２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,541	1,233
前払費用	108	142
繰延税金資産	225	128
関係会社短期貸付金	※３,※４ 6,716	※３,※４ 8,072
未収入金	※３ 1,756	※３ 391
その他	70	50
貸倒引当金	△12	△149
流動資産合計	21,406	9,871
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,822	※１ 2,799
構築物	92	89
機械及び装置	17	32
工具、器具及び備品	210	139
土地	※１ 852	※１ 818
リース資産	12	6
建設仮勘定	82	180
有形固定資産合計	4,091	4,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	2	1
ソフトウエア	442	152
ソフトウエア仮勘定	－	2
電話加入権	5	4
無形固定資産合計	454	165
投資その他の資産
投資有価証券	7,487	7,393
関係会社株式	6,047	6,915
関係会社長期貸付金	※３,※４ 1,391	※３,※４ 2,948
長期前払費用	59	17
差入保証金	10	10
保険積立金	862	862
敷金	37	6
その他	44	39
貸倒引当金	△23	△219
投資その他の資産合計	15,916	17,975
固定資産合計	20,462	22,206
資産合計	41,869	32,077
負債の部
流動負債
短期借入金	10,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	200	－
リース債務	6	4
未払金	※３ 201	※３ 227
未払費用	26	33
未払法人税等	23	321
未払消費税等	120	75
預り金	※３ 2,245	※３ 4,508
賞与引当金	105	142
その他	24	14
流動負債合計	12,953	8,327

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債
長期借入金	－	200
リース債務	6	2
長期未払金	159	62
繰延税金負債	473	840
関係会社支援損失引当金	218	－
長期預り保証金	※１ 270	※１ 281
資産除去債務	50	6
固定負債合計	1,178	1,393
負債合計	14,132	9,721
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金
その他資本剰余金	3,820	－
資本剰余金合計	3,820	－
利益剰余金
利益準備金	97	227
その他利益剰余金	12,000	10,199
買換資産圧縮積立金	66	64
別途積立金	9,724	7,724
繰越利益剰余金	2,209	2,409
利益剰余金合計	12,097	10,426
自己株式	△5,687	△5,631
株主資本合計	25,860	20,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,875	1,931
評価・換算差額等合計	1,875	1,931
純資産合計	27,736	22,356
負債純資産合計	41,869	32,077

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※２ 2,573	※２ 2,476
不動産賃貸収入	※２ 224	※２ 248
受取配当金	※２ 7,511	－
営業収益合計	10,309	2,725
不動産賃貸費用	185	184
一般管理費	※１,※２ 2,081	※１,※２ 2,158
営業利益	8,042	383
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 153	※２ 193
その他	※２ 922	※２ 668
営業外収益合計	1,075	861
営業外費用
支払利息	※２ 6	※２ 20
貸倒引当金繰入額	5	114
控除対象外源泉税	188	－
その他	※２ 24	※２ 2
営業外費用合計	225	137
経常利益	8,893	1,108
特別利益
固定資産売却益	392	－
投資有価証券売却益	25	1,219
特別利益合計	418	1,219
特別損失
減損損失	13	9
関係会社株式評価損	－	※２ 278
その他	27	5
特別損失合計	41	292
税引前当期純利益	9,270	2,034
法人税、住民税及び事業税	3	326
過年度法人税等	15	－
法人税等調整額	449	439
法人税等合計	468	766
当期純利益	8,802	1,267

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,907	－	3,907	－	98	13,559	△9,397	4,260
当期変動額
剰余金の配当								△964	△964
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					97			△97	－
買換資産圧縮積立金の取崩						△31		31	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の減少額						△0		0	－
別途積立金の取崩							△3,834	3,834	－
当期純利益								8,802	8,802
自己株式の処分			△87	△87
自己株式の取得
準備金から剰余金への振替		△3,907	3,907	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,907	3,820	△87	97	△31	△3,834	11,606	7,837
当期末残高	15,630	－	3,820	3,820	97	66	9,724	2,209	12,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,026	17,771	1,346	1,346	19,117
当期変動額
剰余金の配当		△964			△964
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の減少額		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		8,802			8,802
自己株式の処分	342	254			254
自己株式の取得	△2	△2			△2
準備金から剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			528	528	528
当期変動額合計	339	8,089	528	528	8,618
当期末残高	△5,687	25,860	1,875	1,875	27,736

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,820	3,820	97	66	9,724	2,209	12,097
当期変動額
剰余金の配当							△1,298	△1,298
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				129			△129	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
別途積立金の取崩						△2,000	2,000	－
当期純利益							1,267	1,267
自己株式の消却		△3,820	△3,820				△1,641	△1,641
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,820	△3,820	129	△2	△2,000	200	△1,671
当期末残高	15,630	－	－	227	64	7,724	2,409	10,426

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,687	25,860	1,875	1,875	27,736
当期変動額
剰余金の配当		△1,298			△1,298
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,267			1,267
自己株式の消却	5,461	－			－
自己株式の取得	△5,405	△5,405			△5,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56	56	56
当期変動額合計	55	△5,435	56	56	△5,379
当期末残高	△5,631	20,425	1,931	1,931	22,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

(3）関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」27百万円及び「その他」０百万円は、「その他」27百万円として組み替えています。

（追加情報）

当該事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
土地	25百万円	25百万円
建物	964百万円	929百万円

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期預り保証金	174百万円	168百万円

２．保証債務

　　勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証
	21百万円	11百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,117百万円	8,472百万円
長期金銭債権	1,391	2,948
短期金銭債務	2,222	4,496

※４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
融資枠契約の総額	700百万円	630百万円
貸出実行残高	500	315
差引貸出未実行残高	200	315

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	477百万円	352百万円
退職給付費用	25	25
賞与引当金繰入額	142	151
減価償却費	446	440
手数料	374	370

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高及び営業収益	10,145百万円	2,538百万円
営業取引以外の取引高	748	970

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,874百万円、関連会社株式41百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,005百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	326百万円		326百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		112
減損損失	18		4
賞与引当金損金算入限度超過額	32		43
未払社会保険料否認	6		8
関係会社株式評価損否認	61		145
資産除去債務	15		1
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	66		－
繰越欠損金	416		34
未払確定拠出年金	73		38
その他	50		43
繰延税金資産小計	1,068		759
評価性引当額	△448		△580
繰延税金資産合計	619		179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△827		△852
買換資産圧縮積立金	△29		△28
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△867		△891
繰延税金資産（又は負債）の純額	△247		△712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△0.5
住民税均等割	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△1.4		6.5
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		37.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,868	92	69	114	3,891	1,092
	構築物	396	8	36	11	367	278
	機械及び装置	208	20	1	5	227	195
	工具、器具及び備品	329	26	75	98	280	141
	土地	852	7	41 (9)	－	818	－
	リース資産	34	－	11	6	22	16
	建設仮勘定	82	214	117	－	180	－
	計	5,772	369	353 (9)	236	5,788	1,722
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	5	－	－	0	5	3
	ソフトウエア	1,658	35	52	325	1,641	1,489
	ソフトウェア仮勘定	－	2	－	－	2	－
	電話加入権	5	－	0 (0)	－	4	－
	計	1,673	37	52 (0)	326	1,657	1,492

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	36	332	－	－	368
賞与引当金	105	142	105	－	142
関係会社支援損失引当金	218	－	－	218	－

(注)関係会社支援損失引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に資金援助を行ったため、貸倒引当金に振替えられたことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。