当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、海外情勢への不安から為替の変動や株安等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況にあります。
国内エネルギー業界においては、定着した節約志向の影響は大きく家庭向け需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では前期に引き続きＭ&Ａを中心としたガス卸・小売の事業基盤拡大に取り組みました。また、卸・小売の連携を進めるとともに店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、リノベーションやリフォームを中心とした住宅関連事業会社のM＆Aや、太陽光発電設備の設置工事等を進め、非石油・ガスの収益拡大に貢献しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の開発・販売を推進しました。太陽光メンテナンス事業では、改正ＦＩＴ法に対応した新たなメンテナンスプランで顧客の拡大に取り組みました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、日本の新しい交通インフラを構築するためにソフトバンクグループのOpenStreet株式会社と事業提携し、シェアサイクリング事業「HELLO CYCLING」の全国展開に向けた取り組みを進めています。シナネンサイクル株式会社は、自転車の供給、メンテナンス、ステーション運営事業者の開拓に取り組んだほか、本年８月には都内７カ所で自社ステーションを開設しました。当期中に関東エリアを中心に300カ所以上の自社ステーションの設置を予定しています。
環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌剤専業から機能性材料の開発へと事業領域を拡大するため、戦略製品である消臭・吸着剤ダッシュライトの用途開発を国内外で推進しました。また、販売面では水処理分野での新規採用、中国市場で販売を拡大すると共に、その他未開拓地域への取り組みを推進しました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力ＣＩＳ)の利用顧客数を大幅に拡大しました。
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しました。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は885億円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は2.3億円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益は4.4億円（前年同四半期比61.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの償却額等が増加したことに伴い税負担が高まったこと等から３百万円（前年同四半期比99.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高298億円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は3.2億円（前年同四半期比991.7％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高530億円（前年同四半期比2.2％増）、営業損失は3.2億円（前年同四半期は営業損失2.7億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高55億円（前年同四半期比65.4％増）、営業損失は８千万円（前年同四半期は営業損失1.1億円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、105億円（前年同四半期比5.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、50億円（前年同四半期は21億円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権及び仕入債務の減少と法人税等の還付によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、16億円（前年同四半期は20億円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、111億円（前年同四半期は46億円の支出）となりました。この主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）連結財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（29年３月期）と比較して167億円減少し、881億円となりました。
また純資産は、利益剰余金の配当により12億円減少し、また、その他有価証券評価差額金が5.8億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7.4億円の減少となり、499億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し8.4ポイント増加し、56.7％となりました。