当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果は一部でみられるものの、企業収益の改善は足踏みしています。一方で、雇用・所得環境の改善傾向が続き個人消費は持ち直しています。海外情勢への不安から為替の大幅な変動や株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向にあります。家庭向け需要は、定着した節約志向の影響は大きいものの、11月の急激な冷え込みなどにより暖房需要は高まりをみせています。４月より電力小売完全自由化が実施され、12月末までのスイッチング申し込み件数は全国で約257万件、全体の４％となっています。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当期において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年４月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。関東地区では、10月よりＴＶＣＭの放送を開始し、ミライフブランドの認知拡大に取り組みました。また、店舗の統廃合によるコスト低減を進めました。さらに、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、シナネン株式会社は、石油事業では、市況の変化に対応した販売施策の実施により販売数量を拡大しました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、福岡県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やＥＳＣＯ方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。固形燃料製造事業では、持分法適用会社であるブリケットジャパン株式会社を解散しました。これにより国内での固形燃料製造事業は終了し、今後はバイオマス燃料事業としてブラジルで展開します。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、東京、神奈川で小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗を開設し、関東圏での販売網強化に取り組みました。また、ソフトバンクグループとともにシェアサイクリング事業の展開をスタートさせ、同社は自転車の供給やメンテナンス等、主にハード面を担うこととしています。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、新たな廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、消臭・吸着剤ダッシュライトの新たなシリーズ（溶剤臭や樹脂臭を低減する添加剤）を開発し、繊維加工、塗料、樹脂成形分野で用途開発を進めました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）をリリースし、取引先とその顧客軒数を順調に増やしています。
当第３四半期連結累計期間の業績については、石油事業や電源開発事業は順調に推移しましたが、家庭用ＬＰガスの卸売事業において販売数量が減少したことから、売上高及び売上総利益以下の利益が減少しました。また、ＬＰガス容器等の購入増、新規廃棄物処理施設並びにＬＰガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加しました。
以上の結果、売上高は1,408億円（前年同期比6.7％減）、営業利益は７億円（前年同期比62.5％減）、経常利益は10億円（前年同期比53.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休地売却による特別利益を計上するなどしたため9.1億円（前年同期比7.1％減）となりました。
なお、前年同期の売上総利益以下には、ＬＰガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額9.1億円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高438億円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は1.2億円（前年同四半期比93.7％減）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高919億円（前年同四半期比5.5％減）、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失1.3億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高49億円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は２億円（前年同四半期は営業利益３千万円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第３四半期末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の増加等により、前期末（28年３月期）と比較して63億円増加し、993億円となりました。
また、純資産は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に伴う自己株式の売却及び投資有価証券の時価変動等により、前期末と比較して5.6億円増加し、487億円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し2.7ポイント減少し、49.1％となりました。