第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,502	29,881
受取手形及び売掛金	28,337	37,626
商品及び製品	5,331	5,894
原材料及び貯蔵品	631	779
その他	7,975	8,687
貸倒引当金	△90	△33
流動資産合計	63,687	82,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,593	15,099
機械装置及び運搬具（純額）	3,895	3,764
土地	15,979	18,200
建設仮勘定	36	112
その他（純額）	5,311	5,423
有形固定資産合計	38,817	42,600
無形固定資産
商標権	2,559	2,793
のれん	1,167	1,392
その他	1,285	1,219
無形固定資産合計	5,012	5,405
投資その他の資産
投資有価証券	38,916	39,745
繰延税金資産	1,669	1,546
その他	7,265	7,373
貸倒引当金	△197	△277
投資その他の資産合計	47,654	48,388
固定資産合計	91,483	96,394
資産合計	155,170	179,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,003	32,334
短期借入金	5,522	5,089
１年内償還予定の社債	－	764
未払法人税等	869	2,146
引当金	910	471
その他	8,445	9,515
流動負債合計	40,751	50,322
固定負債
社債	－	4,880
長期借入金	7,852	11,691
繰延税金負債	7,033	7,240
引当金	540	530
退職給付に係る負債	2,493	2,556
資産除去債務	1,278	3,249
その他	7,533	7,389
固定負債合計	26,731	37,538
負債合計	67,483	87,860
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	320	320
利益剰余金	68,083	71,019
自己株式	△533	△533
株主資本合計	74,948	77,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,894	12,287
繰延ヘッジ損益	△121	△45
為替換算調整勘定	572	1,243
退職給付に係る調整累計額	△19	△11
その他の包括利益累計額合計	12,326	13,473
非支配株主持分	413	11
純資産合計	87,687	91,369
負債純資産合計	155,170	179,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	167,879	234,614
売上原価	146,954	204,989
売上総利益	20,925	29,624
販売費及び一般管理費	20,606	22,378
営業利益	318	7,246
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	1,041	1,543
持分法による投資利益	370	267
受取補償金	59	53
デリバティブ利益	103	－
その他	464	282
営業外収益合計	2,055	2,160
営業外費用
支払利息	104	216
支払手数料	215	186
デリバティブ損失	－	15
その他	43	169
営業外費用合計	364	587
経常利益	2,009	8,819
特別利益
固定資産売却益	4	140
固定資産受贈益	－	48
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	4	188
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	75	73
減損損失	－	1,916
店舗閉鎖損失	9	35
補助金返還損	－	13
訴訟和解金	－	10
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 8	－
特別損失合計	93	2,049
税金等調整前四半期純利益	1,921	6,957
法人税、住民税及び事業税	1,141	2,801
法人税等調整額	△266	95
法人税等合計	875	2,897
四半期純利益	1,046	4,060
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△391
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,072	4,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,046	4,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,104	381
繰延ヘッジ損益	3	－
為替換算調整勘定	101	670
退職給付に係る調整額	7	8
持分法適用会社に対する持分相当額	18	86
その他の包括利益合計	△4,973	1,146
四半期包括利益	△3,926	5,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,900	5,598
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	△391

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

　当第３四半期連結累計期間に連結子会社である株式会社的山大島風力発電所において、2020年９月に発生した大型台風９号、10号にて被災した風力発電機ブレードの除却が確定したことに伴う原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,750百万円を資産除去債務として計上しております。

　なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,687百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第３四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,040百万円	3,467百万円
のれんの償却額	24	44

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,416	23	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお

　　ります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,515	25	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれてお

　　ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力 事業	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,937	61,471	9,342	1,632	－	166,384	1,494	167,879	－	167,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	146	9	8	－	280	138	418	△418	－
計	94,053	61,618	9,352	1,640	－	166,664	1,633	168,297	△418	167,879
セグメント利益又は損失（△）	1,264	△461	4	247	△39	1,013	52	1,066	△747	318

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△730百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間においてGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては197百万円です。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力 事業	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,731	116,179	13,462	1,849	1,835	233,058	1,556	234,614	－	234,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	574	12	6	－	725	187	912	△912	－
計	99,862	116,754	13,475	1,856	1,835	233,783	1,743	235,526	△912	234,614
セグメント利益又は損失（△）	757	6,827	373	△40	159	8,077	15	8,093	△846	7,246

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△832百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４.前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止及び的山大島風力発電所における資産除去債務の計上に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,901百万円であります。

　フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては14百万円であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,875百万円は、会計処理の確定により2,678百万円減少し、197百万円となっております。また、前連結会計年度末の有形固定資産その他は560百万円、商標権は2,559百万円、無形固定資産その他は126百万円、繰延税金負債は439百万円それぞれ増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計
	エネルギー事業	電力事業	フーズ 事業	リビング＆ウェルネス事業	海外事業	計
ガス	34,217	－	－	－	－	34,217	－	34,217
石油	51,360	－	－	－	－	51,360	－	51,360
電気	－	61,471	－	－	－	61,471	－	61,471
その他	8,359	－	9,342	311	－	18,013	898	18,912
顧客との契約から認識した収益	93,937	61,471	9,342	311	－	165,063	898	165,962
その他の源泉から認識した収益（注）３	－	－	－	1,320	－	1,320	595	1,916
外部顧客への売上高	93,937	61,471	9,342	1,632	－	166,384	1,494	167,879

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 事業 （注）１	合計
	エネルギー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	海外事業	計
ガス	39,462	－	－	－	－	39,462	－	39,462
石油	51,124	－	－	－	－	51,124	－	51,124
電気	－	116,179	－	－	－	116,179	－	116,179
その他	9,144	－	13,462	441	－	23,049	959	24,008
顧客との契約から認識した収益	99,731	116,179	13,462	441	－	229,815	959	230,775
その他の源泉から認識した収益（注）３	－	－	－	1,407	1,835	3,242	596	3,839
外部顧客への売上高	99,731	116,179	13,462	1,849	1,835	233,058	1,556	234,614

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前第４四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました海外事業について、海外子会社の連結開始により量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	17円51銭	74円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,072	4,451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,072	4,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,225	59,970

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間267,900株,当第３四半期連結累計期間567,900株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。