第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。
また、「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安や品質管理の取り組みを継続的に強化し、高い倫理性に基づき、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。
こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。
①自社電源保有の強みを活用した電力ビジネスの収益力拡大
自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売並びに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスの強みを活かした顧客基盤の拡大
生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。
③フーズ事業の積極的な店舗展開、一層の品質管理とホスピタリティ強化
フード事業の積極的な店舗展開と飲料水事業の販路拡大を図り、安定した事業基盤の強化に努めてまいります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
④持続可能な社会づくりへの貢献
ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討した結果、以下の６つのマテリアリティを特定し、各々にKPIを設定しております。
（1）環境への貢献
（2）地域社会への貢献
（3）コンプライアンスの徹底
（4）安全及び災害対策の強化
（5）健康経営
（6）ダイバーシティの推進
各KPIに対し定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
⑤アジア地域を中心としたグローバルへの更なる進化
当社連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を通じてグローバルなビジネスへの投資と支援を実施し、アジアを始めとする世界の皆さまに、持続可能な価値をもたらすよう努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。
また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと社会づくりに貢献するため、長期的な視野で、当社の事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から優先的に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
①環境への貢献
ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動及びお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による業務車両利用機会の減少や配送業務効率化（トラックの稼働時間や走行距離短縮）及び、錯綜配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車のＥＶ車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。また、お客様のCO2排出量の削減に貢献するため、ＬＰガス配送効率化サービスの拡大、高効率住宅機器への切替え、ミツウロコグリーンプランの推進、ミネラルウォーターのペットボトル本体のラベルレス化を図っていきます。
②地域社会への貢献
ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。
③コンプライアンスの徹底
ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客様起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。
④安全及び災害対策の強化
安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。
⑤健康経営
ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートしてきました。今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働き方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。
⑥ダイバーシティの推進
ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてきました。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。
これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。
投資家の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
＜環境経営推進体制＞
当社は、地球環境を保全する上で、気候変動を経営上の重要な課題として認識し、取締役会が気候変動への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも年１回）に、取締役グループCIDOより取締役会に当社グループの気候変動に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、気候変動に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役グループCIDOより報告を受け、監督を行っています。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「
(2）戦略
当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。
ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。
各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。
① 環境への貢献
・SmartOWL（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減
・2030年を目途に全営業車両のEV化
・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進
・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売
・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進
・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWLの展開及びサポート） 等
② 地域社会への貢献
・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動
・子育て世帯のサービスソリューション（ミツ・メル いまここ）の提供
・採水地周辺の森林保護育成活動
・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化
・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動 等
③ コンプライアンスの徹底
・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用
・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）
・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底 等
④ 安全及び災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）
・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）
・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施
・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等
⑤ 健康経営
・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨
・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策
・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助
・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）
・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等） 等
⑥ ダイバーシティの推進
・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ、女性活躍推進プロジェクトチームの発足
・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）
・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）
・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等
また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。
① 評価制度
当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。
② 研修制度
当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社スイートスタイルでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。
社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。
＜リスクマネジメント推進体制及びプロセス＞
当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス＆コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。
リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。
＜モニタリング＞
ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守・情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。
＜リスクマネジメント推進体制＞
(4）指標及び目標
当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。
① 環境への貢献
|
KPI |
定量目標 |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
|
顧客のCO2削減率 |
カーボン ニュートラル※１ |
2050年度 |
＋3.6％ |
－ (集計中) |
|
自社のCO2削減率 |
＋31.7％ |
※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。
② 地域社会への貢献
|
KPI |
定量目標 |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
|
一般財団法人クリステル・ ヴィ・アンサンブルへの 募金箱設置箇所の拡大 |
11カ所（2021年の 設置数）から増加 |
各年 |
△２カ所 （店舗閉鎖のため） |
△１カ所 (店舗閉鎖のため) |
|
地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など） |
－ |
中止 (感染拡大防止優先) |
中止 (感染拡大防止優先) |
③ コンプライアンスの徹底
|
KPI |
定量目標 （全社員対象） |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
|
ITコンプライアンス研修回数 |
年１回 |
各年 |
１回 |
１回 |
|
ハラスメント研修回数 |
１回 |
１回 |
||
|
人権に係る研修回数 |
－ |
１回 |
④ 安全及び災害対策の強化
|
KPI |
定量目標 （全社員対象） |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
|
安否確認訓練回数 |
年２回 |
各年 |
２回 |
２回 |
⑤ 健康経営
|
KPI |
定量目標(全社員に対する比率) |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 ※１ |
|
定期健診受診率 |
100％の継続 |
各年 |
100％ |
100％ |
|
精密検査受診率 |
90％ |
2023年度 |
74.4％ |
88.7％ |
|
適正体重維持者率 |
80％ |
62.9％ |
52.2％ |
|
|
ストレスチェック受検率 |
100％ |
100％ |
100％ |
|
|
喫煙率 |
18％ |
32.8％ |
31.5％ |
|
|
運動習慣者比率 |
40％ |
24.8％ |
27.1％ |
※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。
⑥ ダイバーシティの推進
|
KPI |
定量目標 |
目標年度 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
|
育児休業取得率 |
女性100％の継続 男性20％ |
各年 2023年度 |
女性100％ 男性 11％ |
女性100％ 男性 16％ |
|
女性就業比率 |
33％ |
2026年度 |
26.6％ |
27.4％ |
|
女性管理職比率 |
11％ |
6.9％ |
6.9％ |
|
|
ダイバーシティ研修回数 |
年１回(全社員対象) |
2022年度 |
－ |
１回 |
|
キャリアセミナー回数 |
年１回 (若手女性対象) |
－ |
２回 (若手男女向け１回/ 若手女性向け１回) |
|
|
産前産後休業・ 育児休業研修回数 |
年１回(管理職対象) |
－ |
１回 |
なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、
３【事業等のリスク】
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社又は関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部又は全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。
さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。
当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
(8）海外事業について
当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルスの感染拡大について
フーズ事業の各店舗およびリビング＆ウェルネス事業の温浴施設、ボウリング場における一時的な営業停止による顧客の減少が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な資源価格の高騰、急激な為替相場の変動による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し、お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう同事業の実施に最大限協力しております。
さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等の様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム（経済圏）化することで、グループとしての総合的な競争力を高めてまいります。
当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ：①環境への貢献②地域社会への貢献③コンプライアンスの徹底④安全及び災害対策の強化⑤健康経営⑥ダイバーシティの推進）を特定いたしました。
当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的成長及び企業価値向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当連結会計年度の業績としては、当社のコア事業の一つである電力事業において、電源調達先の分散化により高騰する卸電力市場からの調達率を抑えたこと、及び仕入価格上昇を受けて販売価格の改善と適正化を進めたこと、顧客数が増加したことにより、収益が増加しました。さらに、前第４四半期連結会計期間からグループ連結決算に加わったGeneral Storage Company Pte.Ltd.及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の堅調な業績がグループ全体の業績へ貢献しました。これらの要因等を背景に、売上高は前期比29.5％増の3,237億円、営業利益は前期比1,402.9％増の123億17百万円、経常利益は前期比381.2％増の140億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比308.3％増の77億89百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調により、業務用LPG販売数量は前期比103％と伸長しました。家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して巣ごもり需要の減少に加え、平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前期比93％となりました。一方で、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によって、LPガス事業全体の売上高は増加しております。
石油事業においては、前年から引き続き家庭向け灯油配送単価の上昇によって売上総利益単価は前期比で増加しておりますが、LPガス同様に石油製品全般にわたる節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は前期比94％となっております。
住宅設備機器販売事業においては、CO2削減を目標とした給湯器のエコ化比率向上を積極的に行った結果、ハイブリッド給湯器(小売のみ)は前期比47台増の83台、高効率給湯器（小売のみ）は前期比1,127台増の2,729台の販売となり、石油給湯器からLPG給湯器への燃転（小売のみ）は427件の実績となりました。これらにより年間を通して約320tのCO2削減効果となり、住宅設備機器全体の売上高も前期比109％となりました。
また、前年から継続するエネルギー全般の仕入価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁も進んだことにより、結果として売上高は前期比2.3％増の1,410億72百万円、営業利益は前期比2.1％減の27億33百万円となりました。
国内外において環境意識がより一層高まる中、脱炭素社会に向けてエネルギー事業の成長戦略を策定し高効率ガス機器の普及促進やエネファーム（燃料電池）の設置推進を行ってまいります。エネファームは一次エネルギーの使用量を削減することに加え、レジリエンス機能を搭載しており環境及び防災の観点から優れた機能を有しております。カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素成長戦略を積極的に実行してまいります。
（電力事業）
小売電気事業においては、コスト削減の希求だけでなく、地球温暖化対策への機運の高まりによりお客様が「ミツウロコでんき」を選んでいただいたことで、電力契約数の増加に繋がりました。
一方で、2022年３月に政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令し、解除後の７月から９月までは全国で７年ぶりとなる夏季節電要請、12月からは冬季節電要請の発出となり、2022年度全体を通して非常に厳しい電力需給となりました。また電源となる原油・LNG・石炭価格の高騰から日本電力卸売市場（以下、JEPX）における電力仕入調達価格は、年平均で高い水準で推移しました。電力事業においては、電源調達先の分散化を進展させ価格高騰の影響を低減するとともに、販売単価の改善にも取り組んでまいりました。
これらの要因により売上高は前期比67.1％増の1,571億81百万円、営業利益は100億37百万円（前期は13億43百万円の営業損失）となりました。
なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しております。お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう、本事業の実施に最大限協力してまいります。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、電力の消費を減少又は増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時又は系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定又はインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に進めております。
節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に貢献し「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料水事業においては、2021年11月に当社グループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社が業績に大きく貢献しました。これまで同社は清涼飲料水の生産に特化しておりましたが、ミネラルウォーター製造ラインを増設したことで、流通大手への提案メニューが拡大しました。受託開発したコーヒー飲料が大手コンビニエンスストアーにおいて好評を博したことや、独自開発の静岡県産茶葉100％使用緑茶とミネラルウォーターとのセット販売提案などが奏功し、清涼飲料水全体の販売数量増加に繋がりました。また、同社の所有する水源に対しては高い評価を得ており、ミネラルウォーター製品の増産が更なる受注に結び付くという好循環を生み出し、この結果、株式会社ミツウロコビバレッジの主力商品であるミネラルウォーターの販売数量も、前期比約117％と堅調に推移しました。
当事業においては、資源及びエネルギー価格の高騰、また円安に起因する主要原材料の大幅な値上がりと人件費の上昇が業績の下押し圧力となっておりましたが、販売拡大による効率化と製品価格の適正化により、業績は向上いたしました。
フード事業では、全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」において、外部ブランドとのコラボキャンペーンや首都圏での大規模食品イベントへ積極的に参加してまいりました。また、製パン技術を競うベーカリージャパンカップ2023では入賞者を出すなど、同社の技術水準の高さが証明されました。これからも製パン技術の向上によりお客様に喜んでいただける商品づくりと新商品の開発に注力することに加え、ブランド認知やブランド価値を高める試みを積み重ねることにより、お客様の来店数・EC販売サイトへの訪問数の増加に繋げてまいります。
カフェ事業を展開する元町珈琲は、麻布十番モンタボーとのコラボ商品を各シーズンに導入することで、来店客数が前期比約104％となり、業績を拡大しました。
株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ及びレストランは、アフターコロナを見据え、店舗のリニューアルや新店開発、さらに新メニューの開発・投入に注力することで売上高は前期比約109％となりました。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、インバウンド需要の回復から来店客数が増加し、業績の改善が見られます。
フーズ事業全体の業績といたしましては、フード事業において新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、主に飲料水事業における供給能力の増強と販売の拡大により、売上高は前期比36.1％増の183億46百万円、営業利益は前期比310.3％増の５億24百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件も問題なく稼働しており、また今期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前期比12.2％増となりました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発を積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルでは、入館者数は順調に回復しており、とりわけ2023年３月は、ビル全体でコロナ禍以降最も多くのお客様に来館いただきました。また年末年始にはLINEを活用したレシート応募キャンペーンを実施しました。景品にスパ イアス入館ギフト、ハマボール１playペアギフト、当社グループECサイトsolemoで利用できるeGift商品券等を取り入れ、グループ内のシナジーも図りつつビル全体の販促活動を実施し、LINEの友だち数も増加しました。
ウェルネス・スポーツ事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上は順調に回復しており、前期比の売上はスパ120.8％、ハマボール138.2％となりました。新型コロナウイルス感染症の収束傾向や政府による行動制限解除を受け、レジャー・サービス業における個人消費の回復が見られます。
スパ イアスでは、2022年12月に受賞した「第17回ニフティ温泉年間ランキング2022全国総合３位」を記念したクーポンによる販促が好調で、入館者数が大幅に増加しました。スパ イアス公式アプリの新規登録者が約6,000名増加したことから、新規顧客獲得にも貢献したと考えられます。販促面では、2023年３月に、当社コンテンツ事業部との協業イベントとしてドラマ「信長未満」の舞台化の宣伝を兼ね、出演俳優らを迎えたトークショーと特別ロウリュウを開催し、衆目を集めました。また、地域の魅力発信及び経済の活性化を目的として、神奈川県に加え横浜市においてもふるさと納税の返礼品として「SPA EAS入館ギフト券」が選定されました。
ハマボールでは、2023年１月に健康ボウリング教室の第２回目を実施し、2022年度累計では95名の会員増員となりました。新型コロナウイルス感染症収束の兆しは一般利用をはじめ、法人予約の回復にも大きく影響し、コロナ禍以前に迫る勢いで売上を伸ばしております。また、スパ イアス同様、横浜市のふるさと納税の返礼品としてハマボール利用ギフト券が選定されました。
スポーツ事業では、新規事業として、国際特許技術「SwipeVideo（スワイプビデオ）」を活用した世界初のスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」を2023年４月12日に新たにオープンいたしました（東京・自由が丘）。「EIGHT ANGLE」では、お客様のゴルフスイングを360度全方向、８視点から撮影し、専任のコーチによる飛距離やスコアアップに繋がるフォーム指導を実施することが可能です。また、ゴルフレッスンだけでなく、野球、テニス、ダンスなど他の競技にも展開することで、さまざまなシーンにおける利用の裾野が広がり、オンライン・オフラインともに活用できるスポーツスタジオとして新たな価値の創出が期待できます。
ウェルネスラボでは、今年度のRain-Bowlingプロジェクトの総括として、2023年２月に横浜市立谷本小学校を再訪し、リユースコンテストで最優秀賞を受賞した４年生への表彰及び、生徒たちの総合学習（ボウリングピンのリユースも含めたSDGs学習）の報告会に参加しました。
上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比13.9％増の25億12百万円となったものの、上記の新規賃貸マンション３物件を取得したことに伴う費用が売上高に先行して発生したことにより、営業損失は38百万円（前期は３億24百万円の営業利益）となりました。
（海外事業）
2021年12月にミツウロコグループ傘下に加わったGeneral Storage Company Pte. Ltd.（以下、GSC社）他６社のレンタル収納事業の損益について、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表に取り込んでおります。当連結会計年度においては、売上高は前期比382.9％増の24億56百万円、営業利益は２億７百万円（前期は81百万円の営業損失）となりました。なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited （以下、サイアムガス社）は、原油価格高騰等の影響により業績は好調に推移しており、同社からの当連結会計年度の受取配当金は、前期比81.9％増の11億63百万円となり、営業外収益に計上しております。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」の各種サービスを展開しており、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスに加え、日次指針を有効活用して最も効率の良い配送日を提示する配送効率化ソリューションを提供しております。この配送効率化ソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが４件の特許を取得し、１年間にわたる実証実験においては配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％削減を実現しており、多くの事業者の皆様から反響とお問い合わせをいただきました。また、信頼性向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販も行っております。
リース事業においては、株式会社ミツウロコリースが環境省によるESGリース促進事業における指定リース事業者に選定されております。ESG要素（環境、社会、ガバナンス）を考慮した取り組みを推進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業のリース需要のサポートを行っております。
2020年度より新規事業としてスタートしたコンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。株式会社テレビ神奈川等と共同で制作したテレビドラマ「信長未満」は、テレビ神奈川の番組としてTVer視聴回数最高を記録し、BS日テレで全国放送もされました。「信長未満」は舞台公演も行い、４日間の公演で4,000人を動員するヒットを記録いたしました。また、ミツウロコ完全オリジナルの配信ドラマ「この動画は再生できません」は、Amazonプライム等で300万再生を超えるヒット企画となり、順調に事業を拡大しております。
その他事業全体としては、コロナ禍におけるリース事業の売上総利益率の減少等により、売上高は前期比9.6％増の21億30百万円、営業利益は前期比69.3％減の14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、124億62百万円（前期は50億13百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益116億78百万円、減価償却費46億31百万円、減損損失22億97百万円、売上債権の増加額26億21百万円、法人税等の支払額22億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、79億32百万円（前期は84億17百万円の支出）となりました。これは主にリビング＆ウェルネス事業における賃貸用の有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、54億59百万円（前期は７億59百万円の支出）となりました。これは主に賃貸用不動産取得のために長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億93百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して101億82百万円増加し、314億50百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
133 |
83.4 |
|
電力事業 |
3,248 |
123.2 |
|
フーズ事業 |
7,824 |
174.9 |
|
合 計 |
11,205 |
154.1 |
（注）エネルギー事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績、電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。
（ロ）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
118,586 |
101.6 |
|
電力事業 |
140,648 |
155.3 |
|
フーズ事業 |
5,005 |
121.0 |
|
その他事業 |
585 |
105.7 |
|
合 計 |
264,826 |
124.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
141,072 |
102.3 |
|
電力事業 |
157,181 |
167.1 |
|
フーズ事業 |
18,346 |
136.1 |
|
リビング＆ウェルネス事業 |
2,512 |
113.9 |
|
海外事業 |
2,456 |
482.9 |
|
その他事業 |
2,130 |
109.6 |
|
合 計 |
323,700 |
129.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の海外事業の販売実績について著しく増加しております。その内容は、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
（ⅰ）資産の部
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して188億28百万円増加の1,739億99百万円となりました。
主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加110億36百万円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加26億48百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加12億48百万円並びに土地の増加22億円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少14億65百万円等によるものです。
（ⅱ）負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して136億31百万円増加の811億15百万円となりました。
主な増減要因としては、課税所得増加による未払法人税等の増加24億86百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加34億79百万円及び社債の増加46億98百万円、的山大島風力発電所等において認識した資産除去債務の増加17億84百万円等によるものです。
（ⅲ）純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して51億96百万円増加の928億84百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加57億10百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少９億95百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加８億18百万円等によるものです。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の売上高は前期比29.5％増の3,237億円、営業利益は前期比1,402.9％増の123億17百万円、経常利益は前期比381.2％増の140億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比308.3％増の77億89百万円となりました。
（ⅰ）売上高の状況
前連結会計年度と比べて736億66百万円増加（29.5％増加）の3,237億円となりました。
主として、電力事業における電力仕入調達価格の上昇とそれに伴う販売価格の上昇、及び顧客数の増加によるものです。また、エネルギー事業における燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、フーズ事業や海外事業における連結子会社の連結開始による影響等が、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(ⅱ)営業利益の状況
前連結会計年度と比べて114億98百万円増加（1,402.9％増加）の123億27百万円となりました。
主として、電力事業において、電源調達先の分散化によりJEPXにおける価格高騰の影響を低減させたこと、及び販売単価の改善により、収益が大きく改善したことによるものです。また、フーズ事業や海外事業における連結子会社の連結開始による影響等が、当連結会計年度の営業利益の増加に寄与しております。
(ⅲ)経常利益の状況
経常利益は前連結会計年度に比べて111億35百万円増加（381.2％増加）の140億56百万円となりました。
営業利益が前連結会計年度と比べて114億98百万円増加したことを主因として、そのほか、サイアムガス社からの受取配当金５億23百万円の増加や、受取保険金の３億78百万円の減少、デリバティブ利益の51百万円の減少、社債発行費の82百万円の増加等が経常利益の主な増減要因となっております。
(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて58億81百万円増加（308.3％増加）の77億89百万円となりました。
主な増減要因として、経常利益が前連結会計年度と比べて111億35百万円増加した一方、投資有価証券売却益の７億44百万円の減少や、減損損失の21億50百万円の増加、また課税所得の増加に伴い法人税等が27億76百万円増加したためです。なお、減損損失の内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。