１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
軽油引取税交付金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
組織再編費用 |
|
|
|
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は
（第１四半期連結会計期間）
ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月１日付でミライフ西日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。
関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月１日付でミライフ東日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。
当社はシナネン分割準備会社株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。
当社はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）の匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結の範囲に含めています。
（第２四半期連結会計期間）
当社は合同会社天栄村ソーラーパークの出資金を取得したため、連結の範囲に含めています。
（第３四半期連結会計期間）
ミライフ東日本株式会社は株式会社いいつかの株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
株式会社プランドゥプラスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。
（第４四半期連結会計期間）
シナネン株式会社は日本ソーラー電力株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名
持分法適用の関連会社は
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINANEN DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA、Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社及び日本ソーラー電力株式会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては決算日が連結決算日と異なる会社のうちSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、平成28年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しています。
なお、本移行に伴い、当連結会計年度において特別損失242百万円を計上しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.11円及び1.11円減少しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）
連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、当連結会計年度より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法と比較し、売上原価が778百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ778百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。
本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度433百万円、当連結会計年度342百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
② 期末株式数は、前連結会計年度788千株、当連結会計年度622千株であります。なお、期末株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
③ 期中平均株式数は、前連結会計年度870千株、当連結会計年度699千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
172百万円 |
166百万円 |
|
その他（出資金） |
10 |
10 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
26百万円 |
26百万円 |
|
売掛金 |
－ |
30 |
|
建物 |
23 |
22 |
|
機械装置 |
－ |
4,221 |
|
建設仮勘定 |
－ |
628 |
|
土地 |
287 |
246 |
|
合計 |
336 |
5,175 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
買掛金 |
1,654百万円 |
1,145百万円 |
|
短期借入金 |
123 |
100 |
|
長期借入金 |
174 |
4,835 |
|
合計 |
1,951 |
6,081 |
②差入保証金の代用として預託中の有価証券
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
200百万円 |
－百万円 |
３．保証債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
関連会社の金融機関等からの借入債務に対する保証 ブリケットジャパン株式会社 |
135百万円 |
265百万円 |
|
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証 |
52 |
37 |
|
合計 |
187 |
302 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
7 |
|
土地 |
－ |
73 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
合計 |
12 |
82 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
47百万円 |
36百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
15 |
|
解体撤去費用 |
69 |
268 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
合計 |
133 |
323 |
※４．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
1 |
9 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
札幌市北区 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
秋田県仙北郡 |
営業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
仙台市宮城野区 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等 |
|
さいたま市岩槻区 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
埼玉県越谷市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
埼玉県川口市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
|
各事業所 |
遊休資産 |
電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権２百万円及びその他１百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県大和市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
仙台市宮城野区 |
営業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
|
宮城県石巻市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
栃木県塩谷郡 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
山形県山形市 |
遊休資産 |
土地 |
|
青森県青森市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
石川県小松市 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
石川県羽咋市 |
遊休資産 |
土地 |
|
茨城県常総市 |
営業用資産 |
建物及び構築物 |
|
東京都江東区 |
営業用資産 |
建物及び構築物 |
|
千葉市稲毛区 |
営業用資産 |
建物及び構築物 |
|
千葉県旭市 |
営業用資産 |
機械装置及び運搬具、ソフトウェア |
|
埼玉県南埼玉郡 |
営業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地７百万円、電話加入権１百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
※７．のれん償却額
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。
※８．組織再編費用
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
持株会社体制移行に伴い発生したグループ再編・持株会社体制への移行に関連するアドバイザリー業務契約料及び広告費用等であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
持株会社体制移行に伴い発生した灯油センター統廃合に関する閉鎖費用及び社名変更費用等であります。
※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
991百万円 |
△613百万円 |
|
税効果額 |
△269 |
235 |
|
その他有価証券評価差額金 |
721 |
△377 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
△267 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△68 |
－ |
|
組替調整額 |
76 |
611 |
|
税効果調整前 |
8 |
611 |
|
税効果額 |
△22 |
△197 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
413 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
700 |
△228 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,752 |
－ |
－ |
75,752 |
|
合計 |
75,752 |
－ |
－ |
75,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,770 |
22 |
191 |
11,601 |
|
合計 |
11,770 |
22 |
191 |
11,601 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少191千株は、株式給付信託の売渡しによる減少191千株及び単元未満株式の買増し請求に応じた売却による減少０千株であります。
３.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首979千株、当連結会計年度末788千株）を含めて記載しています。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 |
普通株式 |
974 |
15 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
974 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
75,752 |
－ |
－ |
75,752 |
|
合計 |
75,752 |
－ |
－ |
75,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
11,601 |
22 |
166 |
11,458 |
|
合計 |
11,601 |
22 |
166 |
11,458 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少166千株は、株式給付信託の売渡しによる減少166千株であります。
３.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首788千株、当連結会計年度末622千株）を含めて記載しています。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
974 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
973 |
利益剰余金 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
22,102百万円 |
20,183百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△128 |
△124 |
|
現金及び現金同等物 |
21,974 |
20,059 |
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（１）当連結会計年度に出資金の取得により新たに合同会社伊豆の国を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
110 |
|
固定資産 |
593 |
|
のれん |
170 |
|
流動負債 |
△583 |
|
固定負債 |
－ |
|
出資金の取得価額 |
291 |
|
現金及び現金同等物 |
△107 |
|
差引：取得のための支出 |
184 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（１）当連結会計年度に出資金の取得により新たにSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
73 |
|
固定資産 |
391 |
|
のれん |
4 |
|
流動負債 |
△468 |
|
固定負債 |
－ |
|
出資金の取得価額 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
△40 |
|
差引：取得による収入（△） |
△40 |
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社いいつかを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
189 |
|
固定資産 |
32 |
|
のれん |
284 |
|
流動負債 |
△128 |
|
固定負債 |
△90 |
|
株式の取得価額 |
286 |
|
現金及び現金同等物 |
△85 |
|
差引：取得のための支出 |
201 |
（３）当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ソーラー電力株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
（百万円） |
|
流動資産 |
301 |
|
固定資産 |
4,850 |
|
のれん |
745 |
|
流動負債 |
△1,038 |
|
固定負債 |
△4,348 |
|
株式の取得価額 |
509 |
|
現金及び現金同等物 |
△14 |
|
差引：取得のための支出 |
494 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にその他の事業における営業車輌（車輌運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
14 |
1 |
|
合計 |
15 |
14 |
1 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
5 |
1 |
|
減価償却費相当額 |
5 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
7 |
7 |
|
１年超 |
168 |
160 |
|
合計 |
175 |
168 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
22,102 |
22,102 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
24,317 |
24,317 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
6,711 |
6,711 |
－ |
|
資産計 |
53,132 |
53,132 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
18,433 |
18,433 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,284 |
8,315 |
31 |
|
(3) 未払金 |
1,389 |
1,389 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
647 |
647 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
2,182 |
2,173 |
△8 |
|
負債計 |
30,937 |
30,959 |
22 |
|
デリバティブ取引(※) |
0 |
0 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
20,183 |
20,183 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,339 |
19,339 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
6,098 |
6,098 |
－ |
|
資産計 |
45,622 |
45,622 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
12,893 |
12,893 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
9,031 |
9,061 |
30 |
|
(3) 未払金 |
1,985 |
1,985 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,430 |
1,430 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
6,185 |
6,190 |
5 |
|
(6) 金利スワップ負債(※１) |
93 |
93 |
－ |
|
負債計 |
31,619 |
31,655 |
35 |
|
デリバティブ取引(※２) |
2 |
2 |
－ |
(※１）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
121 |
161 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
172 |
166 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
44 |
39 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
21,546 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,317 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
25 |
－ |
|
合計 |
45,864 |
－ |
25 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
19,784 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,339 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
25 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,124 |
25 |
－ |
－ |
（注）４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,284 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
630 |
504 |
194 |
160 |
691 |
|
リース債務 |
280 |
225 |
185 |
141 |
97 |
370 |
|
合計 |
8,564 |
855 |
690 |
336 |
258 |
1,062 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,031 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,070 |
760 |
727 |
695 |
2,930 |
|
リース債務 |
308 |
268 |
225 |
182 |
135 |
777 |
|
合計 |
9,340 |
1,339 |
985 |
909 |
830 |
3,708 |
前連結会計年度
その他有価証券（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,738 |
2,744 |
2,993 |
|
債券 社債 |
26 |
25 |
1 |
|
|
小計 |
5,764 |
2,769 |
2,995 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
947 |
1,280 |
△332 |
|
合計 |
6,711 |
4,049 |
2,662 |
|
当連結会計年度
１．その他有価証券（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,342 |
2,741 |
2,600 |
|
債券 社債 |
26 |
25 |
1 |
|
|
小計 |
5,368 |
2,766 |
2,602 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
729 |
1,286 |
△556 |
|
合計 |
6,098 |
4,052 |
2,045 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
59 |
57 |
－ |
|
合計 |
59 |
57 |
－ |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
原油・石油製品 |
57 |
－ |
0 |
0 |
|
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
116 |
－ |
0 |
0 |
|
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
23 |
－ |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引 |
|
|
|
|
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
原油・石油製品 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
188 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
売建 |
291 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
原油・石油製品 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
161 |
－ |
12 |
12 |
|
|
売建 |
19 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
|
取引の区分及び種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
50 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
未払金 及び買掛金 |
14 |
－ |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,004 |
3,442 |
△93 |
|
|
合計 |
4,004 |
3,442 |
△93 |
||
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
１．採用している退職給付制度の概要
(1）確定給付企業年金
当社は確定給付企業年金制度を採用しています。なお、平成28年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠 出企業年金制度へ移行します。
(2）退職一時金
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3）確定拠出年金
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,396百万円 |
5,645百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△2 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
5,394 |
5,645 |
|
勤務費用 |
293 |
344 |
|
利息費用 |
30 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
241 |
151 |
|
退職給付の支払額 |
△313 |
△362 |
|
確定給付企業年金制度の終了 |
－ |
△682 |
|
退職給付債務の期末残高（注） |
5,645 |
5,118 |
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,190百万円 |
2,531百万円 |
|
期待運用収益 |
43 |
50 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
173 |
△100 |
|
事業主からの拠出額 |
224 |
187 |
|
退職給付の支払額 |
△101 |
△163 |
|
その他 |
－ |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
2,531 |
2,502 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,645百万円 |
2,502百万円 |
|
年金資産 |
△2,531 |
△2,502 |
|
|
114 |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,999 |
2,615 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,113 |
2,615 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（注） |
3,113 |
2,615 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,113 |
2,615 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
293百万円 |
344百万円 |
|
利息費用 |
30 |
21 |
|
期待運用収益 |
△43 |
△50 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
76 |
81 |
|
その他 |
21 |
16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
377 |
413 |
|
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失 |
－ |
242 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
8百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
8 |
－ |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△611百万円 |
9百万円 |
|
合計 |
△611 |
9 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金 |
4％ |
100％ |
|
債券 |
45 |
－ |
|
株式 |
13 |
－ |
|
一般勘定 |
24 |
－ |
|
その他 |
14 |
－ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度16百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
186百万円 |
|
189百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
327 |
|
324 |
|
未払事業税否認 |
51 |
|
107 |
|
退職給付に係る負債 |
1,021 |
|
825 |
|
税務上の繰越欠損金 |
319 |
|
775 |
|
資産除去債務 |
178 |
|
166 |
|
減損損失 |
124 |
|
146 |
|
減価償却超過額 |
1 |
|
120 |
|
未払社会保険料否認 |
74 |
|
72 |
|
その他 |
182 |
|
240 |
|
繰延税金資産小計 |
2,681 |
|
2,967 |
|
評価性引当額 |
△601 |
|
△979 |
|
繰延税金資産合計 |
1,866 |
|
1,987 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額 |
△2 |
|
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△867 |
|
△631 |
|
買換資産圧縮積立金 |
△916 |
|
△860 |
|
土地評価差額金 |
△78 |
|
△72 |
|
資産除去債務計上に対応する除去費用 |
△52 |
|
△53 |
|
その他 |
△5 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,922 |
|
△1,626 |
|
繰延税金資産（又は負債）の純額 |
△55 |
|
361 |
（注）繰延税金資産（又は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産─繰延税金資産 |
507百万円 |
|
792百万円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
154 |
|
299 |
|
流動負債─その他 |
△0 |
|
△0 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
△717 |
|
△730 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.4 |
|
|
|
のれん償却額 |
2.8 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.0 |
|
|
|
連結子会社の法定実効税率差による影響 |
0.7 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
|
|
|
その他 |
△1.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.3 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ増加しています。
共通支配下の取引等
当社は、持株会社体制に移行するため、平成26年12月16日及び平成27年２月20日開催の取締役会において、会社分割の方式により当社のエネルギー卸売事業をミライフ関西株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社にそれぞれ承継することにより、地域別に組織再編すること並びに当社の自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社と吸収分割契約を締結し、平成27年４月１日に実施いたしました。なお、同日付にてミライフ関西株式会社はミライフ西日本株式会社に、ミライフ東北株式会社はミライフ東日本株式会社に、青葉自転車販売株式会社はシナネンサイクル株式会社に商号変更しています。
また、当該地域別の組織再編に伴い、当社連結子会社間の吸収合併も同日実施しています。
さらに、当社は、平成27年４月１日に当社100％出資会社（シナネン分割準備会社株式会社）を設立し、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社の石油卸売事業・ソリューション事業をシナネン分割準備会社株式会社に承継することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。
しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年７月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結し、平成27年10月１日に実施しました。
これに伴い、当社は平成27年10月１日付で「シナネンホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に実施される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。
こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。
当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。
（１）事業会社の自立と成長
グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。
（２）コア事業の強化
コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。
２．吸収分割（簡易分割）について
（１）当社を分割会社とし、ミライフ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 エネルギー卸売及び周辺事業
承継会社
名称 ミライフ株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミライフ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）当社を分割会社とし、ミライフ東北株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 エネルギー卸売及び周辺事業
承継会社
名称 ミライフ東北株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミライフ東北株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
ミライフ東日本株式会社（平成27年４月１日付で商号変更）
（３）当社を分割会社とし、ミライフ関西株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 エネルギー卸売及び周辺事業
承継会社
名称 ミライフ関西株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミライフ関西株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
ミライフ西日本株式会社（平成27年４月１日付で商号変更）
（４）当社を分割会社とし、青葉自転車販売株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 自転車輸入・販売事業
承継会社
名称 青葉自転車販売株式会社
事業の内容 自転車・自転車関連商品の卸売及び小売事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、青葉自転車販売株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
シナネンサイクル株式会社（平成27年４月１日付で商号変更）
（５）当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 石油卸売事業・ソリューション事業
承継会社
名称 品川ハイネン株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
シナネン株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
３．吸収合併について
（１）ミライフ株式会社、関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社との間における吸収合併について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
消滅会社
名称 関東エネポート株式会社
事業の内容 エネルギー卸売及び周辺事業
名称 東京無煙燃料株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
名称 長野シナネン販売株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
名称 常陸太田ガス株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
存続会社
名称 ミライフ株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
ミライフ株式会社を吸収合併存続会社、関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）ミライフ東北株式会社、ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設との間における吸収合併について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
消滅会社
名称 ミライフ・シナネン北海道株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
名称 株式会社管洋商店
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
名称 有限会社野澤建設
事業の内容 建築工事の設計、施工及び管理
存続会社
名称 ミライフ東北株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
ミライフ東北株式会社を吸収合併存続会社、ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ミライフ東日本株式会社（平成27年４月１日付で商号変更）
（３）ミライフ関西株式会社、ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社との間における吸収合併について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
消滅会社
名称 ミライフ中部株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
名称 ミライフ四国株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
名称 ミライフ福岡株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
名称 マツバ産業株式会社
事業の内容 エネルギー卸売及び周辺事業
存続会社
名称 ミライフ関西株式会社
事業の内容 エネルギー小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
ミライフ関西株式会社を吸収合併存続会社、ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ミライフ西日本株式会社（平成27年４月１日付で商号変更）
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に灯油卸売施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３～65年と見積り、割引率は0.1～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
528百万円 |
548百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
35 |
47 |
|
時の経過による調整額 |
9 |
11 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△24 |
△56 |
|
その他増減額（△は減少） |
△0 |
△18 |
|
期末残高 |
548 |
532 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業並びに都市ガスの供給、ＬＰガス保安及び配送事業等を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの経営、電源開発及び電力小売販売事業、太陽光発電システムの販売並び周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、不動産管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
当連結会計年度より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）
連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、当連結会計年度より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）のセグメント利益が778百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．外部顧客への売上高の調整額93百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額△859百万円には、上記２のほか、セグメント間取引消去252百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,205百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額23,999百万円には、セグメント間取引消去△9,054百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産33,054百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額419百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用419百万円であります。
（４） 持分法適用会社への投資額の調整額０百万円は、たな卸資産に係る未実現損益の消去０百万円であります。
（５） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額748百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産748百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額４百万円には、上記２のほか、セグメント間取引消去2,066百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去△16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,330百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
205,079 |
53,397 |
13,477 |
9,420 |
281,375 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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石油部門 |
ガス部門 |
生活関連部門 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
137,902 |
45,726 |
13,036 |
12,446 |
209,112 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社大入商店 |
岩手県 九戸郡 洋野町 |
10 |
燃料及び住宅設備機器小売業 |
（被所有） 直接 0.03 |
商品の販売 |
燃料及び住宅設備機器売上高 |
49 |
売掛金 |
5 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
後藤商店 |
宮城県 石巻市 |
－ |
燃料及び住宅設備機器小売業 |
－ |
商品の販売 |
燃料及び住宅設備機器売上高 |
27 |
売掛金 |
1 |
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりです。
１．株式会社大入商店は、当社取締役大入康永及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２．後藤商店は、当社取締役五十嵐卓の近親者が代表者となっています。
３．取引条件については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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（注）１．１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度788千株、当連結会計年度622千株）を含めています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,423 |
2,219 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,423 |
2,219 |
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期中平均株式数（千株） |
64,082 |
64,229 |
（注）１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度870千株、当連結会計年度699千株）を含めています。
（資本準備金の額の減少について）
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。
１．資本準備金の減少の目的
平成27年10月１日にて純粋持株会社となった当社において、配当原資を確保するとともに、今後の資本政策上の柔軟性や機動性を高めることを目的にしています。
２．資本準備金の減少の方法及び減少の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の全額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えるものであります。
（１）減少する資本準備金の額 3,907,533,048円
（２）増加するその他資本剰余金の額 3,907,533,048円
３．日程
（１）取締役会決議日 平成28年５月11日
（２）債権者異議申述公告日 平成28年５月18日
（３）債権者異議申述最終期日 平成28年６月18日
（４）定時株主総会決議日 平成28年６月24日
（５）効力発生日 平成28年６月24日
４．その他
本件は純資産の部内での勘定振替であり、当社の損益等業績に与える影響はありません。
（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について）
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第82回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。
１．株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
２．株式併合の内容
（１）株式併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
75,752,958株 |
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株式併合により減少する株式数 |
60,602,367株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
15,150,591株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
３．単元株式数変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
237,603,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付） |
47,520,600株 |
５．日程
（１）取締役会決議日 平成28年５月19日
（２）定時株主総会決議日 平成28年６月24日
（３）株式併合、単元株式数変更、発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,668円35銭 |
3,745円40銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
111円06銭 |
172円79銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,284 |
9,031 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
280 |
308 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,182 |
6,185 |
0.9 |
平成29年～43年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,020 |
1,588 |
－ |
平成29年～42年 |
|
合計 |
11,766 |
17,114 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,070 |
760 |
727 |
695 |
|
リース債務 |
268 |
225 |
182 |
135 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
49,509 |
92,372 |
150,957 |
209,112 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,500 |
1,396 |
1,853 |
3,391 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
836 |
756 |
981 |
2,219 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.03 |
11.78 |
15.28 |
34.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
13.03 |
△1.25 |
3.50 |
19.26 |