当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、消費者支出の増加や観光業の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速するとともに、不安定な国際情勢を背景に、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。脱炭素への取り組みとエネルギーの安定供給の両立が不可欠となっております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年6月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、累進賃金モデル導入企業として、シンガポール人材省よりProgressive Wagesマークを取得、また、National Volunteer & Philanthropy Centreより、目的に対して進歩的なコミットメントをし、人、社会、ガバナンス、環境、経済の5つの影響分野で総合的な貢献をした企業に授与されるCompany of Good 2024 を受賞し、TAFEP Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices からは、 Age-friendly workplace(適切なエイジマネジメント慣行) と Term employment(良好な有期雇用慣行) の2つの認定を受けました。その他事業の株式会社ミツウロコテックでは、当社組織「ゆたかなくらし企画室」との協同で2024年4月より新規事業となる「スマート農業ハウス」により100%国産スペシャリティコーヒー豆の栽培を群馬県藤岡市において開始いたしました。また、同じくその他事業の株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2024年7月にキッティングの受託業務において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得いたしました。
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の90%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6%増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0%減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7%減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9%減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
LPガス事業においては、平均気温上昇により単位消費量が減少する中、LPガス顧客数を拡大することにより家庭用・業務用ともに販売数量が堅調に推移いたしました。2024年7月2日には業界の商慣行を是正するための改正省令が施行されました。従来通りの営業活動を刷新・進化させていくことで、新築物件の獲得推進や戸建住宅中心の営業展開を行う事による顧客数増加を達成いたしました。その結果、家庭用LPG販売数量においては前年同期比104%と伸長いたしました。合わせて宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量におきましても、インバウンド需要の増加も影響し前年同期比102%と伸長しております。事業全体としては、円安・資源価格の高止まり・原材料価格や物流コストの上昇などがコストアップ要因として影響しておりますが、LPG販売数量の増加が寄与し売上総利益は前年同期比102%となりました。今後も労働人口の減少や社会全体の脱炭素化への意識の高まりなどLPガス事業を取り巻く環境は変化を求められ続けますが、地域社会への貢献とLPガスの安定供給、保安の確保を最優先に各種サービス品質の更なる向上に取り組んでまいります。
石油事業においては、販売注力する油種を軽油にシフトしましたが、節約志向と気温上昇の影響で灯油販売数量が減少したことにより石油製品販売数量合計は前年同期比99.6%となりました。売上総利益については、運送業界の2024年問題による配送ドライバー不足を補うべく、タンクローリーチャーター契約を増車した事による経費増の影響で前年同期比98%となりました。また、直営ガソリンスタンド事業においては、SNSの登録顧客件数が54,000件まで増加したことによる燃料油数量増加が寄与して、前年同期比109%と伸長いたしました。一方、昨年の第2四半期に拡大したマージンの反動もあり、事業全体の売上総利益は前年同期比97%となりました。
住宅機器販売事業においては「省エネキャンペーン2024補助金」を活用した電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)の販売が好調となったことにより、ハイブリッド給湯器の販売台数は前年同期比240%となり、給湯器全体の販売台数も前年同期と比較して106%となりました。第3四半期以降はハイブリッド給湯器の更なる販売拡大を目指すことにより環境に配慮した製品の販売を強化してまいります。また、健康・美容関連商材やEV充電器の販売など、引き続き新たな商材の販売拡大にも注力してまいります。
新エネルギー部門では、保有している一部発電所の銅線盗難により、一定期間発電が停止し、売上総利益は前年同期比98%となりました。今後は主要発電所の環境に配慮した防犯対策を導入することにより、安全性を確保した上で引き続き発電所の安定運営に努め、自家消費をメインとした太陽光発電設備の販売及び蓄電池等の環境配慮型商品の拡販に努めてまいります。
以上の結果、エネルギー事業全体における売上高は前年同期比6.5%増の638億96百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業における容器の入れ替えやLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販管費の増加により、営業損失は7億74百万円(前年同期は2億60百万円の営業損失)となりました。
(電力事業)
小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりましたが、7月以降の猛暑により今夏の市場価格は高止まりしております。第1四半期に引き続き燃料費調整制度による、販売価格への燃料費調整についてのタイムラグがあり、燃料費調整後の販売価格と仕入価格との値差が当期は前期に比較して小さかったことに加えて、オフィス集約に伴う一過性の費用増やベースアップ、2024年度より発生した容量拠出金の負担により、前年同期比で利益は減少しております。
以上の結果、売上高は前年同期比13.9%増の756億57百万円となり、営業利益は前年同期比68.3%減の22億90百万円となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。
なお、当事業では、従来通り電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。
また今夏は、経済産業省による酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援「酷暑乗り切り緊急支援」として、2024年8月~10月使用分(2024年9月~2024年11月検針分)の3か月について、電気・ガス料金補助を行ってまいります。
前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。
(フーズ事業)
飲料水事業では、生産設備の拡充や営業展開の強化、麦茶などの新製品の投入により、前年度に引き続き業績は拡大しています。中でも静岡の茶葉にこだわった「静岡茶」の販売数量の伸びが著しく、清涼飲料水全体の売上増に大きく貢献しています。販売数量は株式会社ミツウロコビバレッジ及びその子会社の静岡ミツウロコフーズ株式会社の合計で前年同期比106%を記録しました。ミネラルウォーターに関しましては、大規模地震の発生を連想させるような災害が続いたことから、生活用品としての需要の伸びに加え、災害対策品としてのミネラルウォーター需要が高まったこと、また流通大手及びネット事業者へのマーケティングを強化したことにより、販売数量の増加に寄与しております。
飲食事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業において、インバウンド需要の増加によりホテル需要が伸び、業績は堅調に推移しています。ベーカリー事業においては、店舗が立地する地域特性を分析し、当該店舗の商品ラインナップに反映させることで、マーケットに合わせた商品を投入し、効率を向上させています。またベーカリー事業と相性の良い他ブランド商品も商品ラインナップに投入し、集客力の向上を図っています。
FCビジネスを展開する株式会社ミツウロコパートナーズの「元町珈琲」では、FC展開を強化することと、新業態のビジネス開発にも取り組むことで、成長モデルを模索しながら積極的事業展開を図っています。
フーズ事業全体の業績としては、飲料水事業の販売数量の拡大及び工場の一部設備増強による製造原価低減を主な要因として、売上高は前年同期比2.8%増の114億39百万円、営業利益は前年同期比36.6%増の5億99百万円となりました。
(リビング&ウェルネス事業)
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上総利益は前年同期比8.8%増となりました。2023年8月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働に加え、「プラシオ平尾(福岡市)」や「盛岡菜園センタービル(盛岡市)」の稼働率が改善していることが売上総利益向上に貢献しました。
当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置を推進し、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルでは、7~9月のビル全体の入館者数及びテナント売上高は前年同期比で同程度となっており、コロナ禍前の水準に向け緩やかな回復基調にあると考えられます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。
ウェルネス事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上高は順調に回復しており、前年同期比の売上高はスパイアス105.3%、ハマボール105.2%となりました。
スパ イアスにおいては、記録的な暑さや台風などの天候の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し1年が経過したこともあり、特に連休期間中のグループ利用が顕著に増加いたしました。サウナの人気は引き続き高く、特に男性利用者は前年同期比で106.9%の増加を示しております。8月からは夕方以降の特別クーポンの配信により、課題であった17時以降の入館者数は106.8%に伸長いたしました。
また、9月4日(水)に開催された横浜DeNAベイスターズ冠ゲーム「くらしのそばにミツウロコ」スペシャルDAYではハマボール従業員とともに現地に赴き、イベントブースにお立ち寄りいただいた多くのお客様と交流を図りました。今後も地域の皆様とともに、豊かなくらしづくりと地域活性化に貢献してまいります。
ハマボールにおいては、新型コロナウイルス感染症5類移行の影響は、利用者層ごとに相反する動向が見られました。今夏の一般及び学生利用において遠方レジャーへの需要が高まり、若干の低迷を見せました。しかし、法人及び団体を中心とした予約利用は大幅に増加し、売上高は前年同期比で137.3%を達成いたしました。
また、9月23日(月・祝)には、横浜DeNAベイスターズ元監督のアレックス・ラミレス氏を招聘しての第二回チャリティイベントを実施し、障がい者と健常者がともに楽しめるボウリング大会としてご好評をいただきました。ハマボールでは、引き続き売上の最大化を推進するとともに、障がい者スポーツの支援に力を入れ、社会貢献に努めてまいります。
スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE(エイトアングル)(自由が丘)」において、人気プロによる完全マンツーマンのゴルフレッスンが安定的に稼働し、さらに5月から開始した「ビジョントレーニング」の会員数増加を受けて、売上高は開業初期の前年同期に比べ222.2%となりました。今後も高齢者からお子様まで幅広い層の暮らしに豊かさを加えることができるようなスタジオ運営を行ってまいります。
ウェルネスラボでは、環境省と日本健康開発財団の「新・湯治」プロジェクトに協力し、9月18日(水)に温泉入浴と運動プログラムを体験できるイベントを開催しました。現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を提案する「新・湯治」では、ジェイティービー健康保険組合加入者様にスパ イアスのご利用並びに、ハマボールでのボウリングを楽しんでいただきました。スパ イアスのホームページでは、誰でも参加できる健康増進プログラムの特設ページを開設しており、今後も地域の皆様の健康増進に努めてまいります。
リビング&ウェルネス事業全体としては、2023年8月に取得した賃貸マンションの稼働や既存の賃貸不動産全体の稼働率向上及びスパ イアスの業績回復を主な要因として、売上高は前年同期比5.8%増の13億86百万円、営業利益は前年同期比107.2%増の1億27百万円となりました。
(海外事業)
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他6社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当中間連結会計期間においては、シンガポール労働省の機関であるTAFEPより、働きやすい職場作りの努力が認められ2項目で表彰されました。また、National Volunteer & Philanthropy Centreより、社会の積極的な変化を推進していることが評価され、Company of Goodの称号を授与されました。更に、香港においても信頼され地域に貢献している優秀な店舗を表彰するHong Kong’s love local awards 2024にて編集部最優秀賞を獲得いたしました。地域の皆様に選ばれる店舗づくり、並びに従業員の活気にあふれた職場環境の醸成を通じて地域貢献を続けてまいります。
当中間連結会計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比11.8%増の14億42百万円となりましたが、昨年取得した物件や新規にリースした物件等に係る償却費の増加や人件費の増加等を背景に、営業利益は前年同期比47.9%減の75百万円となりました。
なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当中間連結会計期間の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に前年同期比9.6%増の4億18百万円となり、営業外収益に計上しております。
(その他事業)
ICT通信事業においては、不動産賃貸アパートやマンションのオーナー様を対象に展開している、全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前年同期比116%の導入戸数実績となりました。賃貸マンションや学生寮、ホテルや高齢者住宅など、入居者へ快適なWi-Fi環境を提供する事で、空室対策や物件の付加価値向上を推進するとともに、今後も顧客の課題解決につながるソリューションの開発に取り組んでまいります。
情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が前年同期比減少している一方で、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30%削減し続けており、現在約11万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は1回の配送当たり1. 189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。
リース事業においては、EV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。
コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。7月からは「発酵男子3」がTVKで放送開始しております。「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しており、2024年9月には初の映画化となる「この動画は再生できません THE MOVIE」を全国公開しました。
その他事業全体としては、リース事業におけるグループ外部顧客売上の増加幅を上回る仕入原価の増加等により、売上高は前年同期比8.8%減の10億93百万円、営業損失は12百万円(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加の1,809億37百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加7億73百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少2億47百万円及び流動資産その他の減少3億55百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少3億86百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して14億10百万円増加の823億78百万円となりました。
主な増減要因としては、電力市場の容量市場への拠出金の増加や仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の増加23億51百万円及び流動負債その他の増加19億46百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少8億82百万円等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して13億40百万円減少の985億58百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の減少6億38百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少7億52百万円、為替換算調整勘定の増加28百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.8ポイント減少して54.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、80億59百万円(前年同期は67億42百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億22百万円、減価償却費25億26百万円、仕入債務の増加額23億50百万円、未払消費税等の増加額7億10百万円、利息及び配当金の受取額9億1百万円、法人税等の支払額19億98百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億27百万円(前年同期は38億47百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43億53百万円(前年同期は15億6百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により27百万円減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して7億51百万円増加し、315億75百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。