当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、海外情勢への不安から為替の変動等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況にあります。
国内エネルギー業界においては、前期と比較して平均気温が低く推移したため家庭・業務用プロパンガスの需要は増加したものの、長期的には節約志向等の影響により需要は減少していく見込みです。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の１年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では前期に引き続きＭ&Ａを中心としたガス卸・小売の事業基盤拡大に取り組みました。また、卸・小売の連携を進めるとともに店舗の統廃合や物流の合理化によるコスト低減を進めました。住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4MWの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施しました。太陽光メンテナンス事業では、改正ＦＩＴ法に対応した新たなメンテナンスプランで顧客の拡大に取り組みました。一方で高圧電力販売事業では、競争激化により収益が減少しました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、日本の新しい交通インフラを構築するためにシェアサイクル事業の全国展開に向けた取り組みを開始しました。自社ブランド「ダイチャリ」を大手コンビニエンスストア等に開設し、12月末時点でステーション67カ所、自転車153台を設置しました。当期中に関東エリアを中心に300カ所以上の自社ステーションを設置予定です。あわせて、自転車の供給、メンテナンス、ステーション運営事業者の開拓を進めました。
環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動に伴い、新規取引の拡大を推進しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌剤専業から機能性材料の開発へと事業領域を拡大するため、戦略製品である消臭・吸着剤ダッシュライトの用途開発を国内外で推進しました。国内では樹脂及び建材メーカーとの性能評価を進め、海外では中国企業と商品開発に向けて共同取組みを開始しました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力ＣＩＳ)の利用顧客数を大幅に拡大しました。
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、今期より新たに取引を開始した病院、斎場の運営支援業務が収益に貢献しました。また、関東全域への事業展開に向けた営業体制の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,607億円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は12億円（前年同四半期比70.5％増）、経常利益は15億円（前年同四半期比45.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの償却額等が増加したことに伴い税負担が高まったこと等から7.2億円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におきましては、売上高553億円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益は9.5億円（前年同四半期比651.7％増）となりました。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）におきましては、売上高969億円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失は３億円（前年同四半期は営業損失１億円）となりました。非エネルギー及び海外事業におきましては、売上高82億円（前年同四半期比67.3％増）、営業損失は６千万円（前年同四半期は営業損失２憶円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得及び借入金の返済により現金及び預金が減少したものの、季節変動に伴う売上債権の増加及び投資有価証券の評価額上昇等により、前連結会計年度末（29年３月期）と比較して21億円増加し、1,069億円となりました。
純資産は、自己株式の取得により54億円減少し、また、その他有価証券評価差額金が13億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して46億円減少し、460億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.3ポイント減少し、43.0％となりました。