2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,516

10,503

売掛金

※3 69

※3 69

未収入金

※3 71

※3 66

前払費用

227

270

関係会社短期貸付金

41

150

その他

※3 69

※3 68

流動資産合計

6,995

11,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,466

8,725

構築物

※1 156

132

機械及び装置

365

365

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

119

103

土地

11,856

13,809

リース資産

19

14

建設仮勘定

5

-

有形固定資産合計

19,989

23,151

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53

432

ソフトウエア仮勘定

495

17

借地権

130

130

その他

5

5

無形固定資産合計

685

585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,446

32,970

関係会社株式

30,919

31,343

関係会社長期貸付金

3,756

4,033

差入保証金

714

812

保険積立金

729

784

その他

101

137

貸倒引当金

2,088

2,033

投資その他の資産合計

68,578

68,048

固定資産合計

89,253

91,785

資産合計

96,248

102,913

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

200

200

関係会社短期借入金

12,032

10,838

1年内償還予定の社債

-

764

1年内返済予定の長期借入金

849

1,271

リース債務

※3 4

※3 4

未払金

※3 166

※3 151

未払費用

※3 229

※3 231

未払法人税等

332

29

賞与引当金

24

19

資産除去債務

87

118

その他

34

77

流動負債合計

13,962

13,705

固定負債

 

 

社債

-

4,698

長期借入金

4,870

8,156

リース債務

※3 14

※3 10

繰延税金負債

5,785

5,291

株式給付引当金

227

219

退職給付引当金

34

40

債務保証損失引当金

-

9

預り保証金

※3 233

※3 239

資産除去債務

619

382

その他

26

41

固定負債合計

11,813

19,089

負債合計

25,775

32,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,077

7,077

資本剰余金

 

 

資本準備金

366

366

その他資本剰余金

13

-

資本剰余金合計

379

366

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,411

1,411

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,770

2,725

別途積立金

37,742

37,742

繰越利益剰余金

9,752

10,451

利益剰余金合計

51,676

52,331

自己株式

478

478

株主資本合計

58,655

59,297

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,817

10,820

評価・換算差額等合計

11,817

10,820

純資産合計

70,473

70,117

負債純資産合計

96,248

102,913

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

※5 2,001

※5 2,103

不動産賃貸収入

※5 2,741

※5 2,737

関係会社受取配当金

※5 1,423

※5 1,096

営業収益合計

6,166

5,937

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

※5 1,279

※5 1,332

一般管理費

※1,※5 2,647

※1,※5 2,952

営業費用合計

3,927

4,284

営業利益

2,239

1,653

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 1,089

※5 1,602

受取保険金

3

5

その他

52

98

営業外収益合計

1,146

1,706

営業外費用

 

 

支払利息

※5 88

※5 91

支払手数料

136

社債発行費

82

貸倒引当金繰入額

159

-

その他

7

17

営業外費用合計

392

191

経常利益

2,993

3,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 117

固定資産受贈益

48

投資有価証券売却益

768

24

特別利益合計

768

189

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 34

※4 54

減損損失

※6 10

特別損失合計

35

65

税引前当期純利益

3,726

3,292

法人税、住民税及び事業税

847

589

法人税等調整額

56

31

法人税等合計

790

557

当期純利益

2,936

2,734

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

1,961

2,327

1,411

2,844

37,742

8,159

50,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

73

 

73

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,416

1,416

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,936

2,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,947

1,947

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,947

1,947

73

1,593

1,519

当期末残高

7,077

366

13

379

1,411

2,770

37,742

9,752

51,676

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,104

58,457

18,433

3

18,429

76,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,416

 

 

1,416

当期純利益

 

2,936

 

 

2,936

自己株式の取得

1,321

1,321

 

 

1,321

自己株式の消却

1,947

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,615

3

6,612

6,612

当期変動額合計

626

198

6,615

3

6,612

6,413

当期末残高

478

58,655

11,817

11,817

70,473

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

13

379

1,411

2,770

37,742

9,752

51,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

44

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,515

1,515

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,734

2,734

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

13

13

 

 

 

564

564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

44

699

654

当期末残高

7,077

366

366

1,411

2,725

37,742

10,451

52,331

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

478

58,655

11,817

11,817

70,473

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

1,515

 

1,515

当期純利益

 

2,734

 

2,734

自己株式の取得

577

577

 

577

自己株式の消却

577

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

996

996

996

当期変動額合計

0

641

996

996

355

当期末残高

478

59,297

10,820

10,820

70,117

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

 役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要給付額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、グループ運営収入等、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金となります。グループ運営収入等、不動産賃貸収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)

金利スワップ   借入金の利息

 

 

(3)ヘッジ方針

 金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

 また、取引の実行管理はファイナンス&コントロールで集中して行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

 なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の関係会社株式は31,343百万円計上しております。

 このうちTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.に対する投資額7,340百万円が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画等に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の借地上の建物の解体費用等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工場の閉鎖に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による減少額124百万円を変更前の資産除去債務残高より減額しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は124百万円増加しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

構築物

1百万円

-百万円

          1

          -

 

 2.保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し590百万円の債務保証を行っております。

 

  ※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

98百万円

110百万円

短期金銭債務

86

61

長期金銭債務

201

202

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

302百万円

296百万円

株式給付引当金繰入額

87

39

賞与引当金繰入額

24

19

広告宣伝費

545

610

委託作業料

809

831

租税公課

152

305

減価償却費

83

127

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

0百万円

117百万円

0

117

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

0百万円

-百万円

0

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

6百万円

5百万円

構築物

0

0

機械及び装置

2

0

車両運搬具

4

工具、器具及び備品

0

0

除却に伴う撤去費用等

20

47

34

54

 

※5.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

6,096百万円

5,867百万円

 営業費用

554

603

営業取引以外の取引による取引高

106

107

 

※6.減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

事業用資産

土地

栃木県足利市

10

 当社は、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、リビング事業及び遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 上記の資産グループについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、上記の資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%で割り引いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,703百万円、関連会社株式216百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,127百万円、関連会社株式216百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式

1,827百万円

 

1,827百万円

子会社株式評価損

763

 

763

投資有価証券評価損

321

 

301

資産除去債務

216

 

153

減損損失

131

 

117

貸倒引当金

637

 

622

未払事業税

36

 

17

その他

95

 

114

繰延税金資産小計

4,030

 

3,917

評価性引当額

△3,473

 

△3,358

繰延税金資産合計

557

 

558

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,222

 

△1,203

その他有価証券評価差額金

△4,987

 

△4,525

子会社株式

△49

 

△49

資産除去債務に対応する除去費用

△53

 

△43

その他

△28

 

△28

繰延税金負債合計

△6,343

 

△5,850

繰延税金負債の純額

△5,785

 

△5,291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.16

 

0.55

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.45

 

△11.00

住民税均等割

0.10

 

0.12

評価性引当額の増減

1.69

 

△3.00

その他

0.08

 

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.21

 

16.94

 

 

(収益認識関係)

 (重要な会計方針)の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

建物

22,297

1,959

412

691

23,844

15,119

固定資産

構築物

2,995

123

23

2,872

2,740

 

機械及び装置

5,044

73

280

72

4,837

4,472

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

977

21

57

37

942

839

 

土地

11,856

2,023

70

(10)

13,809

 

リース資産

25

4

25

10

 

建設仮勘定

5

240

246

 

43,203

4,318

1,189

(10)

830

46,332

23,181

無形

ソフトウエア

2,565

491

3

112

3,053

2,621

固定資産

ソフトウエア仮勘定

495

442

920

17

 

借地権

130

130

 

その他

13

13

8

 

3,205

933

924

112

3,215

2,629

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

土地

不動産事業部

不動産物件取得

2,001

百万円

 

建物

不動産事業部

不動産物件取得

1,807

百万円

 

建物

本社

事務所

51

百万円

 

機械及び装置

不動産事業部

不動産物件改修工事

70

百万円

 

ソフトウェア

本社

会計システム

489

百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

中部事業部

充填設備除却

150

百万円

 

建物

群馬支店

充填設備除却

66

百万円

 

建物

山形支店

支店事務所売却

48

百万円

 

構築物

中部事業部

充填設備除却

53

百万円

 

構築物

群馬支店

充填設備除却

32

百万円

 

機械及び装置

中部事業所

充填設備除却

105

百万円

 

機械及び装置

群馬支店

充填設備除却

65

百万円

 

機械及び装置

不動産事業部

不動産物件改修工事

43

百万円

 

土地

山形支店

事務所跡地売却

35

百万円

4.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

5. Twitter Japan株式会社からの固定資産無償譲受により、建物44百万円、工具、器具及び備品3百万円を取得しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,088

278

333

2,033

賞与引当金

24

19

24

19

株式給付引当金

227

39

267

退職給付引当金

34

7

1

40

債務保証損失引当金

9

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。