第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,548

7,082

受取手形及び売掛金

※1 25,245

※1 16,667

商品及び製品

7,478

8,422

仕掛品

1,988

1,192

原材料及び貯蔵品

45

54

その他

3,702

3,754

貸倒引当金

48

37

流動資産合計

45,959

37,136

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,883

7,944

土地

11,394

11,364

建設仮勘定

556

457

その他(純額)

10,307

10,279

有形固定資産合計

30,141

30,045

無形固定資産

 

 

のれん

3,807

3,666

その他

1,354

1,361

無形固定資産合計

5,161

5,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,872

8,315

長期前払費用

1,531

1,552

その他

2,882

2,924

貸倒引当金

361

371

投資その他の資産合計

11,925

12,421

固定資産合計

47,229

47,494

資産合計

93,188

84,631

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,740

14,779

短期借入金

5,782

5,223

未払法人税等

1,141

400

賞与引当金

1,378

585

偶発損失引当金

53

53

その他

6,003

5,901

流動負債合計

35,097

26,944

固定負債

 

 

長期借入金

4,876

4,649

役員退職慰労引当金

18

18

退職給付に係る負債

471

466

資産除去債務

435

438

その他

5,424

5,449

固定負債合計

11,227

11,023

負債合計

46,324

37,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

7,717

7,717

利益剰余金

27,243

26,825

自己株式

5,631

5,631

株主資本合計

44,959

44,541

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,010

2,212

繰延ヘッジ損益

2

16

為替換算調整勘定

127

125

退職給付に係る調整累計額

4

4

その他の包括利益累計額合計

1,890

2,107

非支配株主持分

13

14

純資産合計

46,863

46,663

負債純資産合計

93,188

84,631

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

46,789

49,603

売上原価

39,204

42,256

売上総利益

7,584

7,347

販売費及び一般管理費

7,081

6,813

営業利益

503

534

営業外収益

 

 

受取利息

25

14

受取配当金

110

88

保険返戻金

1

9

デリバティブ利益

11

その他

113

119

営業外収益合計

261

232

営業外費用

 

 

支払利息

31

28

持分法による投資損失

8

5

デリバティブ損失

17

その他

39

17

営業外費用合計

79

68

経常利益

685

697

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

42

その他

0

特別利益合計

2

42

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

10

29

その他

1

0

特別損失合計

11

30

税金等調整前四半期純利益

676

709

法人税等

352

310

四半期純利益

323

398

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

323

398

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68

201

繰延ヘッジ損益

2

13

為替換算調整勘定

4

1

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

67

217

四半期包括利益

390

615

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

390

615

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 (第1四半期連結会計期間)

 さくらガス株式会社はミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

 株式会社中京総合サービスは株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形

71百万円

46百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

664百万円

626百万円

のれんの償却額

116

141

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

 配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月12日
取締役会決議

普通株式

1,298

100

 2017年3月31日

 2017年6月28日

利益剰余金

 (注)  1株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

 配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日

取締役会決議

普通株式

815

75

 2018年3月31日

 2018年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー卸・小売周辺事業

(BtoC事業)

エネルギーソリューション事業

(BtoB事業)

非エネルギー及び海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,957

27,713

3,074

46,745

44

46,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

1,973

74

2,109

2,109

16,019

29,687

3,148

48,855

2,065

46,789

セグメント利益又は損失(△)

622

112

58

451

52

503

 (注)1.外部顧客への売上高の調整額44百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額52百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去647百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△639百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)3

 

エネルギー卸・小売周辺事業

(BtoC事業)

エネルギーソリューション事業

(BtoB事業)

非エネルギー及び海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,234

29,997

3,323

49,555

48

49,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

2,047

90

2,181

2,181

16,277

32,045

3,413

51,736

2,133

49,603

セグメント利益又は損失(△)

432

26

31

427

106

534

 (注)1.外部顧客への売上高の調整額48百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額106百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去637百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△578百万円が含まれています。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、当第1四半期連結累計期間より経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』に含めていた株式会社ガスシステムの事業『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

24円89銭

36円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

323

398

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額(百万円)

323

398

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,982

10,877

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2018年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年6月27日

 (注) 2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。