第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,183

12,291

受取手形及び売掛金

19,339

12,996

商品及び製品

6,916

4,852

仕掛品

276

286

原材料及び貯蔵品

51

50

その他

3,380

5,745

貸倒引当金

△57

△45

流動資産合計

50,091

36,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,031

8,022

土地

10,940

11,046

建設仮勘定

1,866

706

その他（純額）

9,630

9,861

有形固定資産合計

29,468

29,636

無形固定資産

 

 

のれん

1,210

1,816

その他

1,732

1,784

無形固定資産合計

2,943

3,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,466

6,107

長期前払費用

1,449

1,419

その他

3,003

2,763

貸倒引当金

△436

△432

投資その他の資産合計

10,481

9,857

固定資産合計

42,894

43,095

資産合計

92,985

79,273

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,893

7,150

短期借入金

9,031

3,040

未払法人税等

1,430

201

賞与引当金

1,030

475

災害損失引当金

51

－

その他

6,932

9,854

流動負債合計

31,369

20,722

固定負債

 

 

長期借入金

6,185

5,959

役員退職慰労引当金

57

46

退職給付に係る負債

2,615

463

資産除去債務

532

536

持分法適用に伴う負債

105

－

その他

3,947

4,343

固定負債合計

13,442

11,350

負債合計

44,812

32,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

11,624

11,620

利益剰余金

25,695

25,014

自己株式

△6,026

△6,008

株主資本合計

46,923

46,256

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,418

1,153

繰延ヘッジ損益

△0

△42

為替換算調整勘定

△186

△184

退職給付に係る調整累計額

6

6

その他の包括利益累計額合計

1,237

932

非支配株主持分

11

12

純資産合計

48,173

47,201

負債純資産合計

92,985

79,273

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

49,509

41,647

売上原価

41,867

34,724

売上総利益

7,641

6,922

販売費及び一般管理費

6,094

6,381

営業利益

1,546

541

営業外収益

 

 

受取利息

22

28

受取配当金

61

90

保険返戻金

5

2

デリバティブ利益

13

6

その他

97

101

営業外収益合計

200

229

営業外費用

 

 

支払利息

16

35

持分法による投資損失

18

17

控除対象外源泉税

－

188

その他

17

94

営業外費用合計

52

335

経常利益

1,694

434

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

負ののれん発生益

－

4

特別利益合計

0

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

0

5

減損損失

40

－

のれん償却額

17

－

組織再編費用

134

－

特別損失合計

194

5

税金等調整前四半期純利益

1,500

435

法人税等

662

152

四半期純利益

837

283

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

836

283

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

562

△265

繰延ヘッジ損益

0

△41

為替換算調整勘定

△147

2

退職給付に係る調整額

13

－

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

428

△305

四半期包括利益

1,265

△21

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,265

△22

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

 （第１四半期連結会計期間）

　マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しています。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

　　　当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。

　　　本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　①　信託における帳簿価額は前連結会計年度342百万円、当第１四半期連結会計期間323百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

　　②　期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間771千株、当第１四半期連結累計期間612千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

484百万円

646百万円

のれんの償却額

71

61

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

  （決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

974

15

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

  （決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

973

15

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,084

31,769

1,638

49,491

17

49,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

3,971

85

4,114

△4,114

－

計

16,141

35,740

1,723

53,605

△4,096

49,509

セグメント利益又は損失（△）

1,853

△247

21

1,626

△80

1,546

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額17百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去409百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△506百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,203

26,732

1,678

41,614

33

41,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

2,311

78

2,413

△2,413

－

計

13,227

29,043

1,756

44,028

△2,380

41,647

セグメント利益又は損失（△）

380

△92

△64

224

317

541

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額33百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額317百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去702百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△418百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」で０百万円、「調整額」で５百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」で０百万円、「非エネルギー及び海外事業」で０百万円減少しています。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

13円03銭

4円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

836

283

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額（百万円）

836

283

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,166

64,303

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間771千株、当第１四半期連結累計期間612千株）を含めています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。