第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,661	12,770
受取手形及び売掛金	25,677	14,195
商品及び製品	5,351	6,126
仕掛品	4,254	4,456
原材料及び貯蔵品	68	64
その他	4,460	5,039
貸倒引当金	△56	△87
流動資産合計	58,418	42,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,097	8,281
土地	11,324	11,443
建設仮勘定	129	109
その他（純額）	10,330	10,121
有形固定資産合計	29,882	29,956
無形固定資産
のれん	3,583	3,754
その他	1,618	1,497
無形固定資産合計	5,201	5,251
投資その他の資産
投資有価証券	7,994	8,090
長期前払費用	1,205	1,238
その他	2,578	2,886
貸倒引当金	△443	△623
投資その他の資産合計	11,334	11,592
固定資産合計	46,418	46,800
資産合計	104,836	89,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,340	11,793
短期借入金	12,663	7,021
未払法人税等	295	494
賞与引当金	1,125	565
その他	8,019	7,816
流動負債合計	42,444	27,691
固定負債
長期借入金	5,323	5,592
役員退職慰労引当金	23	14
退職給付に係る負債	454	461
資産除去債務	502	464
その他	5,402	5,361
固定負債合計	11,706	11,894
負債合計	54,151	39,586
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	11,537	11,537
利益剰余金	27,315	26,340
自己株式	△5,687	△5,687
株主資本合計	48,795	47,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,968	2,037
繰延ヘッジ損益	△10	△7
為替換算調整勘定	△88	△92
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,876	1,943
非支配株主持分	13	13
純資産合計	50,685	49,778
負債純資産合計	104,836	89,364

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	41,647	46,789
売上原価	34,724	39,204
売上総利益	6,922	7,584
販売費及び一般管理費	6,381	7,081
営業利益	541	503
営業外収益
受取利息	28	25
受取配当金	90	110
保険返戻金	2	1
デリバティブ利益	6	11
その他	101	113
営業外収益合計	229	261
営業外費用
支払利息	35	31
持分法による投資損失	17	8
控除対象外源泉税	188	－
その他	94	39
営業外費用合計	335	79
経常利益	434	685
特別利益
固定資産売却益	1	2
負ののれん発生益	4	－
特別利益合計	6	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	10
その他	－	1
特別損失合計	5	11
税金等調整前四半期純利益	435	676
法人税等	152	352
四半期純利益	283	323
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	323
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	68
繰延ヘッジ損益	△41	2
為替換算調整勘定	2	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△305	67
四半期包括利益	△21	390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	390
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

 （第１四半期連結会計期間）

　ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	646百万円	664百万円
のれんの償却額	61	116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	973	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

　(注)１.  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

　　　２.  平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

　(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,203	26,732	1,678	41,614	33	41,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	2,311	78	2,413	△2,413	－
計	13,227	29,043	1,756	44,028	△2,380	41,647
セグメント利益又は損失（△）	380	△92	△64	224	317	541

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額33百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額317百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去702百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△418百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,250	27,713	2,781	46,745	44	46,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,973	74	2,093	△2,093	－
計	16,296	29,687	2,855	48,838	△2,049	46,789
セグメント利益又は損失（△）	630	△112	△66	451	52	503

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額44百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去647百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△639百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円01銭	24円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	283	323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	283	323
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,860	12,982

（注）１．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間122千株）を含めています。当第１四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式はありません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………1,298百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………100円00銭（普通配当75円00銭　創業90周年記念配当25円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年６月28日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。