第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,128

33,902

受取手形及び売掛金

31,064

30,817

商品及び製品

5,439

5,233

原材料及び貯蔵品

808

754

その他

11,320

10,965

貸倒引当金

30

28

流動資産合計

81,730

81,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,033

13,627

機械装置及び運搬具(純額)

3,869

3,766

土地

17,052

17,103

建設仮勘定

930

1,027

その他(純額)

8,044

7,588

有形固定資産合計

42,931

43,114

無形固定資産

 

 

商標権

3,171

3,156

のれん

1,611

1,509

その他

4,771

4,706

無形固定資産合計

9,555

9,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,576

37,190

繰延税金資産

1,921

2,392

その他

7,396

7,468

貸倒引当金

244

246

投資その他の資産合計

46,649

46,804

固定資産合計

99,136

99,292

資産合計

180,866

180,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,312

26,663

短期借入金

4,423

4,403

1年内償還予定の社債

1,001

1,001

未払法人税等

2,075

1,192

引当金

1,006

1,039

その他

8,441

10,388

流動負債合計

41,261

44,688

固定負債

 

 

社債

6,007

5,506

長期借入金

13,688

12,787

繰延税金負債

6,376

6,024

引当金

563

587

退職給付に係る負債

2,622

2,636

資産除去債務

3,230

3,221

その他

7,217

6,924

固定負債合計

39,706

37,689

負債合計

80,967

82,378

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,077

7,077

資本剰余金

336

336

利益剰余金

80,999

80,360

自己株式

1,621

1,622

株主資本合計

86,792

86,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,874

10,121

繰延ヘッジ損益

25

8

為替換算調整勘定

2,220

2,248

退職給付に係る調整累計額

0

2

その他の包括利益累計額合計

13,068

12,363

非支配株主持分

37

42

純資産合計

99,898

98,558

負債純資産合計

180,866

180,937

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

141,325

154,915

売上原価

118,355

136,371

売上総利益

22,970

18,543

販売費及び一般管理費

15,963

17,000

営業利益

7,007

1,543

営業外収益

 

 

受取利息

35

57

受取配当金

624

683

持分法による投資利益

212

240

受取補償金

41

30

その他

136

181

営業外収益合計

1,049

1,192

営業外費用

 

 

支払利息

154

184

支払手数料

126

133

デリバティブ損失

68

7

その他

34

88

営業外費用合計

383

413

経常利益

7,673

2,322

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

6

固定資産受贈益

3

24

事業譲渡益

94

特別利益合計

27

125

特別損失

 

 

固定資産売却損

36

0

固定資産除却損

45

98

減損損失

22

店舗閉鎖損失

17

27

特別損失合計

122

126

税金等調整前中間純利益

7,578

2,322

法人税、住民税及び事業税

2,564

1,023

法人税等調整額

402

499

法人税等合計

2,162

524

中間純利益

5,416

1,797

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5

4

親会社株主に帰属する中間純利益

5,422

1,793

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,416

1,797

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,110

754

為替換算調整勘定

748

28

退職給付に係る調整額

1

2

持分法適用会社に対する持分相当額

39

17

その他の包括利益合計

1,320

705

中間包括利益

4,095

1,091

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,101

1,087

非支配株主に係る中間包括利益

5

4

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,578

2,322

減価償却費

2,272

2,526

のれん償却額

28

36

減損損失

22

店舗閉鎖損失

17

27

事業譲渡損益(△は益)

94

株式給付引当金の増減額(△は減少)

22

24

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

16

固定資産受贈益

3

24

受取利息及び受取配当金

659

740

支払利息

154

184

持分法による投資損益(△は益)

212

240

固定資産除売却損益(△は益)

58

92

売上債権の増減額(△は増加)

3,280

247

リース投資資産の増減額(△は増加)

134

458

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,359

258

仕入債務の増減額(△は減少)

2,534

2,350

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,133

710

その他

465

1,609

小計

9,688

8,847

利息及び配当金の受取額

811

901

利息の支払額

152

186

法人税等の支払額

3,715

1,998

法人税等の還付額

111

495

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,742

8,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,997

2,150

定期預金の払戻による収入

2,198

2,101

有形固定資産の取得による支出

2,569

1,933

有形固定資産の売却による収入

122

8

有形固定資産の除却による支出

15

19

無形固定資産の取得による支出

395

284

事業譲渡による収入

77

資産除去債務の履行による支出

12

102

投資有価証券の取得による支出

121

606

長期貸付けによる支出

36

8

長期貸付金の回収による収入

5

16

その他

25

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,847

2,927

 

 

 

 

    

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

長期借入れによる収入

3,643

500

長期借入金の返済による支出

1,931

1,019

社債の償還による支出

382

500

リース債務の返済による支出

612

496

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,218

2,408

その他

4

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,506

4,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

101

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,490

751

現金及び現金同等物の期首残高

31,450

30,824

現金及び現金同等物の中間期末残高

32,940

31,575

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期末の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

3,621百万円

3,929百万円

賞与引当金繰入額

909

1,035

役員賞与引当金繰入額

1

3

退職給付費用

162

146

株式給付引当金繰入額

27

24

役員退職慰労引当金繰入額

17

19

減価償却費

874

936

のれん償却額

28

36

貸倒引当金繰入額

17

6

賃借料

1,525

1,633

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

  りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

34,918百万円

33,902百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,977

△2,326

現金及び現金同等物

32,940

31,575

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

2,224

37

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

2,431

41

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

    

エネルギー事業

電力

事業

フーズ

事業

リビング&ウェルネス事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,999

66,403

11,122

1,310

1,290

140,126

1,199

141,325

141,325

セグメント間の内部

売上高又は振替高

74

407

11

4

497

180

677

677

60,074

66,810

11,134

1,315

1,290

140,624

1,379

142,003

677

141,325

セグメント利益又は損失(△)

260

7,234

439

61

144

7,618

32

7,651

643

7,007

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円及びその他調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業(注)1

合計

調整額(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

    

エネルギー事業

電力

事業

フーズ

事業

リビング&ウェルネス事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,896

75,657

11,439

1,386

1,442

153,822

1,093

154,915

154,915

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

374

9

4

462

177

639

639

63,969

76,031

11,449

1,390

1,442

154,284

1,271

155,555

639

154,915

セグメント利益又は損失(△)

774

2,290

599

127

75

2,318

12

2,305

761

1,543

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円及びその他調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

売上収益の分解

 顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)1

合計

エネルギー事業

電力事業

(注)3

フーズ

事業

リビング&ウェルネス事業

海外

事業

ガス

20,918

20,918

20,918

石油

33,313

33,313

33,313

電気

65,742

65,742

65,742

都市ガス

83

660

744

744

その他

5,683

11,122

316

17,123

698

17,822

顧客との契約から認識した収益

59,999

66,403

11,122

316

137,842

698

138,541

その他の源泉から認識した収益(注)4

993

1,290

2,284

500

2,784

外部顧客への売上高

59,999

66,403

11,122

1,310

1,290

140,126

1,199

141,325

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

   2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

   3.「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金7,570百万円が含まれております。

   4.その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)1

合計

エネルギー事業

電力事業

(注)3

フーズ

事業

リビング&ウェルネス事業

海外

事業

ガス

24,855

24,855

24,855

石油

33,203

33,203

33,203

電気

75,003

75,003

75,003

都市ガス

106

654

760

760

その他

5,730

11,439

342

17,512

554

18,067

顧客との契約から認識した収益

63,896

75,657

11,439

342

151,334

554

151,889

その他の源泉から認識した収益(注)4

1,044

1,442

2,487

538

3,025

外部顧客への売上高

63,896

75,657

11,439

1,386

1,442

153,822

1,093

154,915

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

   2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

   3.「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金2,760百万円が含まれております。

   4.その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

91円15銭

30円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

5,422

1,793

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

5,422

1,793

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,494

58,699

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間543,969株、当中間連結会計期間520,300株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類:普通株式

(2)取得する株式の総数:2,470,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.16%)

(3)株式の取得価額の総額:4,255,810,000円(上限)

(4)取得日:2024年11月11日

(5)取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類:普通株式

(2)取得した株式の総数:2,263,100株

(3)株式の取得価額の総額:3,899,321,300円

(4)取得日:2024年11月11日

(5)取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2【その他】

 2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額                2,431百万円

 (ロ)1株当たりの金額               41円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年6月19日

 (注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。