第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,661

13,528

受取手形及び売掛金

25,677

※1 30,396

商品及び製品

5,351

7,076

仕掛品

4,254

3,209

原材料及び貯蔵品

68

63

その他

4,460

3,798

貸倒引当金

56

108

流動資産合計

58,418

57,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,097

8,002

土地

11,324

11,415

建設仮勘定

129

809

その他(純額)

10,330

9,733

有形固定資産合計

29,882

29,962

無形固定資産

 

 

のれん

3,583

3,977

その他

1,618

1,359

無形固定資産合計

5,201

5,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,994

10,199

長期前払費用

1,205

1,268

その他

2,578

2,880

貸倒引当金

443

617

投資その他の資産合計

11,334

13,730

固定資産合計

46,418

49,029

資産合計

104,836

106,993

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,340

31,629

短期借入金

12,663

10,698

未払法人税等

295

644

賞与引当金

1,125

557

その他

8,019

5,578

流動負債合計

42,444

49,108

固定負債

 

 

長期借入金

5,323

5,089

役員退職慰労引当金

23

16

退職給付に係る負債

454

482

資産除去債務

502

427

その他

5,402

5,799

固定負債合計

11,706

11,815

負債合計

54,151

60,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

11,537

11,537

利益剰余金

27,315

26,740

自己株式

5,687

11,091

株主資本合計

48,795

42,816

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,968

3,330

繰延ヘッジ損益

10

5

為替換算調整勘定

88

102

退職給付に係る調整累計額

7

6

その他の包括利益累計額合計

1,876

3,240

非支配株主持分

13

13

純資産合計

50,685

46,070

負債純資産合計

104,836

106,993

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

140,874

160,759

売上原価

120,830

138,956

売上総利益

20,043

21,803

販売費及び一般管理費

19,338

20,600

営業利益

705

1,203

営業外収益

 

 

受取利息

77

66

受取配当金

143

171

軽油引取税交付金

87

74

保険返戻金

171

22

その他

347

304

営業外収益合計

827

639

営業外費用

 

 

支払利息

102

95

デリバティブ損失

85

持分法による投資損失

94

7

控除対象外源泉税

188

その他

91

113

営業外費用合計

476

301

経常利益

1,056

1,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

410

9

投資有価証券売却益

11

141

負ののれん発生益

4

特別利益合計

426

151

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

31

固定資産除却損

73

75

減損損失

113

70

その他

3

8

特別損失合計

200

185

税金等調整前四半期純利益

1,282

1,506

法人税等

368

782

四半期純利益

913

724

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

912

723

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

1

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

416

1,361

繰延ヘッジ損益

51

16

為替換算調整勘定

1

13

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

364

1,363

四半期包括利益

1,278

2,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,277

2,087

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 (第1四半期連結会計期間)

 ハートガスシステム名古屋株式会社は株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 株式会社デグチホームズはミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

 (第3四半期連結会計期間)

 有限会社ユテックスは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

 有限会社京和ガスは新和工産株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-百万円

49百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

1,992百万円

2,037百万円

のれんの償却額

207

379

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

973

15

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

利益剰余金

 (注)1.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

2.平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。1株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日

取締役会決議

普通株式

1,298

100

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

 (注)  1株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

 当社は、平成29年12月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式2,104,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,404百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が11,091百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

(BtoC事業)

エネルギー

ソリュー

ション事業

(BtoB事業)

非エネルギー

及び海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,883

91,925

4,945

140,754

119

140,874

セグメント間の内部売上高

又は振替高

83

10,708

238

11,030

11,030

43,966

102,634

5,183

151,784

10,910

140,874

セグメント利益又は損失(△)

126

102

206

181

887

705

(注)1.外部顧客への売上高の調整額119百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額887百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,352百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,584百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー

卸・小売周辺

事業

(BtoC事業)

エネルギー

ソリュー

ション事業

(BtoB事業)

非エネルギー

及び海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,395

96,949

8,275

160,620

138

160,759

セグメント間の内部売上高

又は振替高

117

9,575

244

9,936

9,936

55,512

106,524

8,519

170,557

9,797

160,759

セグメント利益又は損失(△)

954

304

65

583

619

1,203

(注)1.外部顧客への売上高の調整額138百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額619百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,180百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,700百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

70円85銭

56円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

912

723

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

912

723

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,879

12,905

(注)1.1株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前第3四半期連結累計期間102千株)を含めています。

当第3四半期連結累計期間においては、平成28年12月をもって取引が終了しているため、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式はありません。

2.平成28年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式を算定しています。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年12月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

資本効率の更なる向上のため

 

2.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類      当社普通株式

(2)消却する株式の数       2,104,000株

                  (消却前の発行済株式総数に対する割合 13.88%)

(3)消却日            平成30年1月19日

(4)消却後の発行済株式総数    13,046,591株

 

2【その他】

 該当事項はありません。