第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

281,375

209,112

218,242

244,370

244,567

経常利益

（百万円）

2,629

4,274

3,424

3,948

2,158

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,423

2,219

2,584

2,867

1,588

包括利益

（百万円）

2,123

1,993

3,224

2,882

996

純資産額

（百万円）

47,075

48,173

50,685

46,863

47,388

総資産額

（百万円）

89,322

92,985

104,836

93,188

91,112

１株当たり純資産額

（円）

733.66

3,745.40

3,903.27

4,307.24

4,323.50

１株当たり当期純利益金額

（円）

22.21

172.79

200.26

231.13

146.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.7

51.8

48.3

50.3

51.6

自己資本利益率

（％）

3.1

4.7

5.2

5.9

3.4

株価収益率

（倍）

20.5

12.7

10.5

11.2

14.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,775

3,356

2,449

5,433

5,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,043

△4,020

△6,268

△1,282

△1,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△52

△997

2,113

△15,227

△2,256

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

21,974

20,059

18,340

7,217

8,768

従業員数

（名）

1,477

1,493

1,552

1,556

1,519

〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

〔721〕

〔739〕

〔1,585〕

〔1,607〕

〔1,578〕

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第82期以前の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

６．第83期の平均臨時従業員数の大幅な増加は、2017年３月にタカラビルメン株式会社を取得したことによるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高及び営業収益

（百万円）

254,694

64,892

10,309

2,725

2,757

経常利益

（百万円）

1,008

169

8,893

1,108

985

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

487

△643

8,802

1,267

728

資本金

（百万円）

15,630

15,630

15,630

15,630

15,630

発行済株式総数

（千株）

75,752

75,752

15,150

13,046

13,046

純資産額

（百万円）

40,219

19,117

27,736

22,356

21,938

総資産額

（百万円）

75,229

35,178

41,869

31,949

32,479

１株当たり純資産額

（円）

626.94

1,486.74

2,136.50

2,055.38

2,017.00

１株当たり配当額

（円）

15.0

15.0

100.0

75.0

75.0

（内１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 (△)

（円）

7.60

△50.11

682.05

102.20

66.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.5

54.3

66.2

70.0

67.5

自己資本利益率

（％）

1.2

△2.2

37.6

5.1

3.3

株価収益率

（倍）

60.0

－

3.1

25.4

31.4

配当性向

（％）

197.4

－

14.7

73.4

112.0

従業員数

（名）

371

56

56

45

56

〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

〔97〕

〔5〕

〔9〕

〔12〕

〔9〕

株主総利回り

（％）

119.2

119.0

119.5

147.9

126.8

（比較指標：TOPIX業種別指数(卸売業)）

（％）

(118.3)

(110.3)

(134.8)

(167.4)

(169.1)

最高株価

（円）

503

507

445

2,820

2,955

 

 

 

 

[2,336]

 

 

最低株価

（円）

372

416

380

2,070

2,057

 

 

 

 

[1,951]

 

 

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．第82期以前の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。

４．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第82期の経営指標等（売上高及び営業収益、総資産額、従業員数等）の大幅な変動は、2015年10月１日に会社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

６．2015年10月１日付で当社は持株会社に移行しています。そのため従来「売上高」としていました表記を第82期より「売上高及び営業収益」へ変更しています。

７．第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

８．第83期の１株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当25円を含んでいます。

９．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失については、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。なお、第82期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

11．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

２【沿革】

当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月品川豆炭株式会社を設立し、1937年３月合併いたしました。

1937年３月

東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。

1953年１月

石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）

1953年10月

日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。

1954年５月

三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。

1955年４月

ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）

1963年１月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1975年８月

日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。

1983年９月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1989年４月

シナネン石油株式会社を設立。

1991年３月

株式会社シナネンゼオミックを設立。

1998年４月

商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。

1999年２月

株式会社シナネン・オートガスを設立。

2001年10月

ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。

2002年４月

関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。

2003年４月

東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。

中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。

2004年２月

株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。

2005年４月

関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。

2006年４月

当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。

2008年12月

関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。

2009年３月

株式会社ミノスの全株式を取得。

2013年１月

2015年４月

 

 

 

2015年10月

 

 

2017年３月

 

 

 

 

 

 

 

青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。

当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。

当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。

純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。

タカラビルメン株式会社の全株式を取得。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

①　家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業

ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。

②　都市ガスの供給

都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。

③　ＬＰガスの保安及び配送事業

　連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。

(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

　大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業

　大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。

　ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。

　また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

　電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。

　海外においては、BELLSION POWER CO., LTD. 他２社が、アジアでの再生可能エネルギー事業をスタートさせました。

(3）非エネルギー及び海外事業

　抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等

　抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社（2019年４月商号変更、現・シナネンエコワーク株式会社）が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っており、2019年１月に設立されたシェアサイクル分割準備会社株式会社（2019年４月商号変更、現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）が、2019年４月にシナネンサイクル株式会社よりシェアサイクル事業を承継しています。

　そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他５社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

　（注）１．さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

   　　 ２．新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

   　　 ３．株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　　　　４．山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

　　　　５．BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

　　　　６．DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

　　　　７．シェアサイクル分割準備会社株式会社は、当社が設立したため連結の範囲に含めています。

　　　　８．SINANEN KOREA CO., LTD.は、シナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。

　　　　９．シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

４【関係会社の状況】

名称

住所

　資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミライフ西日本株式会社

大阪府大阪市

90

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

ミライフ株式会社

東京都墨田区

300

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

ミライフ東日本株式会社

仙台市青葉区

200

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

日高都市ガス株式会社

埼玉県日高市

80

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

100.0

役員の兼任　あり

資金援助　あり

シナネン株式会社

東京都港区

100

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

シナネンサイクル株式会社

東京都港区

100

非エネルギー及び海外事業

100.0

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

品川開発株式会社

東京都港区

30

非エネルギー及び海外事業

100.0

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

株式会社シナネンゼオミック

名古屋市港区

50

非エネルギー及び海外事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の工場設備を賃借しています。

役員の兼任　あり

株式会社ミノス

東京都港区

95

非エネルギー及び海外事業

100.0

当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。

役員の兼任　あり

資金援助　あり

その他29社

 

 

 

 

 

  (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　  ２．ミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社及びシナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

　　  ３．ミライフ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      (1）売上高         36,504百万円

(2）経常利益        1,058百万円

(3）当期純利益      1,377百万円

(4）純資産額       10,146百万円

(5）総資産額       16,112百万円

　　  ４．シナネン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      (1）売上高        166,630百万円

(2）経常利益          350百万円

(3）当期純利益       △84百万円

(4）純資産額       10,427百万円

(5）総資産額       29,643百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

937

[351]

エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

162

[138]

非エネルギー及び海外事業

364

[1,080]

全社（共通）

56

[9]

合計

1,519

[1,578]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

56

[9]

41.0

13.7

7,346,963

 

セグメントの名称

従業員数（名）

全社（共通）

56

[9]

合計

56

[9]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。