当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費は回復基調が継続しています。一方で、記録的猛暑や大阪北部地震、西日本豪雨などのマイナスの影響も懸念されます。加えて、米中貿易摩擦や、新興国通貨への不安の高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに引き続き上昇傾向で推移しました。国内人口の減少、節約志向等の影響により、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は980億33百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は５億11百万円（前年同四半期比121.1％増）、経常利益は７億33百万円（前年同四半期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は361億円となり、前連結会計年度末と比較して98億58百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から82億20百万円減少したことと、現金及び預金が借入金の返済で21億41百万円減少したことなどによります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は488億92百万円となり、前連結会計年度末の472億29百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は268億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億76百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から53億55百万円減少したことと、短期借入金の返済で14億12百万円減少したことなどによります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は111億44百万円となり、前連結会計年度末の112億27百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は470億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、849億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して、81億94百万円減少いたしました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当第２四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
30,618 |
29,275 |
1,343 |
|
エネルギーソリューション事業 |
60,351 |
53,095 |
7,256 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
6,966 |
6,053 |
912 |
|
その他・調整額 |
96 |
90 |
6 |
|
連結合計 |
98,033 |
88,514 |
9,518 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が増加した要因は、石油類、ガスともに販売数量が減少したものの、原油価格やプロパンＣＰの上昇を受けた販売単価アップによる価格効果が寄与しました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）と同様に原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けたほか、ソリューション事業が好調でした。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発売上が計上されたことと、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の法人向け販売が好調なことなどによります。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当第２四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
88 |
303 |
△215 |
|
エネルギーソリューション事業 |
121 |
△320 |
442 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
2 |
△66 |
68 |
|
その他・調整額 |
299 |
314 |
△15 |
|
連結合計 |
511 |
231 |
279 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油類、ガスの販売数量が減少したことによる売上総利益の悪化などによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、ソリューション事業や電力事業の利益が改善したことなどによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発収益が寄与したこと、建物維持管理事業が好調であったことなどによります。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく７億33百万円となり、前第２四半期連結累計期間の４億49百万円から２億83百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円となり、前第２四半期連結累計期間の３百万円と比べ、４億37百万円の増加となりました。
(4)経営者によるキャッシュフローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億70百万円（前年同四半期比55億25百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は28億32百万円となり、前第２四半期連結累計期間の50億76百万円から22億43百万円減少しました。
前第２四半期連結累計期間には受取配当金の源泉税の還付があったことが要因のひとつで、法人税等の支払額又は還付額の差が22億61百万円となります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は23億34百万円となり、前第２四半期連結累計期間の16億52百万円から６億82百万円支出が増加しました。
その主な要因は、品川開発株式会社の白岡リサイクルセンター建設などの固定資産の取得によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は25億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間の111億28百万円から85億70百万円支出が減少しました。
その主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して、長短借入金の返済額が少なくなったことと、前年同連結累計期間では創業90周年記念配当（１株当たり25.00円）が、普通配当（１株当たり75.00円）に上乗せされたことなどによります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。