当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しがみられ、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外情勢の不安、金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに上昇傾向で推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は節約志向等の影響により需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組んでいます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は496億３百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は５億34百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益は６億97百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は371億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億22百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から85億78百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は474億94百万円となり、前連結会計年度末の472億29百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は269億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億53百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から59億60百万円減少したことによります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は110億23百万円となり、前連結会計年度末の112億27百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は466億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億円減少いたしました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
16,234 |
15,957 |
276 |
|
エネルギーソリューション事業 |
29,997 |
27,713 |
2,283 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
3,323 |
3,074 |
249 |
|
その他・調整額 |
48 |
44 |
4 |
|
連結合計 |
49,603 |
46,789 |
2,813 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が増加した要因は、販売数量が、ガス、石油類ともに微減であったものの、原油価格やプロパンＣＰの上昇を受けた販売単価アップによる価格効果が寄与しました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けました。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の卸売の伸長と、建物維持管理事業が好調なことなどによります。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
432 |
622 |
△190 |
|
エネルギーソリューション事業 |
26 |
△112 |
139 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
△31 |
△58 |
26 |
|
その他・調整額 |
106 |
52 |
54 |
|
連結合計 |
534 |
503 |
30 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、前第１四半期連結累計期間に計上された太陽光発電設備の設置工事の利益がはく落した影響などによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、貸倒引当金繰入額の減少などによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスの収益が改善したこと、建物維持管理事業が好調であったことなどによります。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく６億97百万円となり、前第１四半期連結累計期間の６億85百万円から11百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間の３億23百万円と比べ、75百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。