１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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軽油引取税交付金 |
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保険返戻金 |
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デリバティブ利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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組織再編費用 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
関東エネポート株式会社、東京無煙燃料株式会社、長野シナネン販売株式会社及び常陸太田ガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ・シナネン北海道株式会社、株式会社管洋商店及び有限会社野澤建設はミライフ東北株式会社（平成27年４月１日付でミライフ東日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ中部株式会社、ミライフ四国株式会社、ミライフ福岡株式会社及びマツバ産業株式会社はミライフ関西株式会社（平成27年４月１日付でミライフ西日本株式会社に商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しています。
当社はシナネン分割準備会社株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。
当社はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社（営業者はSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社）の匿名組合出資持分を取得し、実質的に支配していると認められることとなったため、連結の範囲に含めています。
（第２四半期連結会計期間）
当社は合同会社天栄村ソーラーパークの出資金を取得したため、連結の範囲に含めています。
（第３四半期連結会計期間）
ミライフ東日本株式会社は株式会社いいつかの株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
株式会社プランドゥプラスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）
連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当第３四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、売上原価が913百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ913百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。
本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度433百万円、当第３四半期連結会計期間359百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
② 期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間894千株、当第３四半期連結累計期間719千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
275百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
1,643百万円 |
1,565百万円 |
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のれんの償却額 |
177 |
152 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月24日 |
普通株式 |
974 |
15 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
974 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
|||
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
|
△ |
△ |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額69百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△658百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額57百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,445百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,530百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の４区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」の３区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更）
連結子会社は供給先に設置されたＬＰガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第１四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、ＬＰガス販売管理システムが第４世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当第３四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）のセグメント利益が913百万円増加しています。
共通支配下の取引等
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、平成27年４月１日及び平成27年10月１日を効力発生日とする会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、その後、平成27年５月19日開催の取締役会における決議の上、当社の連結子会社であるシナネン分割準備会社株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。
しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年７月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結し、平成27年10月１日に実施しました。
これに伴い、当社は平成27年10月１日付で「シナネンホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社のコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、平成28年に予定される電力・ガス全面自由化を機に、正に百年に一度の「エネルギー構造変革の時代」を迎えることになります。CO2削減、エネルギーコスト上昇、節約・エコ志向による消費量減少等により既存の化石燃料事業には逆風が吹く一方で、再生可能エネルギーの更なる普及促進や電力小売分野における省エネルギー・節電・環境・防災に関連した新たなサービス事業も生まれています。
こうした中、当社がエネルギー事業で今後勝ち残っていくためには、地域または事業ごとの新たなサプライチェーンの再構築が必須であると考えています。
当社は自社を取り巻く環境変化に対応し、グループビジョンを実現するため、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。
当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりです。
（１）事業会社の自立と成長
グループ内の事業領域が広がり、事業会社の規模が大きくなる中、新たな成長分野に向け各事業会社を再編し、権限委譲による自立と成長に対する積極的投資により、グループの長期持続的飛躍を目指します。
（２）コア事業の強化
コア事業であるエネルギーの卸・小売事業を地域別会社に統合して、意思決定スピードを速め変化に対応し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスによる地域Ｎｏ.１の総合エネルギー企業を目指します。
２．吸収分割（簡易分割）について
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネンホールディングス株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
事業の内容 石油卸売事業・ソリューション事業
承継会社
名称 品川ハイネン株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
シナネン株式会社（平成27年10月１日付で商号変更）
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
2円14銭 |
15円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
137 |
981 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
137 |
981 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
64,062 |
64,213 |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間894千株、当第３四半期連結累計期間719千株）を含めています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。