２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,929	13,427
受取手形	498	－
売掛金	21,316	144
商品及び製品	3,546	－
前渡金	463	－
前払費用	106	98
繰延税金資産	211	432
短期貸付金	68	1
関係会社短期貸付金	1,342	3,669
未収入金	811	257
未収消費税等	－	574
その他	199	64
貸倒引当金	△41	△8
流動資産合計	44,454	18,662
固定資産
有形固定資産
建物	3,821	1,937
構築物	1,021	58
機械及び装置	869	12
車両運搬具	20	－
工具、器具及び備品	89	66
土地	※１ 8,737	1,064
リース資産	86	19
建設仮勘定	628	724
有形固定資産合計	15,274	3,883

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
借地権	60	4
商標権	2	2
ソフトウエア	955	679
電話加入権	35	5
その他	0	－
無形固定資産合計	1,055	691
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,622	5,994
関係会社株式	5,868	3,838
出資金	7	－
関係会社出資金	10	－
長期貸付金	284	－
従業員に対する長期貸付金	4	3
関係会社長期貸付金	136	1,126
破産更生債権等	572	－
長期前払費用	132	43
差入保証金	375	10
保険積立金	777	862
敷金	197	37
その他	57	46
貸倒引当金	△601	△22
投資その他の資産合計	14,444	11,940
固定資産合計	30,775	16,515
資産合計	75,229	35,178
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,338	0
短期借入金	6,264	6,176
リース債務	54	7
未払金	835	578
未払費用	675	232
未払法人税等	63	19
未払消費税等	106	－
預り金	3,850	5,826
賞与引当金	456	508
災害損失引当金	51	51
その他	457	14
流動負債合計	30,154	13,413

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
長期借入金	449	200
リース債務	121	13
繰延税金負債	622	－
退職給付引当金	1,932	2,008
関係会社支援損失引当金	500	220
長期預り保証金	702	171
資産除去債務	472	33
その他	54	－
固定負債合計	4,855	2,647
負債合計	35,010	16,060
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金
資本準備金	3,907	3,907
その他資本剰余金	7,731	－
資本剰余金合計	11,639	3,907
利益剰余金
その他利益剰余金	17,333	4,260
買換資産圧縮積立金	1,841	98
別途積立金	13,559	3,834
繰越利益剰余金	1,933	326
利益剰余金合計	17,333	4,260
自己株式	△6,107	△6,026
株主資本合計	38,495	17,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,723	1,346
評価・換算差額等合計	1,723	1,346
純資産合計	40,219	19,117
負債純資産合計	75,229	35,178

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 254,694	※２ 64,023
営業収益	－	※２ 868
売上原価	※２ 240,683	※２ 62,579
営業費用	－	48
売上総利益	14,011	2,264
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,307	※１,※２ 3,676
営業損失（△）	△296	△1,411
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 424	※２ 427
その他	※２ 976	※２ 1,268
営業外収益合計	1,400	1,696
営業外費用
支払利息	※２ 24	※２ 11
貸倒引当金繰入額	22	2
貸倒損失	－	75
その他	※２ 49	※２ 26
営業外費用合計	95	115
経常利益	1,008	169
特別利益
固定資産売却益	4	2
関係会社清算益	※２ 111	－
関係会社支援損失引当金戻入額	－	135
特別利益合計	116	137
特別損失
固定資産除却損	92	84
減損損失	27	52
関係会社株式評価損	120	150
関係会社支援損失引当金繰入額	145	－
債務保証損失引当金繰入額	－	※２ 72
組織再編費用	39	403
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失	－	315
その他	1	0
特別損失合計	425	1,079
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	698	△773
法人税、住民税及び事業税	163	4
過年度法人税等	－	△61
法人税等調整額	48	△71
法人税等合計	211	△129
当期純利益又は当期純損失（△）	487	△643

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,907	7,755	11,662	1,770	13,559	2,473	17,804
会計方針の変更による累積的影響額							1	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,630	3,907	7,755	11,662	1,770	13,559	2,475	17,805
当期変動額
剰余金の配当							△959	△959
買換資産圧縮積立金の取崩					△16		16	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額					86		△86	－
当期純利益又は当期純損失（△）							487	487
自己株式の処分			△23	△23
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△23	△23	70	－	△542	△472
当期末残高	15,630	3,907	7,731	11,639	1,841	13,559	1,933	17,333

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,202	38,894	1,034	1,034	39,929
会計方針の変更による累積的影響額		1			1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,202	38,896	1,034	1,034	39,931
当期変動額
剰余金の配当		△959			△959
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額		－			－
当期純利益又は当期純損失（△）		487			487
自己株式の処分	105	81			81
自己株式の取得	△10	△10			△10
会社分割による減少		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			688	688	688
当期変動額合計	95	△400	688	688	288
当期末残高	△6,107	38,495	1,723	1,723	40,219

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,907	7,731	11,639	1,841	13,559	1,933	17,333
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,630	3,907	7,731	11,639	1,841	13,559	1,933	17,333
当期変動額
剰余金の配当							△962	△962
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額					2		△2	－
当期純利益又は当期純損失（△）							△643	△643
自己株式の処分			△13	△13
自己株式の取得
会社分割による減少			△7,718	△7,718	△1,742	△9,724		△11,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,731	△7,731	△1,742	△9,724	△1,606	△13,073
当期末残高	15,630	3,907	－	3,907	98	3,834	326	4,260

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,107	38,495	1,723	1,723	40,219
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,107	38,495	1,723	1,723	40,219
当期変動額
剰余金の配当		△962			△962
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額		－			－
当期純利益又は当期純損失（△）		△643			△643
自己株式の処分	91	77			77
自己株式の取得	△10	△10			△10
会社分割による減少		△19,185			△19,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△376	△376	△376
当期変動額合計	80	△20,724	△376	△376	△21,101
当期末残高	△6,026	17,771	1,346	1,346	19,117

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4）災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の見込額を計上しています。

(5）関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。

４.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「未払事業所税」及び「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払事業所税」10百万円、「前受金」445百万円及び「その他」０百万円は、「流動負債」の「その他」457百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成28年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しています。

　なお、本移行に伴い、当事業年度において特別損失225百万円を計上しています。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　①担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	165百万円	－百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	1,654百万円	－百万円

　　②差入保証金の代用として預託中の有価証券

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	200百万円	－百万円

２．保証債務

　　①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ブリケットジャパン株式会社	135百万円	－百万円
シナネンサイクル株式会社	40	20
合計	175	20

　　②勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証
	52百万円	37百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,362百万円	3,979百万円
長期金銭債権	136	1,126
短期金銭債務	3,945	5,939

４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資枠契約の総額	1,980百万円	380百万円
貸出実行残高	1,400	192
差引貸出未実行残高	580	188

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費	4,007百万円	401百万円
給料手当	2,253	688
退職給付費用	291	82
賞与引当金繰入額	456	366
減価償却費	978	437
手数料	2,022	517
貸倒引当金繰入額	111	－

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	31,943百万円	11,443百万円
仕入高	942	298
営業取引以外の取引高	4,100	1,572

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,797百万円、関連会社株式41百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,698百万円、関連会社株式169百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	－百万円		326百万円
減損損失	39		49
賞与引当金損金算入限度超過額	150		156
未払社会保険料否認	32		31
退職給付引当金損金算入限度超過額	625		619
関係会社株式評価損否認	203		79
災害損失引当金損金算入限度超過額	16		15
資産除去債務	152		10
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	161		67
繰越欠損金	－		244
その他	254		61
繰延税金資産小計	1,638		1,661
評価性引当額	△301		△575
繰延税金資産合計	1,336		1,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△823		△594
買換資産圧縮積立金	△879		△43
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△33		△3
繰延税金負債合計	△1,747		△651
繰延税金資産（又は負債）の純額	△410		435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8
住民税均等割	7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
評価性引当額の増減	5.6
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円減少し、法人税等調整額が63百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、持株会社体制に移行するため、平成26年12月16日及び平成27年２月20日開催の取締役会において、会社分割の方式により当社のエネルギー卸売事業をミライフ関西株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東北株式会社にそれぞれ承継することにより、地域別に組織再編すること並びに当社の自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社と吸収分割契約を締結し、平成27年４月１日に実施いたしました。なお、同日付にてミライフ関西株式会社はミライフ西日本株式会社に、ミライフ東北株式会社はミライフ東日本株式会社に、青葉自転車販売株式会社はシナネンサイクル株式会社に商号変更しています。

　また、当該地域別の組織再編に伴い、当社連結子会社間の吸収合併も同日実施しています。

　さらに、当社は、平成27年４月１日に当社100％出資会社（シナネン分割準備会社株式会社）を設立し、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社の石油卸売事業・ソリューション事業をシナネン分割準備会社株式会社に承継することを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結しました。

　しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年７月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結し、平成27年10月１日に実施しました。

　これに伴い、当社は平成27年10月１日付で「シナネンホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

　なお、詳細については、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少について）

　当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。

１．資本準備金の減少の目的

　平成27年10月１日にて純粋持株会社となった当社において、配当原資を確保するとともに、今後の資本政策上の柔軟性や機動性を高めることを目的にしています。

２．資本準備金の減少の方法及び減少の額

　会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の全額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えるものであります。

　（１）減少する資本準備金の額　　　　　　3,907,533,048円

　（２）増加するその他資本剰余金の額　　　3,907,533,048円

３．日程

　（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　平成28年５月11日

　（２）債権者異議申述公告日　　　　　　　平成28年５月18日

　（３）債権者異議申述最終期日　　　　　　平成28年６月18日

　（４）定時株主総会決議日　　　　　　　　平成28年６月24日

　（５）効力発生日　　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

４．その他

　本件は純資産の部内での勘定振替であり、当社の損益等業績に与える影響はありません。

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について）

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第82回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。

１．株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

２．株式併合の内容

　（１）株式併合する株式の種類

　　普通株式

　（２）株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

　なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	75,752,958株
株式併合により減少する株式数	60,602,367株
株式併合後の発行済株式総数	15,150,591株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

３．単元株式数変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	237,603,000株
変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付）	47,520,600株

５．日程

　（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月19日

　（２）定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

　（３）株式併合、単元株式数変更、発行可能株式総数変更の効力発生日　　　平成28年10月１日（予定）

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,134円74銭	1,486円74銭
１株当たり当期純利益金額又は　当期純損失金額（△）	38円04銭	△50円11銭

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,163	653	5,961 (43)	59	2,855	917
	構築物	5,662	31	5,341 (6)	7	351	292
	機械及び装置	4,878	15	4,681 (13)	3	212	199
	車両運搬具	168	－	168	－	－	－
	工具、器具及び備品	409	34	267 (0)	24	176	110
	土地	8,737	0	7,673 (6)	－	1,064	－
	リース資産	158	－	124	6	34	14
	建設仮勘定	628	847	751	－	724	－
	計	28,806	1,582	24,969 (69)	95	5,419	1,535
無形固定資産	借地権	60	－	56	－	4	－
	商標権	5	－	－	0	5	2
	ソフトウエア	1,601	50	51	315	1,601	922
	電話加入権	35	－	30 (0)	－	5	－
	その他	3	－	3	－	－	－
	計	1,707	50	141 (0)	315	1,615	924

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額には、会社分割に伴うミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネン株式会社への承継額が含まれており、その内容は次の通りです。

（単位：百万円）

建物	5,895
構築物	5,106
機械及び装置	4,498
車両及び運搬具	89
工具器具及び備品	254
土地	7,666
リース資産	122

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	642	24	634	31
賞与引当金	456	508	456	508
災害損失引当金	51	－	－	51
関係会社支援損失引当金	500	－	280	220

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。