当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果は一部でみられるものの、企業収益の改善及び消費者マインドは足踏みしています。また、中国や産油国など海外景気の下振れや、イギリスのＥＵ離脱といった海外情勢への不安から円高・株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向にあります。また、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しました。４月より電力小売完全自由化が実施されましたが、６月末のスイッチング申し込み件数は全国で約126万件、全体の２％となっています。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当期において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年４月よりすすめてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。また、店舗の再編、同業他社との物流提携によるコスト低減を進めました。電力自由化に関しては、各地域事業会社が事業拡大の契機と捉え、家庭向け電力販売事業に参入しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、新たに鳥取県の公共施設へ電力供給を開始しました。また、新たな再生可能エネルギーの電源開発にも注力しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やＥＳＣＯ方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗１店（神奈川県横浜市）を開設し、前期から継続して関東圏での販売網強化に取り組みました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、新たな廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開強化に向けた取引拡大と国際的規制・認可取得への対応に注力しました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）をリリースし、ＩＴや通信業界等の新たな新電力事業者との取引も開始しました。
その他の事業では、土地・不動産活用の一環として、埼玉県川口市に災害対策を講じた老人ホームを建設しました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）においては、ＬＰＧの家庭向け需要減少に伴い販売数量は減少しましたが、小売顧客の純増やコスト低減等の効果によりほぼ前年並みで推移しました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、省エネソリューション事業や電源開発事業の拡大により収益面は改善しました。
以上の結果、売上高は416億円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は5.4億円（前年同四半期比65.0％減）、経常利益は4.3億円（前年同四半期比74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.8億円（前年同四半期比66.2％減）となりました。
なお、前年同四半期の売上総利益以下には、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額10億円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高132億円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は3.8億円（前年同四半期比79.5％減）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高267億円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失は９千万円（前年同四半期は営業損失2.4億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高16億円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は６千万円（前年同四半期は営業利益２千万円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（平成28年３月期）と比較して137億円減少し、792億円となりました。
また、純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少及び投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比較して9.7億円減少し、472億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.7ポイント増加し、59.5％となりました。