当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢への不安から為替の大幅な変動や株安等、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、定着した節約志向の影響は大きく家庭向け需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続きガスの小売顧客拡大に取り組みました。また、卸・小売事業の連携を進めるとともに店舗の統廃合によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、リノベーションやリフォームを中心とした住宅関連事業会社のM＆Aや、太陽光発電設備の設置工事等を進め、非石油・ガスの収益拡大に貢献しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、兵庫県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売を推進しました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、卸営業体制の強化や、小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗開設を行いました。また、シェアサイクリング事業ではステーション運営事業者の開拓や自転車の供給等を開始しました。
環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外では抗菌剤ゼオミックの中国内需への深耕拡大、その他未開拓地域への取り組みも開始しました。国内では抗菌剤専業から機能性材料の開発へと事業領域を拡大するため、戦略商品である消臭・吸着剤ダッシュライトシリーズの用途開発を進めました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力ＣＩＳ)の利用顧客数を大幅に増加させました。
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しています。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は467億円（前年同四半期比12.3％増）、投資の増加に伴うのれん償却額の増加等により営業利益は５億円（前年同四半期比7.0％減）となりました。また、受取配当金の増加や、為替差損の減少等により経常利益は6.8億円（前年同四半期比57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.2億円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高162億円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は6.3億円（前年同四半期比65.7％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高277億円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は1.1億円（前年同四半期は営業損失９千万円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高27億円（前年同四半期比65.7％増）、営業損失は６千万円（前年同四半期は営業損失６千万円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（29年３月期）と比較して154億円減少し、893億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の配当12億円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億円により、前連結会計年度末と比較して９億円減少し、497億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.4ポイント増加し、55.7％となりました。