２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,427	12,541
売掛金	144	－
前払費用	98	108
繰延税金資産	432	225
関係会社短期貸付金	※３,※４ 3,669	※３,※４ 6,716
未収入金	※３ 257	※３ 1,756
未収消費税等	574	－
その他	65	70
貸倒引当金	△8	△12
流動資産合計	18,662	21,406
固定資産
有形固定資産
建物	1,937	※１ 2,822
構築物	58	92
機械及び装置	12	17
工具、器具及び備品	66	210
土地	1,064	※１ 852
リース資産	19	12
建設仮勘定	724	82
有形固定資産合計	3,883	4,091

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	2	2
ソフトウエア	679	442
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	691	454
投資その他の資産
投資有価証券	5,994	7,487
関係会社株式	3,838	6,047
関係会社長期貸付金	※３,※４ 1,126	※３,※４ 1,391
長期前払費用	43	59
差入保証金	10	10
保険積立金	862	862
敷金	37	37
その他	49	44
貸倒引当金	△22	△23
投資その他の資産合計	11,940	15,916
固定資産合計	16,515	20,462
資産合計	35,178	41,869
負債の部
流動負債
買掛金	0	－
短期借入金	6,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	176	200
リース債務	7	6
未払金	※３ 578	※３ 201
未払費用	232	26
未払法人税等	19	23
未払消費税等	－	120
預り金	※３ 5,826	※３ 2,245
賞与引当金	508	105
災害損失引当金	51	－
その他	14	24
流動負債合計	13,413	12,953

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
長期借入金	200	－
リース債務	13	6
長期未払金	－	159
繰延税金負債	－	473
退職給付引当金	2,008	－
関係会社支援損失引当金	220	218
長期預り保証金	171	※１ 270
資産除去債務	33	50
固定負債合計	2,647	1,178
負債合計	16,060	14,132
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金
資本準備金	3,907	－
その他資本剰余金	－	3,820
資本剰余金合計	3,907	3,820
利益剰余金
利益準備金	－	97
その他利益剰余金	4,260	12,000
買換資産圧縮積立金	98	66
別途積立金	13,559	9,724
繰越利益剰余金	△9,397	2,209
利益剰余金合計	4,260	12,097
自己株式	△6,026	△5,687
株主資本合計	17,771	25,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,346	1,875
評価・換算差額等合計	1,346	1,875
純資産合計	19,117	27,736
負債純資産合計	35,178	41,869

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 64,023	－
営業収益
グループ運営収入	※２ 802	※２ 2,573
不動産賃貸収入	※２ 66	※２ 224
受取配当金	－	※２ 7,511
営業収益合計	868	10,309
売上原価	※２ 62,579	－
不動産賃貸費用	48	185
売上総利益	2,264	10,124
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,676	※１,※２ 2,081
営業利益又は営業損失（△）	△1,411	8,042
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 427	※２ 153
その他	※２ 1,268	※２ 922
営業外収益合計	1,696	1,075
営業外費用
支払利息	※２ 11	※２ 6
貸倒引当金繰入額	2	5
貸倒損失	75	－
控除対象外源泉税	－	188
その他	※２ 26	※２ 24
営業外費用合計	115	225
経常利益	169	8,893
特別利益
固定資産売却益	2	392
投資有価証券売却益	－	25
関係会社支援損失引当金戻入額	135	－
特別利益合計	137	418
特別損失
固定資産除却損	84	27
減損損失	52	13
関係会社株式評価損	150	－
債務保証損失引当金繰入額	※２ 72	－
組織再編費用	403	－
確定拠出年金制度への移行等に伴う損失	315	－
その他	0	0
特別損失合計	1,079	41
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△773	9,270
法人税、住民税及び事業税	4	3
過年度法人税等	△61	15
法人税等調整額	△71	449
法人税等合計	△129	468
当期純利益又は当期純損失（△）	△643	8,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,907	7,731	11,639	1,841	13,559	1,933	17,333
当期変動額
剰余金の配当							△962	△962
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額					2		△2	－
当期純損失（△）							△643	△643
自己株式の処分			△13	△13
自己株式の取得
会社分割による減少			△7,718	△7,718	△1,742		△9,724	△11,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,731	△7,731	△1,742	－	△11,331	△13,073
当期末残高	15,630	3,907	－	3,907	98	13,559	△9,397	4,260

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,107	38,495	1,723	1,723	40,219
当期変動額
剰余金の配当		△962			△962
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加額		－			－
当期純損失（△）		△643			△643
自己株式の処分	91	77			77
自己株式の取得	△10	△10			△10
会社分割による減少		△19,185			△19,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△376	△376	△376
当期変動額合計	80	△20,724	△376	△376	△21,101
当期末残高	△6,026	17,771	1,346	1,346	19,117

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,907	－	3,907	－	98	13,559	△9,397	4,260
当期変動額
剰余金の配当								△964	△964
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					97			△97	－
買換資産圧縮積立金の取崩						△31		31	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の減少額						△0		0	－
別途積立金の取崩							△3,834	3,834	－
当期純利益								8,802	8,802
自己株式の処分			△87	△87
自己株式の取得
準備金から剰余金への振替		△3,907	3,907	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,907	3,820	△87	97	△31	△3,834	11,606	7,837
当期末残高	15,630	－	3,820	3,820	97	66	9,724	2,209	12,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,026	17,771	1,346	1,346	19,117
当期変動額
剰余金の配当		△964			△964
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の減少額		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		8,802			8,802
自己株式の処分	342	254			254
自己株式の取得	△2	△2			△2
準備金から剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			528	528	528
当期変動額合計	339	8,089	528	528	8,618
当期末残高	△5,687	25,860	1,875	1,875	27,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3）関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しています。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、損益計算書の「営業収益」に含めていた「グループ運営収入」「不動産賃貸収入」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　なお、前事業年度の「グループ運営収入」は802百万円、「不動産賃貸収入」は66百万円であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	－百万円	25百万円
建物	－百万円	964百万円

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期預り保証金	－百万円	174百万円

２．保証債務

　　①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
シナネンサイクル株式会社	20百万円	－百万円

　　②勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証
	37百万円	21百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,979百万円	7,117百万円
長期金銭債権	1,126	1,391
短期金銭債務	5,939	2,222

※４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
融資枠契約の総額	380百万円	700百万円
貸出実行残高	192	500
差引貸出未実行残高	188	200

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	401百万円	－百万円
給料手当	688	477
退職給付費用	82	25
賞与引当金繰入額	366	142
減価償却費	437	446
手数料	517	374

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高及び営業収益	11,443百万円	10,145百万円
仕入高	298	－
営業取引以外の取引高	1,572	748

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,005百万円、関連会社株式41百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,797百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	326百万円		326百万円
減損損失	49		18
賞与引当金損金算入限度超過額	156		32
未払社会保険料否認	31		6
退職給付引当金損金算入限度超過額	619		－
関係会社株式評価損否認	79		61
災害損失引当金損金算入限度超過額	15		－
資産除去債務	10		15
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	67		66
繰越欠損金	244		416
未払確定拠出年金	－		73
その他	61		50
繰延税金資産小計	1,661		1,068
評価性引当額	△575		△448
繰延税金資産合計	1,086		619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△594		△827
買換資産圧縮積立金	△43		△29
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△3		△0
繰延税金負債合計	△651		△867
繰延税金資産（又は負債）の純額	435		△247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△25.1
住民税均等割			0.0
評価性引当額の増減			△1.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,855	1,030	18 (13)	132	3,868	1,045
	構築物	351	45	1	11	396	303
	機械及び装置	212	7	11	2	208	190
	工具、器具及び備品	176	240	86	25	329	118
	土地	1,064	0	212	－	852	－
	リース資産	34	0	－	6	34	21
	建設仮勘定	724	741	1,383	－	82	－
	計	5,419	2,066	1,713 (13)	178	5,772	1,680
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	5	－	－	0	5	2
	ソフトウエア	1,601	79	22	315	1,658	1,216
	電話加入権	5	－	0 (0)	－	5	－
	計	1,615	79	22 (0)	316	1,673	1,219

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	31	5	－	－	36
賞与引当金	508	105	508	－	105
災害損失引当金	51	－	51	－	－
関係会社支援損失引当金	220	－	－	2	218

（注）関係会社支援損失引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態評価による洗替を実施したことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。