第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第83期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 20,183	※２ 18,661
受取手形及び売掛金	※２ 19,339	※２ 25,677
商品及び製品	6,916	5,351
仕掛品	276	4,254
原材料及び貯蔵品	51	68
繰延税金資産	792	769
その他	2,587	3,691
貸倒引当金	△57	△56
流動資産合計	50,091	58,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,590	※２ 18,420
減価償却累計額	△10,558	△10,322
建物及び構築物（純額）	7,031	8,097
機械装置及び運搬具	※２ 15,835	※２ 16,251
減価償却累計額	△8,417	△8,805
機械装置及び運搬具（純額）	7,417	7,445
土地	※２ 10,940	※２ 11,324
リース資産	2,346	2,952
減価償却累計額	△589	△648
リース資産（純額）	1,757	2,304
建設仮勘定	※２ 1,866	129
その他	1,173	1,400
減価償却累計額	△717	△820
その他（純額）	455	579
有形固定資産合計	29,468	29,882
無形固定資産
のれん	1,210	3,583
リース資産	4	－
その他	1,728	1,618
無形固定資産合計	2,943	5,201
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,466	※１ 7,994
長期貸付金	226	147
長期前払費用	1,449	1,205
繰延税金資産	299	272
その他	※１ 2,478	※１ 2,158
貸倒引当金	△436	△443
投資その他の資産合計	10,481	11,334
固定資産合計	42,894	46,418
資産合計	92,985	104,836

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,893	※２ 20,340
短期借入金	※２ 9,031	※２ 12,663
未払金	1,985	1,466
リース債務	308	343
未払法人税等	1,430	295
未払消費税等	775	330
賞与引当金	1,030	1,125
災害損失引当金	51	－
その他	3,862	5,878
流動負債合計	31,369	42,444
固定負債
長期借入金	※２ 6,185	※２ 5,323
リース債務	1,588	1,960
繰延税金負債	730	1,214
役員退職慰労引当金	57	23
退職給付に係る負債	2,615	454
長期預り保証金	883	※２ 1,324
資産除去債務	532	502
持分法適用に伴う負債	105	－
その他	744	903
固定負債合計	13,442	11,706
負債合計	44,812	54,151
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	11,624	11,537
利益剰余金	25,695	27,315
自己株式	△6,026	△5,687
株主資本合計	46,923	48,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,418	1,968
繰延ヘッジ損益	△0	△10
為替換算調整勘定	△186	△88
退職給付に係る調整累計額	6	7
その他の包括利益累計額合計	1,237	1,876
非支配株主持分	11	13
純資産合計	48,173	50,685
負債純資産合計	92,985	104,836

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	209,112	218,242
売上原価	※４ 179,897	※４ 188,368
売上総利益	29,215	29,874
販売費及び一般管理費	※１,※４ 25,710	※１,※４ 26,939
営業利益	3,504	2,934
営業外収益
受取利息	85	114
受取配当金	117	146
受取手数料	77	53
軽油引取税交付金	114	94
保険返戻金	100	175
デリバティブ利益	380	12
その他	289	478
営業外収益合計	1,166	1,074
営業外費用
支払利息	65	148
投資有価証券評価損	4	－
持分法による投資損失	114	90
為替差損	53	29
貸倒損失	75	－
控除対象外源泉税	－	188
その他	82	127
営業外費用合計	396	584
経常利益	4,274	3,424
特別利益
固定資産売却益	※２ 82	※２ 676
投資有価証券売却益	48	25
収用補償金	214	230
負ののれん発生益	－	4
特別利益合計	345	937
特別損失
固定資産売却損	※５ 9	※５ 56
固定資産除却損	※３ 323	※３ 291
減損損失	※６ 131	※６ 114
のれん償却額	※７ 17	－
投資有価証券評価損	2	79
組織再編費用	※８ 403	－
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失	341	－
その他	－	4
特別損失合計	1,229	546

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
税金等調整前当期純利益	3,391	3,815
法人税、住民税及び事業税	1,548	928
法人税等調整額	△379	301
法人税等合計	1,169	1,229
当期純利益	2,221	2,585
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,219	2,584
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	549
繰延ヘッジ損益	0	△11
為替換算調整勘定	△267	98
退職給付に係る調整額	413	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3	1
その他の包括利益合計	※９ △228	※９ 638
包括利益	1,993	3,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,991	3,223
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	11,638	24,437	△6,107	45,599
当期変動額
剰余金の配当			△962		△962
親会社株主に帰属する当期純利益			2,219		2,219
自己株式の処分		△13		91	77
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	1,257	80	1,324
当期末残高	15,630	11,624	25,695	△6,026	46,923

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,796	0	80	△411	1,466	10	47,075
当期変動額
剰余金の配当							△962
親会社株主に帰属する当期純利益							2,219
自己株式の処分							77
自己株式の取得							△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△377	△0	△267	417	△228	1	△226
当期変動額合計	△377	△0	△267	417	△228	1	1,097
当期末残高	1,418	△0	△186	6	1,237	11	48,173

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	11,624	25,695	△6,026	46,923
当期変動額
剰余金の配当			△964		△964
親会社株主に帰属する当期純利益			2,584		2,584
自己株式の処分		△87		342	254
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△87	1,619	339	1,872
当期末残高	15,630	11,537	27,315	△5,687	48,795

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,418	△0	△186	6	1,237	11	48,173
当期変動額
剰余金の配当							△964
親会社株主に帰属する当期純利益							2,584
自己株式の処分							254
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	549	△10	98	1	638	1	640
当期変動額合計	549	△10	98	1	638	1	2,512
当期末残高	1,968	△10	△88	7	1,876	13	50,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,391	3,815
減価償却費	2,420	3,025
のれん償却額	175	317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	△2,160
その他の引当金の増減額（△は減少）	10	△27
為替差損益（△は益）	8	97
受取利息及び受取配当金	△203	△260
支払利息	65	148
持分法による投資損益（△は益）	114	90
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	△72
投資有価証券評価損益（△は益）	7	79
固定資産除却損	323	291
固定資産売却損益（△は益）	△73	△619
売上債権の増減額（△は増加）	5,065	△5,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,975	△2,405
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,563	7,164
預り保証金の増減額（△は減少）	170	535
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,008	△236
その他	1,157	1,736
小計	3,997	5,716
利息及び配当金の受取額	132	372
利息の支払額	△66	△147
法人税等の支払額	△706	△3,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,356	2,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	175	139
定期預金の預入による支出	△132	△97
担保預金の預入による支出	－	△183
有価証券の売却による収入	－	47
投資有価証券の売却及び償還による収入	59	95
投資有価証券の取得による支出	△42	△848
固定資産の売却による収入	139	970
固定資産の取得による支出	△3,357	△3,438
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△206
長期貸付金の回収による収入	74	135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	※２ 40	※２ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	※２ △696	※２ △2,714
保険積立金の払戻による収入	0	3
保険積立金の積立による支出	△85	△1
その他	△196	△176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,020	△6,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△403	3,848
長期借入れによる収入	470	350
長期借入金の返済による支出	△537	△1,583
自己株式の売却による収入	77	254
自己株式の取得による支出	△10	△2
配当金の支払額	△962	△963
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	753	591
その他	△384	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△997	2,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	△254	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,915	△1,718
現金及び現金同等物の期首残高	21,974	20,059
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,059	※１ 18,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社は36社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、品川開発株式会社、株式会社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。

（第１四半期連結会計期間）

マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

さくらガス株式会社はミライフ株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。

株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社はミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（第４四半期連結会計期間）

SINANEN DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA は SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAと合併したため、連結の範囲から除外しています。

タカラビルメン株式会社は当社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

有限会社京和ガス及び新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名

　持分法適用の関連会社は株式会社ミヤタサイクル1社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社庄内品川他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）ブリケットジャパン株式会社は清算結了により、持分法の適用範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については持分法を適用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社京和ガス及び新和工産株式会社の決算日は９月20日、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA及びSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社の決算日は12月31日、タカラビルメン株式会社の決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては決算日が連結決算日と異なる会社のうちSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社は連結決算日現在、有限会社京和ガス及び新和工産株式会社は３月20日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また、日本ソーラー電力株式会社については決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

　その他の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法によっています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法によっています。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（追加情報）

　当社及び一部の連結子会社は、平成28年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事及びソフトウェアの開発

　　工事完成基準及び検収基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社

　　の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、平成28年12月をもって終了しています。

（１）取引の概要

当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。

本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度342百万円であります。当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②　期中平均株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度77千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

　　（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	166百万円	176百万円
その他（出資金）	10	10

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	26百万円	209百万円
売掛金	30	92
建物	22	987
機械装置	4,221	4,439
建設仮勘定	628	－
土地	246	271
合計	5,175	5,999

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金	1,145百万円	1,773百万円
短期借入金	100	74
長期借入金	4,835	4,128
長期預り保証金	－	174
合計	6,081	6,151

　３．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関連会社の金融機関等からの借入債務に対する保証 　ブリケットジャパン株式会社	265百万円	－百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	37	21
合計	302	21

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	3,160百万円	3,655百万円
給料手当	6,338	6,408
減価償却費	2,066	2,042
貸倒引当金繰入額	－	23
賞与引当金繰入額	978	1,030
退職給付費用	396	294
役員退職慰労引当金繰入額	8	5
のれん償却額	157	317

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	7	4
土地	73	654
その他	－	0
合計	82	676

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	36百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	15	34
解体撤去費用	268	152
その他	3	16
合計	323	291

※４．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	94百万円	104百万円

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1	4
土地	－	45
その他	0	1
合計	9	56

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県大和市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県仙台市宮城野区	営業用資産	機械装置及び運搬具等
宮城県石巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山形県山形市	遊休資産	土地
青森県青森市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県小松市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県羽咋市	遊休資産	土地
茨城県常総市	営業用資産	建物及び構築物
東京都江東区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県千葉市稲毛区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県旭市	営業用資産	機械装置及び運搬具、ソフトウェア
埼玉県南埼玉郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、電話加入権

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地７百万円、電話加入権１百万円及びその他12百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
茨城県坂東市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
神奈川県横浜市旭区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
岩手県遠野市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県花巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県宮古市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
埼玉県越谷市	営業用資産	建物及び構築物
山形県山形市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県黒石市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県十和田市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都昭島市	営業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物
栃木県下野市	営業用資産	建物及び構築物
北海道札幌市東区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
各事業所	営業用資産	電話加入権

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具14百万円、電話加入権２百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※７．のれん償却額

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。

※８．組織再編費用

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　持株会社体制移行に伴い発生した灯油センター統廃合に関する閉鎖費用及び社名変更費用等であります。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△613百万円	760百万円
組替調整額	－	31
税効果調整前	－	791
税効果額	235	241
その他有価証券評価差額金	△377	549
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△11
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△11
為替換算調整勘定：
当期発生額	△267	98
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	611	－
税効果調整前	611	－
税効果額	△197	－
退職給付に係る調整額	413	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	1
その他の包括利益合計	△228	638

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	75,752	－	－	75,752
合計	75,752	－	－	75,752
自己株式
普通株式　　（注）	11,601	22	166	11,458
合計	11,601	22	166	11,458

（注）１.普通株式の自己株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式数の減少166千株は、株式給付信託の売渡しによる減少166千株であります。

３.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首788千株、当連結会計年度末622千株）を含めて記載しています。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	974	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	973	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日

　(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）	75,752	－	60,602	15,150
合計	75,752	－	60,602	15,150
自己株式
普通株式　　（注）	11,458	3	9,293	2,168
合計	11,458	3	9,293	2,168

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少60,602千株は、株式併合によるものです。

２.普通株式の自己株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株及び単元未満株式の買取による増加２千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）であります。

３.普通株式の自己株式数の減少9,293千株は、株式併合による減少9,093千株、株式給付信託の売渡しによる減少199千株（株式併合前94千株、株式併合後105千株）であります。

４.普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首622千株）を含めて記載しています。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	973	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注)１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しています。

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	利益剰余金	100	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注) １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	20,183百万円	18,661百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△124	△320
現金及び現金同等物	20,059	18,340

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（１）当連結会計年度に出資金の取得により新たにSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	73
固定資産	391
のれん	4
流動負債	△468
固定負債	－
出資金の取得価額	－
現金及び現金同等物	△40
差引：取得による収入（△）	△40

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社いいつかを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	189
固定資産	32
のれん	284
流動負債	△128
固定負債	△90
株式の取得価額	286
現金及び現金同等物	△85
差引：取得のための支出	201

　（３）当連結会計年度に株式の取得により新たに日本ソーラー電力株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	301
固定資産	4,850
のれん	745
流動負債	△1,038
固定負債	△4,348
株式の取得価額	509
現金及び現金同等物	△14
差引：取得のための支出	494

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社中京総合サービスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	92
固定資産	4
のれん	△3
流動負債	△41
固定負債	－
株式の取得価額	51
現金及び現金同等物	△53
差引：取得による収入（△）	△2

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たにハートガスシステム名古屋株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	50
固定資産	0
のれん	△1
流動負債	△20
固定負債	－
株式の取得価額	29
現金及び現金同等物	△33
差引：取得のための収入（△）	△4

　（３）当連結会計年度に株式の取得により新たにさくらガス株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	55
固定資産	2
のれん	152
流動負債	△11
固定負債	－
株式の取得価額	198
現金及び現金同等物	△43
差引：取得のための支出	155

　（４）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ガスシステムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	303
固定資産	141
のれん	515
流動負債	△380
固定負債	－
株式の取得価額	580
現金及び現金同等物	△70
差引：取得のための支出	510

　（５）当連結会計年度に株式の取得により新たにタカラビルメン株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	845
固定資産	58
のれん	1,673
流動負債	△370
固定負債	△6
株式の取得価額	2,200
現金及び現金同等物	△534
差引：取得のための支出	1,665

　（６）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社京和ガスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	21
固定資産	16
のれん	93
流動負債	△19
固定負債	△13
株式の取得価額	97
現金及び現金同等物	△10
差引：取得のための支出	86

　（７）当連結会計年度に株式の取得により新たに新和工産株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	148
固定資産	2
のれん	243
流動負債	△55
固定負債	△19
株式の取得価額	320
現金及び現金同等物	△24
差引：取得のための支出	296

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	7	7
１年超	160	153
合計	168	160

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

　デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

　また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

  投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。

　デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,183	20,183	－
(2）受取手形及び売掛金	19,339	19,339	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	6,098	6,098	－
資産計	45,622	45,622	－
(1）支払手形及び買掛金	12,893	12,893	－
(2）短期借入金	9,031	9,061	30
(3) 未払金	1,985	1,985	－
(4）未払法人税等	1,430	1,430	－
(5）長期借入金	6,185	6,190	5
(6) 金利スワップ負債(※１)	93	93	－
負債計	31,619	31,655	35
デリバティブ取引(※２)	2	2	－

(※１）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,661	18,661	－
(2）受取手形及び売掛金	25,677	25,677	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	7,640	7,640	－
資産計	51,980	51,980	－
(1）支払手形及び買掛金	20,340	20,340	－
(2）短期借入金	12,663	12,687	24
(3) 未払金	1,466	1,466	－
(4）未払法人税等	295	295	－
(5）長期借入金	5,323	5,333	9
(6) 金利スワップ負債(※１)	104	104	－
負債計	40,194	40,228	33
デリバティブ取引(※２)	(0)	(0)	－

(※１）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

　時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	161	177
非連結子会社株式及び関連会社株式	166	176
投資事業有限責任組合への出資	39	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	19,784	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,339	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	25	－	－
合計	39,124	25	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	18,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,677	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	325	－	500
合計	43,920	325	－	500

（注）４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,031	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,070	760	727	695	2,930
リース債務	308	268	225	182	135	777
合計	9,340	1,339	985	909	830	3,708

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,663	－	－	－	－	－
長期借入金	－	854	797	761	711	2,198
リース債務	343	297	254	204	163	1,040
合計	13,006	1,152	1,051	965	874	3,239

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,342	2,741	2,600
	債券 社債	26	25	1
	小計	5,368	2,766	2,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	729	1,286	△556
合計		6,098	4,052	2,045

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	59	57	－
合計	59	57	－

当連結会計年度

１．その他有価証券（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,807	2,791	3,016
	債券 社債	527	525	2
	小計	6,335	3,316	3,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,005	1,186	△181
	債券 社債	300	300	－
	小計	1,305	1,486	△181
合計		7,640	4,803	2,837

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	55	25	－
合計	55	25	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	188	－	△0	△0
売建	291	－	△9	△9
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
原油・石油製品
買建	161	－	12	12
売建	19	－	△0	△0
合計	－	－	2	2

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	50	－	△0	△0

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	未払金 　　及び買掛金	14	－	△0

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,004	3,442	△93
合計			4,004	3,442	△93

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	159	－	△5	△5
売建	209	－	13	13
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
原油・石油製品
買建	271	－	△9	△9
売建	45	－	1	1
合計	－	－	△0	△0

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	132	－	△0	△0

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	未払金 　　及び買掛金	23	－	△0

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,127	3,622	△104
合計			4,127	3,622	△104

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）確定給付企業年金

　　当社は確定給付企業年金制度を採用していましたが、平成28年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。

(2）退職一時金

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(3）確定拠出年金

当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,645百万円	5,118百万円
勤務費用	245	－
簡便法で計算した退職給付費用	99	47
利息費用	21	－
数理計算上の差異の発生額	151	－
退職給付の支払額	△362	△199
確定給付企業年金制度の終了	△682	－
確定給付企業年金制度への移行に伴う減少額	－	△4,511
退職給付債務の期末残高（注）	5,118	454

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,531百万円	2,502百万円
期待運用収益	50	－
数理計算上の差異の発生額	△100	－
事業主からの拠出額	187	－
退職給付の支払額	△163	－
確定給付企業年金制度への移行に伴う減少額	－	2,502
その他	△3	－
年金資産の期末残高	2,502	－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,502百万円	－百万円
年金資産	△2,502	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	2,615	454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,615	454
退職給付に係る負債（注）	2,615	454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,615	454

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	245百万円	－百万円
簡便法で計算した退職給付費用	99	47
利息費用	21	－
期待運用収益	△50	－
数理計算上の差異の費用処理額	81	－
その他	16	－
確定給付制度に係る退職給付費用	413	47
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失	242	－

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9百万円	11百万円
合計	9	11

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金	100％	－％
合計	100	－

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	－％
長期期待運用収益率	2.0％	－％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度250百万円であります。

４．その他の事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,008百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額239百万円は、未払金、長期未払金に計上しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	189百万円		231百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	324		352
未払事業税否認	107		47
退職給付に係る負債	825		202
税務上の繰越欠損金	775		962
資産除去債務	166		150
減損損失	146		100
減価償却超過額	120		68
未払社会保険料否認	72		72
その他	240		345
繰延税金資産小計	2,967		2,532
評価性引当額	△979		△856
繰延税金資産合計	1,987		1,676
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△4		△6
その他有価証券評価差額金	△631		△870
買換資産圧縮積立金	△860		△849
土地評価差額金	△72		△64
資産除去債務計上に対応する除去費用	△53		△57
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△1,626		△1,848
繰延税金資産（又は負債）の純額	361		△172

　　（注）繰延税金資産（又は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産─繰延税金資産	792百万円		769百万円
固定資産─繰延税金資産	299		272
流動負債─その他	△0		△0
固定負債─繰延税金負債	△730		△1,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    タカラビルメン株式会社

事業の内容          建物維持管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、エネルギーに次ぐ中核事業開発を目指して、これまで、株式会社インデス、シナネンファシリティーズ株式会社など５社をM&Aにより取得し、建物清掃、原状回復、リフォーム、設備工事等の建物メンテナンス事業を展開してきました。

　この度、タカラビルメン株式会社が当社グループに加わることで、総合的な建物維持管理・メンテナンスの事業ノウハウが共有されることになり、当社グループの優位性であるサービス品質の更なる向上が実現できます。

　また、管理物件に対する省エネルギー・省コスト、最適なエネルギー供給の提案が可能となり、シナジー効果が発揮できます。

　当社グループは、環境共生型社会の実現に寄与する事業への取組みを進めており、当該事業領域でも、最適な建物維持管理とエネルギー使用を一元的に提供する付加価値の高いサービスを加速してまいります。

（3）企業結合日

平成29年３月１日(株式取得日)

平成29年２月28日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年２月28日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,200百万円
取得原価		2,200

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　　44百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,673百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	845百万円
固定資産	58
資産合計	904
流動負債	370
固定負債	6
負債合計	377

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　2,380百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　120

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　126

税金等調整前当期純利益　　　　　　　　129

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 53

１株当たり当期純利益　　　　　　　　 4.12円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　主に灯油卸売施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を３～65年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	548百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	48
時の経過による調整額	11	6
資産除去債務の履行による減少額	△56	△86
その他増減額（△は減少）	△18	1
期末残高	532	502

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

　「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業並びに都市ガスの供給、ＬＰガス保安及び配送事業等を行っています。

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。

　「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,202	132,277	6,558	209,038	74	209,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	19,748	329	20,252	△20,252	－
計	70,376	152,026	6,888	229,291	△20,178	209,112
セグメント利益	3,327	68	105	3,500	4	3,504
セグメント資産	34,211	33,000	8,164	75,376	17,609	92,985
その他の項目
減価償却費	1,419	301	308	2,029	391	2,420
のれんの償却額	87	16	53	157	－	157
持分法適用会社への投資額	－	－	62	62	－	62
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,205	1,692	825	4,723	930	5,654

（注）１．外部顧客への売上高の調整額74百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額４百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,066百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,136百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額17,609百万円には、セグメント間取引消去△16,721百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,330百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用391百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産930百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,115	141,908	7,054	218,078	164	218,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	188	19,118	319	19,626	△19,626	－
計	69,304	161,026	7,374	237,704	△19,462	218,242
セグメント利益又は損失（△）	1,537	225	△178	1,585	1,349	2,934
セグメント資産	34,816	36,549	12,173	83,540	21,296	104,836
その他の項目
減価償却費	1,380	669	441	2,491	534	3,025
のれんの償却額	118	198	－	317	－	317
持分法適用会社への投資額	－	－	72	72	－	72
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,890	385	940	3,216	852	4,068

（注）１．外部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,349百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去△19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	その他	合計
外部顧客への売上高	137,902	45,726	13,036	12,446	209,112

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	その他	合計
外部顧客への売上高	146,277	41,592	13,082	17,290	218,242

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	78	40	－	12	131

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	63	48	－	3	114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	87	16	70	－	175
当期末残高	313	896	－	－	1,210

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	118	198	－	－	317
当期末残高	1,211	698	1,673	－	3,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	3,745円40銭
１株当たり当期純利益金額	172円79銭

１株当たり純資産額	3,903円27銭
１株当たり当期純利益金額	200円26銭

　（注）１．１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年124千株）を含めています。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,219	2,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,219	2,584
期中平均株式数（千株）	12,845	12,905

　（注）１．１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度139千株、当連結会計年度77千株）を含めています。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,031	12,663	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	308	343	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,185	5,323	0.9	平成30年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,588	1,960	－	平成30年～43年
合計	17,114	20,290	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	854	797	761	711
リース債務	297	254	204	163

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,647	79,934	140,874	218,242
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	435	504	1,282	3,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	283	399	912	2,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.01	31.07	70.85	200.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.01	9.07	39.73	128.78

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しています。