当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、平成27年４月１日及び平成27年10月１日を効力発生日とする会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、その後、平成27年５月19日開催の取締役会における決議の上、当社の連結子会社であるシナネン分割準備会社株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。
しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年７月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結しました。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。
こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。
当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。
（１）事業会社の自立と成長
グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。
（２）コア事業の強化
コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。
２．吸収分割（簡易分割）
（１）会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）については、平成27年10月１日に実施しています。
（２）会社分割に際して発行する株式及び割当
品川ハイネン株式会社は、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付を行いません。
（３）分割する資産、負債の状況（平成27年９月30日現在）
資産合計：9,393百万円、負債合計：1,359百万円
（４）吸収分割承継会社となる会社の概要
名称 品川ハイネン株式会社
資本金 96百万円
事業内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調にありますが、中国・新興国をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、原油価格・国内の石油製品価格は下落しているものの、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しています。
このような環境の中、当社及びグループ企業は、中期経営計画「第三の創業2016」の２年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」、「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」、「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業））』においては、卸・小売統合により、販売店支援の強化と直売顧客の拡大を進めるとともに、同業他社との物流提携による効率化を推進しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、官公庁や学校施設への電力供給を継続推進するとともに、新たに中部地区、関西地区への高圧電力販売に取り組むなど、電力販売事業の拡大に注力しました。また、太陽光発電所の分譲販売は、前期に引き続き順調に推移しています。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自転車小売販売店「ダイシャリン」が、神奈川県横浜市に新店舗を出店するなど、新たな市場開拓に注力しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、前期、東京都江東区に購入した産業廃棄物処理施設の稼動に向け、設備の増強と廃棄物収集の強化に取り組みました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、米国環境保護庁（ＥＰＡ）から新たに３製品の認可を取得し、海外展開の強化に取り組みました。
その他の事業においては、ブラジルで固形燃料製造の実証工場が完工し、安定製造の検証を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、営業基盤の強化や物流の合理化等の各施策の効果に加え、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、利益面で前年同四半期を大幅に上回って推移しました。
以上の結果、売上高は923億円（前年同四半期比24.3％減）、営業利益は14億円（前年同四半期は営業損失3.3億円）、経常利益は16億円（前年同四半期は経常損失４千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3.6億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高293億円（前年同四半期比39.6％減）、セグメント利益は16億円（前年同四半期比56.8％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高598億円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント損失は1.3億円（前年同四半期はセグメント損失10億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高31億円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は５千万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、120億円（前年同四半期比8.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、4.6億円（前年同四半期は3.2億円の支出）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、17億円（前年同四半期は７億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、76億円（前年同四半期は60億円の支出）となりました。この主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）連結財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少、季節変動に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末（平成27年３月期）と比較して166億円減少し、726億円となりました。
また、純資産は、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金及び配当金の支払による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して5.6億円減少し、465億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して11.3ポイント増加し、64.0％となりました。