
１年内返済予定の長期借入金 | 849 | 1,271
リース債務 | ※３ 4 | ※３ 4
未払金 | ※３ 166 | ※３ 151
未払費用 | ※３ 229 | ※３ 231
未払法人税等 | 332 | 29
賞与引当金 | 24 | 19
資産除去債務 | 87 | 118
その他 | 34 | 77
流動負債合計 | 13,962 | 13,705
固定負債 |  |
社債 | - | 4,698
長期借入金 | 4,870 | 8,156
リース債務 | ※３ 14 | ※３ 10
繰延税金負債 | 5,785 | 5,291
株式給付引当金 | 227 | 219
退職給付引当金 | 34 | 40
債務保証損失引当金 | - | 9
預り保証金 | ※３ 233 | ※３ 239
資産除去債務 | 619 | 382
その他 | 26 | 41
固定負債合計 | 11,813 | 19,089
負債合計 | 25,775 | 32,795
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,077 | 7,077
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 366 | 366
その他資本剰余金 | 13 | -
資本剰余金合計 | 379 | 366
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,411 | 1,411
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,770 | 2,725
別途積立金 | 37,742 | 37,742
繰越利益剰余金 | 9,752 | 10,451
利益剰余金合計 | 51,676 | 52,331
自己株式 | △478 | △478
株主資本合計 | 58,655 | 59,297
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,817 | 10,820
評価・換算差額等合計 | 11,817 | 10,820
純資産合計 | 70,473 | 70,117
負債純資産合計 | 96,248 | 102,913

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入等 | ※５ 2,001 | ※５ 2,103
不動産賃貸収入 | ※５ 2,741 | ※５ 2,737
関係会社受取配当金 | ※５ 1,423 | ※５ 1,096
営業収益合計 | 6,166 | 5,937
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | ※５ 1,279 | ※５ 1,332
一般管理費 | ※１,※５ 2,647 | ※１,※５ 2,952
営業費用合計 | 3,927 | 4,284
営業利益 | 2,239 | 1,653
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※５ 1,089 | ※５ 1,602
受取保険金 | 3 | 5
その他 | 52 | 98
営業外収益合計 | 1,146 | 1,706
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 88 | ※５ 91
支払手数料 | 136 | －
社債発行費 | － | 82
貸倒引当金繰入額 | 159 | -
その他 | 7 | 17
営業外費用合計 | 392 | 191
経常利益 | 2,993 | 3,167
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 117
固定資産受贈益 | － | 48
投資有価証券売却益 | 768 | 24
特別利益合計 | 768 | 189
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | －
固定資産除却損 | ※４ 34 | ※４ 54
減損損失 | － | ※６ 10
特別損失合計 | 35 | 65
税引前当期純利益 | 3,726 | 3,292
法人税、住民税及び事業税 | 847 | 589
法人税等調整額 | △56 | △31
法人税等合計 | 790 | 557
当期純利益 | 2,936 | 2,734

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,077 | 366 | 1,961 | 2,327 | 1,411 | 2,844 | 37,742 | 8,159 | 50,156
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △73 |  | 73 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,416 | △1,416
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 2,936 | 2,936
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △1,947 | △1,947 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1,947 | △1,947 | － | △73 | － | 1,593 | 1,519
当期末残高 | 7,077 | 366 | 13 | 379 | 1,411 | 2,770 | 37,742 | 9,752 | 51,676

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,104 | 58,457 | 18,433 | △3 | 18,429 | 76,886
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
剰余金の配当 |  | △1,416 |  |  | － | △1,416
当期純利益 |  | 2,936 |  |  | － | 2,936
自己株式の取得 | △1,321 | △1,321 |  |  | － | △1,321
自己株式の消却 | 1,947 | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △6,615 | 3 | △6,612 | △6,612
当期変動額合計 | 626 | 198 | △6,615 | 3 | △6,612 | △6,413
当期末残高 | △478 | 58,655 | 11,817 | － | 11,817 | 70,473

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,077 | 366 | 13 | 379 | 1,411 | 2,770 | 37,742 | 9,752 | 51,676
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △44 |  | 44 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △1,515 | △1,515
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 2,734 | 2,734
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △13 | △13 |  |  |  | △564 | △564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △13 | △13 | － | △44 | － | 699 | 654
当期末残高 | 7,077 | 366 | － | 366 | 1,411 | 2,725 | 37,742 | 10,451 | 52,331

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △478 | 58,655 | 11,817 | 11,817 | 70,473
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △1,515 |  | － | △1,515
当期純利益 |  | 2,734 |  | － | 2,734
自己株式の取得 | △577 | △577 |  | － | △577
自己株式の消却 | 577 | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △996 | △996 | △996
当期変動額合計 | △0 | 641 | △996 | △996 | △355
当期末残高 | △478 | 59,297 | 10,820 | 10,820 | 70,117

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要給付額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、グループ運営収入等、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金となります。グループ運営収入等、不動産賃貸収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

また、取引の実行管理はファイナンス＆コントロールで集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の関係会社株式は31,343百万円計上しております。

このうちTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.に対する投資額7,340百万円が含まれております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画等に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 2． 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の借地上の建物の解体費用等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の閉鎖に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額124百万円を変更前の資産除去債務残高より減額しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は124百万円増加しております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
構築物 | 1百万円 | －百万円
計 | 1 | －

２．保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し590百万円の債務保証を行っております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 98百万円 | 110百万円
短期金銭債務 | 86 | 61
長期金銭債務 | 201 | 202

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 302百万円 | 296百万円
株式給付引当金繰入額 | 87 | 39
賞与引当金繰入額 | 24 | 19
広告宣伝費 | 545 | 610
委託作業料 | 809 | 831
租税公課 | 152 | 305
減価償却費 | 83 | 127

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 0百万円 | 117百万円
計 | 0 | 117

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 0百万円 | －百万円
計 | 0 | －

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 6百万円 | 5百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 2 | 0
車両運搬具 | 4 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
除却に伴う撤去費用等 | 20 | 47
計 | 34 | 54

※５．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 6,096百万円 | 5,867百万円
営業費用 | 554 | 603
営業取引以外の取引による取引高 | 106 | 107

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円）
事業用資産 | 土地 | 栃木県足利市 | 10

当社は、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、リビング事業及び遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

上記の資産グループについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、上記の資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95％で割り引いて算定しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,703百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,127百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式 | 1,827百万円 |  | 1,827百万円
子会社株式評価損 | 763 |  | 763
投資有価証券評価損 | 321 |  | 301
資産除去債務 | 216 |  | 153
減損損失 | 131 |  | 117
貸倒引当金 | 637 |  | 622
未払事業税 | 36 |  | 17
その他 | 95 |  | 114
繰延税金資産小計 | 4,030 |  | 3,917
評価性引当額 | △3,473 |  | △3,358
繰延税金資産合計 | 557 |  | 558
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,222 |  | △1,203
その他有価証券評価差額金 | △4,987 |  | △4,525
子会社株式 | △49 |  | △49
資産除去債務に対応する除去費用 | △53 |  | △43
その他 | △28 |  | △28
繰延税金負債合計 | △6,343 |  | △5,850
繰延税金負債の純額 | △5,785 |  | △5,291

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.16 |  | 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.45 |  | △11.00
住民税均等割 | 0.10 |  | 0.12
評価性引当額の増減 | 1.69 |  | △3.00
その他 | 0.08 |  | △0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.21 |  | 16.94

###### （収益認識関係）

（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 (百万円)
有形 | 建物 | 22,297 | 1,959 | 412 | 691 | 23,844 | 15,119
固定資産 | 構築物 | 2,995 | － | 123 | 23 | 2,872 | 2,740
| 機械及び装置 | 5,044 | 73 | 280 | 72 | 4,837 | 4,472
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
| 工具、器具及び備品 | 977 | 21 | 57 | 37 | 942 | 839
| 土地 | 11,856 | 2,023 | 70 (10) | － | 13,809 | －
| リース資産 | 25 | － | － | 4 | 25 | 10
| 建設仮勘定 | 5 | 240 | 246 | － | － | －
| 計 | 43,203 | 4,318 | 1,189 (10) | 830 | 46,332 | 23,181
無形 | ソフトウエア | 2,565 | 491 | 3 | 112 | 3,053 | 2,621
固定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 495 | 442 | 920 | － | 17 | －
| 借地権 | 130 | － | － | － | 130 | －
| その他 | 13 | － | － | － | 13 | 8
| 計 | 3,205 | 933 | 924 | 112 | 3,215 | 2,629

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

| 土地 | 不動産事業部 | 不動産物件取得 | 2,001 | 百万円
| 建物 | 不動産事業部 | 不動産物件取得 | 1,807 | 百万円
| 建物 | 本社 | 事務所 | 51 | 百万円
| 機械及び装置 | 不動産事業部 | 不動産物件改修工事 | 70 | 百万円
| ソフトウェア | 本社 | 会計システム | 489 | 百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

| 建物 | 中部事業部 | 充填設備除却 | 150 | 百万円
| 建物 | 群馬支店 | 充填設備除却 | 66 | 百万円
| 建物 | 山形支店 | 支店事務所売却 | 48 | 百万円
| 構築物 | 中部事業部 | 充填設備除却 | 53 | 百万円
| 構築物 | 群馬支店 | 充填設備除却 | 32 | 百万円
| 機械及び装置 | 中部事業所 | 充填設備除却 | 105 | 百万円
| 機械及び装置 | 群馬支店 | 充填設備除却 | 65 | 百万円
| 機械及び装置 | 不動産事業部 | 不動産物件改修工事 | 43 | 百万円
| 土地 | 山形支店 | 事務所跡地売却 | 35 | 百万円

4.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

5. Twitter Japan株式会社からの固定資産無償譲受により、建物44百万円、工具、器具及び備品3百万円を取得しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2,088 | 278 | 333 | 2,033
賞与引当金 | 24 | 19 | 24 | 19
株式給付引当金 | 227 | 39 | － | 267
退職給付引当金 | 34 | 7 | 1 | 40
債務保証損失引当金 | － | 9 | － | 9

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。