第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	272,050	274,027	310,102	281,375	209,112
経常利益	（百万円）	3,241	3,005	2,513	2,629	4,274
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,569	1,142	635	1,423	2,219
包括利益	（百万円）	1,331	1,538	1,128	2,123	1,993
純資産額	（百万円）	45,339	46,011	45,880	47,075	48,173
総資産額	（百万円）	84,077	86,668	95,870	89,322	92,985
１株当たり純資産額	（円）	713.40	720.98	716.25	733.66	749.08
１株当たり当期純利益金額	（円）	24.20	17.94	9.94	22.21	34.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	53.0	47.8	52.7	51.8
自己資本利益率	（％）	3.5	2.5	1.4	3.1	4.7
株価収益率	（倍）	15.0	21.7	39.7	20.5	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,250	2,422	4,076	3,775	3,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,897	△2,889	△2,764	△2,043	△4,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,057	973	1,808	△52	△997
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	16,617	17,204	20,310	21,974	20,059
従業員数	（名）	1,432	1,507	1,500	1,477	1,493
〔外、平均臨時従業員数〕	（名）	〔671〕	〔716〕	〔741〕	〔721〕	〔739〕

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	252,073	252,701	284,621	254,694	64,892
経常利益	（百万円）	1,893	1,708	1,760	1,008	169
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	1,008	797	504	487	△643
資本金	（百万円）	15,630	15,630	15,630	15,630	15,630
発行済株式総数	（千株）	75,752	75,752	75,752	75,752	75,752
純資産額	（百万円）	39,627	39,879	39,929	40,219	19,117
総資産額	（百万円）	76,090	75,253	83,171	75,229	35,178
１株当たり純資産額	（円）	623.97	625.44	624.07	626.94	297.35
１株当たり配当額	（円）	15.0	15.0	15.0	15.0	15.0
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 (△)	（円）	15.54	12.52	7.89	7.60	△10.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	53.0	48.0	53.5	54.3
自己資本利益率	（％）	2.5	2.0	1.3	1.2	△2.2
株価収益率	（倍）	23.3	31.2	50.1	60.0	－
配当性向	（％）	96.5	119.8	190.1	197.4	－
従業員数	（名）	358	369	373	371	56
〔外、平均臨時従業員数〕	（名）	〔125〕	〔132〕	〔130〕	〔97〕	〔5〕

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第82期の経営指標等（売上高及び営業収益、総資産額、従業員数等）の大幅な変動は、平成27年10月1日に会社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

６．平成27年10月１日付で当社は持株会社に移行しています。そのため従来「売上高」としていました表記を第82期より「売上高及び営業収益」へ変更しています。

７．第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

２【沿革】

当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。

昭和12年３月	東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
昭和28年１月	石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
昭和28年10月	日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
昭和29年５月	三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
昭和29年６月	ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
昭和36年５月	大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。
昭和38年１月	東京証券取引所市場第２部に株式上場。
昭和40年10月	ハイネン産業株式会社（品川ハイネン株式会社）に資本参加。
昭和43年８月	四国品川燃料株式会社（ミライフ四国株式会社）を設立。
昭和50年８月	日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
昭和58年９月	東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
平成元年４月	シナネン石油株式会社を設立。
平成３年３月	株式会社シナネンゼオミックを設立。
平成９年１月	株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。
平成10年４月	商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
平成11年２月	株式会社シナネン・オートガスを設立。
平成13年10月	ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
平成14年４月	関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。
平成15年４月	東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。 中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。
平成16年２月	株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
平成17年４月	関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。
平成18年４月	当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）から、卸事業に関する事業を譲受。
平成20年12月	関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
平成21年３月	株式会社ミノスの全株式を取得。
平成22年10月	シナネンライフサポート株式会社を設立。
平成24年２月 平成25年１月 平成26年１月 平成26年９月	株式会社インデスの全株式を取得。 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。 合同会社群馬ソーラーパークを設立。 合同会社伊豆の国を取得。
平成27年４月 平成27年10月 平成28年１月	当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に統合する組織再編を実施し、存続会社についてはミライフ株式会社の他、商号をミライフ西日本株式会社、ミライフ東日本株式会社に変更。自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。 純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。 シナネン株式会社は、日本ソーラー電力株式会社の全株式を取得。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社14社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

①　家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業

ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社４社が家庭向け及び小売業者向けに販売しています。

②　都市ガスの供給

都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。

③　ＬＰガスの保安及び配送事業

　連結子会社である株式会社エナジック関東他６社及び関連会社８社で行っています。

(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

　大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業

　大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。

　ガソリンスタンドの経営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。

　また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

　電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。

(3）非エネルギー及び海外事業

　抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等

　抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っています。

　そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他３社が不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月にミライフ西日本株式会社へ商号変更）と平成27年４月に合併いたしました。

   　　 ２．関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と平成27年４月に合併いたしました。

   　　 ３．ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月にミライフ東日本株式会社へ商号変更）と平成27年４月に合併いたしました。

　　　　４．シナネン分割準備会社株式会社は平成27年４月に会社設立により連結子会社となりました。

　　　　５．Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）は当社が平成27年４月に匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結子会社となりました。

　　　　６．合同会社天栄村ソーラーパークは当社が平成27年８月に出資金を取得したため、連結子会社となりました。

　　　　７．当社は平成27年10月にシナネンホールディングス株式会社に商号変更いたしました。

　　　　８．品川ハイネン株式会社は平成27年10月にシナネン株式会社に商号変更いたしました。

　　　　９．株式会社プランドゥプラスは平成27年10月に清算結了いたしました。

　　　　10．株式会社いいつかはミライフ東日本株式会社が平成27年10月に株式の取得により連結子会社となりました。

　　　　11．日本ソーラー電力株式会社はシナネン株式会社が平成28年１月に株式の取得により連結子会社となりました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
ミライフ西日本株式会社	大阪府門真市	90	エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり
ミライフ株式会社	埼玉県北葛飾郡松伏町	300	エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり
ミライフ東日本株式会社	仙台市宮城野区	200	エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり
日高都市ガス株式会社	埼玉県日高市	80	エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）	100.0	－ 役員の兼任　あり
シナネン株式会社	東京都港区	300	エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり
シナネンサイクル株式会社	東京都港区	100	非エネルギー及び海外事業	100.0	当社所有の事務所を賃借しています。 役員の兼任　あり
品川開発株式会社	東京都港区	30	非エネルギー及び海外事業	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 なお、当社所有の工場設備を賃借しています。 役員の兼任　あり
株式会社シナネンゼオミック	名古屋市港区	50	非エネルギー及び海外事業	100.0	当社と経営管理契約等を締結しています。 なお、当社所有の工場設備を賃借しています。 役員の兼任　あり
株式会社ミノス	東京都港区	95	非エネルギー及び海外事業	100.0	当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。 役員の兼任　あり
その他24社

  (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
　　  ２．ミライフ株式会社及びシナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

　　  ３．ミライフ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      (1）売上高         34,397百万円

(2）経常利益        2,530百万円

(3）当期純利益      1,568百万円

(4）純資産額       10,932百万円

(5）総資産額       16,359百万円

　　  ４．シナネン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      (1）売上高         84,798百万円

(2）経常利益          556百万円

(3）当期純利益        371百万円

(4）純資産額        8,668百万円

(5）総資産額       24,099百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）	1,003 [364]
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）	207 [158]
非エネルギー及び海外事業	227 [212]
全社（共通）	56 [5]
合計	1,493 [739]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
	56[5]	41.5	17.1	7,325,607

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	56 [5]
合計	56 [5]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ315名減少したのは、持株会社体制への移行に伴い会社分割を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、主にシナネン労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。