当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調にありますが、中国・産油国・新興国をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、原油価格・国内の石油製品価格は下落しているものの、12月の暖冬や、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しています。
このような環境の中、当社は、10月１日に純粋持株会社体制へと移行し、中期経営計画「第三の創業2016」の２年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」、「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」、「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、卸・小売統合により、販売店支援の強化と直売顧客の拡大を進めるとともに、同業他社との物流提携による効率化を推進しました。また、新店の開設や店舗の再編を行い、営業基盤の強化を進めました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、加西市など官公庁や学校施設への電力供給を継続推進するとともに、中部、関西、東北地区への高圧電力販売を開始しました。また、小売電気事業者への登録が完了し、電力販売事業の拡大とともに新たな電源の開発にも注力しました。太陽光発電所の分譲販売は、前期に引き続き順調に推移しています。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自転車小売販売店「ダイシャリン」が、神奈川県横浜市に今年度２店舗目となる新規出店を果たすなど、関東圏での新たな市場開拓に注力しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、前期、東京都江東区に購入した産業廃棄物処理施設の稼動に向け、引き続き設備の増強と廃棄物収集の強化に取り組みました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開の強化に加え、ゼオライトの蛍光ＬＥＤなどの工業用途開発に注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、営業基盤の強化や物流の合理化等の各施策の効果に加え、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、利益面で前年同四半期を大幅に上回って推移しました。
以上の結果、売上高は1,509億円（前年同四半期比26.2％減）、営業利益は18億円（前年同四半期は営業損失1.4億円）、経常利益は22億円（前年同四半期比311.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.8億円（前年同四半期比616.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高490億円（前年同四半期比40.4％減）、セグメント利益は20億円（前年同四半期比80.3％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高972億円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント損失は1.3億円（前年同四半期はセグメント損失9.6億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高46億円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（平成27年３月期）と比較して29億円減少し、863億円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、為替換算調整勘定が減少した結果、前連結会計年度末と比較して８千万円減少し、469億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、54.4％となりました。