１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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軽油引取税交付金 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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控除対象外源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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組織再編費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
（第１四半期連結会計期間）
マツバホームガス株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
有限会社加須ガスはミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ミライフ株式会社はさくらガス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
ミライフ西日本株式会社は株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
シナネン分割準備会社株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。なお、清算結了までの損益計算書については連結しています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、平成28年12月をもって終了しています。
（１）取引の概要
当社は、平成23年11月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）を導入しています。
本信託は、導入後５年間にわたり「シナネン従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度342百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
② 期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間143千株、当第３四半期連結累計期間102千株であります。なお、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
64百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
1,565百万円 |
1,992百万円 |
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のれんの償却額 |
152 |
207 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
974 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
973 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額57百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,445百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,530百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
|||
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エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額119百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額887百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,352百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,584百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」で５百万円、「調整額」で16百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」で１百万円、「非エネルギー及び海外事業」で０百万円減少しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
76円39銭 |
70円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
981 |
912 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
981 |
912 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,842 |
12,879 |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間143千株、当第３四半期連結累計期間102千株）を含めています。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式を算定しています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。