当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果は一部でみられるものの、企業収益の改善及び消費者マインドは足踏みしています。また、中国や産油国など海外景気の下振れや、イギリスのＥＵ離脱といった海外情勢への不安から円高・株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向にあります。また、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しました。４月より電力小売完全自由化が実施され、９月末のスイッチング申し込み件数は全国で約188万件、全体の３％となっています。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当期において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年４月よりすすめてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。また、問い合わせ情報の一元管理と効率的なアフターサービス提供のためコールセンターの設置を推進しました。さらに、店舗の再編、同業他社との物流提携によるコスト低減を進めました。また、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、長野県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。また、再生可能エネルギーの電源開発にも注力し、福島県に天栄村ソーラーパークを開所しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やＥＳＣＯ方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、小売チェーン「ダイシャリン」の関東圏での販売網強化に取り組みました。また、アニメキャラクターのチャギントンや、新幹線のはやぶさ、ドクターイエローなどをデザインした子供向けオリジナル自転車を開発しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、新たな廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、需要が拡大している飲料水分野で高性能な抗菌材料を開発しました。また、将来の欧州展開に向け化粧品用途での認可作業に着手しました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）をリリースし、取引先とその顧客軒数を計画通り増やしています。
当第２四半期連結累計期間の業績については、電源開発事業は順調に推移しましたが、家庭用ＬＰガスにおいて節約等による需要減少に伴い販売数量が減少したこと、船舶向け重油販売において販売数量は増加したものの円高や海運市況の低迷により価格競争が激化したことなどから、売上高及び売上総利益以下の利益は減少しました。また、ＬＰガス容器等の購入増や、新規システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加しました。
以上の結果、売上高は799億円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は1.3億円（前年同四半期比90.7％減）、経常利益は2.7億円（前年同四半期比83.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休地売却による特別利益を計上するなどしたため3.9億円（前年同四半期比47.1％減）となりました。
なお、前年同四半期の売上総利益以下には、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.2億円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高245億円（前年同四半期比16.3％減）、営業利益は２千万円（前年同四半期比98.2％減）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高519億円（前年同四半期比13.2％減）、営業損失は2.7億円（前年同四半期は営業損失1.3億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高33億円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は1.1億円（前年同四半期は営業利益５千万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、112億円（前年同四半期比6.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、21億円（前年同四半期は4.6億円の支出）となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少及び法人税等の支払によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、20億円（前年同四半期は17億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、46億円（前年同四半期は76億円の支出）となりました。この主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）連結財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（平成28年３月期）と比較して139億円減少し、790億円となりました。
また、純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少及び投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して9.2億円減少し、472億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.0ポイント増加し、59.8％となりました。