第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第85期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,548	※２ 9,073
受取手形及び売掛金	※４ 25,245	※４ 25,180
商品及び製品	7,478	6,206
仕掛品	1,988	1,081
原材料及び貯蔵品	45	34
その他	3,702	4,430
貸倒引当金	△48	△708
流動資産合計	45,959	45,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,890	※２ 18,309
減価償却累計額	△10,006	△10,087
建物及び構築物（純額）	7,883	8,221
機械装置及び運搬具	※２ 16,447	※２ 16,296
減価償却累計額	△9,198	△9,674
機械装置及び運搬具（純額）	7,249	6,621
土地	※２ 11,394	※２ 10,488
リース資産	3,270	2,944
減価償却累計額	△811	△702
リース資産（純額）	2,458	2,241
建設仮勘定	556	233
その他	※２ 1,519	※２ 1,802
減価償却累計額	△920	△974
その他（純額）	598	828
有形固定資産合計	30,141	28,635
無形固定資産
のれん	3,807	3,797
その他	1,354	1,297
無形固定資産合計	5,161	5,095
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,872	※１ 7,676
長期貸付金	70	223
長期前払費用	1,531	1,477
繰延税金資産	517	593
その他	※１ 2,294	※１ 2,232
貸倒引当金	△361	△122
投資その他の資産合計	11,925	12,081
固定資産合計	47,229	45,812
資産合計	93,188	91,112

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 20,740	※２ 20,866
短期借入金	5,782	4,879
未払金	2,072	2,588
リース債務	355	303
未払法人税等	1,141	919
未払消費税等	441	352
賞与引当金	1,378	803
偶発損失引当金	53	－
その他	3,133	2,513
流動負債合計	35,097	33,228
固定負債
長期借入金	※２ 4,876	※２ 4,461
リース債務	2,083	1,873
繰延税金負債	1,234	1,187
役員退職慰労引当金	18	21
退職給付に係る負債	471	461
長期預り保証金	※２ 1,301	※２ 1,163
資産除去債務	435	513
その他	805	813
固定負債合計	11,227	10,495
負債合計	46,324	43,724
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,717	7,714
利益剰余金	27,243	28,015
自己株式	△5,631	△5,632
株主資本合計	44,959	45,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	1,597
繰延ヘッジ損益	2	△35
為替換算調整勘定	△127	△263
退職給付に係る調整累計額	4	0
その他の包括利益累計額合計	1,890	1,297
非支配株主持分	13	363
純資産合計	46,863	47,388
負債純資産合計	93,188	91,112

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	244,370	244,567
売上原価	※１ 212,772	※１ 214,396
売上総利益	31,598	30,171
販売費及び一般管理費	※２,※５ 28,249	※２,※５ 28,500
営業利益	3,348	1,670
営業外収益
受取利息	79	54
受取配当金	173	129
受取手数料	45	48
軽油引取税交付金	80	70
保険返戻金	69	231
権利譲渡益	138	－
その他	429	281
営業外収益合計	1,017	815
営業外費用
支払利息	125	117
デリバティブ損失	105	52
為替差損	52	－
和解金	－	66
その他	134	91
営業外費用合計	417	327
経常利益	3,948	2,158
特別利益
固定資産売却益	※３ 12	※３ 1,049
投資有価証券売却益	1,246	18
受取保険金	－	176
段階取得に係る差益	－	38
物品売却益	－	255
その他	16	－
特別利益合計	1,274	1,539
特別損失
固定資産売却損	※６ 41	※６ 7
固定資産除却損	※４ 128	※４ 209
減損損失	※７ 99	※７ 162
投資有価証券評価損	1	－
損害補償損失	※８ 93	※８ 88
偶発損失引当金繰入額	※９ 53	－
その他	45	23
特別損失合計	461	491

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益	4,762	3,206
法人税、住民税及び事業税	1,461	1,557
法人税等調整額	431	60
法人税等合計	1,893	1,618
当期純利益	2,868	1,587
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,867	1,588
非支配株主に帰属する当期純利益	1	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△412
繰延ヘッジ損益	14	△38
為替換算調整勘定	△38	△135
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△4
その他の包括利益合計	※10 14	※10 △591
包括利益	2,882	996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,881	995
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	11,537	27,315	△5,687	48,795
当期変動額
剰余金の配当			△1,298		△1,298
親会社株主に帰属する当期純利益			2,867		2,867
自己株式の消却		△3,820	△1,641	5,461	－
自己株式の取得				△5,405	△5,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,820	△72	55	△3,836
当期末残高	15,630	7,717	27,243	△5,631	44,959

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,968	△10	△88	7	1,876	13	50,685
当期変動額
剰余金の配当							△1,298
親会社株主に帰属する当期純利益							2,867
自己株式の消却							－
自己株式の取得							△5,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	13	△38	△2	14	0	14
当期変動額合計	41	13	△38	△2	14	0	△3,822
当期末残高	2,010	2	△127	4	1,890	13	46,863

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	7,717	27,243	△5,631	44,959
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			1,588		1,588
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
剰余金の内訳科目間の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	772	△1	768
当期末残高	15,630	7,714	28,015	△5,632	45,727

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,010	2	△127	4	1,890	13	46,863
当期変動額
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							1,588
自己株式の処分							0
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△3
剰余金の内訳科目間の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△412	△38	△136	△4	△592	349	△243
当期変動額合計	△412	△38	△136	△4	△592	349	524
当期末残高	1,597	△35	△263	0	1,297	363	47,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,762	3,206
減価償却費	2,855	3,019
のれん償却額	538	579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△10
その他の引当金の増減額（△は減少）	296	△625
為替差損益（△は益）	12	0
受取利息及び受取配当金	△253	△184
支払利息	125	117
持分法による投資損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,245	△18
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	128	209
固定資産売却損益（△は益）	28	△1,041
売上債権の増減額（△は増加）	492	84
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,343	2,202
仕入債務の増減額（△は減少）	153	114
預り保証金の増減額（△は減少）	△84	△122
長期前払費用の増減額（△は増加）	△756	△493
前受金の増減額（△は減少）	△3,193	△311
その他	△509	△556
小計	4,614	6,838
利息及び配当金の受取額	193	237
利息の支払額	△125	△117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	751	△1,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,433	5,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	177	118
定期預金の預入による支出	△112	△89
担保預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,732	141
投資有価証券の取得による支出	△303	△416
固定資産の売却による収入	378	2,533
固定資産の取得による支出	△1,771	△2,881
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△34
長期貸付金の回収による収入	117	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	－	※２ 58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	※２ △1,300	※２ △376
長期貸付けによる支出	－	△165
その他	△200	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,282	△1,302

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,870	△672
長期借入れによる収入	394	36
長期借入金の返済による支出	△1,746	△746
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△5,405	△1
配当金の支払額	△1,300	△814
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
非支配株主からの払込みによる収入	－	244
その他	△299	△302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,227	△2,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,123	1,550
現金及び現金同等物の期首残高	18,340	7,217
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,217	※１ 8,768

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社は37社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、品川開発株式会社、株式会社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。

（第１四半期連結会計期間）

さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めて
います。

（第４四半期連結会計期間）

シェアサイクル分割準備会社株式会社は当社が設立したため連結の範囲に含めています。

シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しています。

SINANEN KOREA CO., LTD. はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。

(2）非連結子会社名

非連結子会社はSiam Sinanen Co.,Ltd.及びSinanen (Thailand )Co., Ltd.であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名

　持分法適用の関連会社は株式会社ミヤタサイクル1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Siam Sinanen Co.,Ltd.他）及び関連会社（株式会社庄内品川他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA、Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社、BELLSION POWER CO., LTD. 、DONG BOK ENERGY CO., LTD. 及びSINANEN KOREA CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては決算日が連結決算日と異なる会社のうちSolar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　その他の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法によっています。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事及びソフトウェアの開発

　　工事完成基準及び検収基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社

　　の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が721百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が295百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が54百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が371百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が425百万円減少しています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	173百万円	263百万円
その他（出資金）	10	10

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	951	915
構築物	19	16
機械装置	4,616	4,269
備品	1	1
土地	271	271
合計	6,043	5,657

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	2,074百万円	1,041百万円
長期借入金	4,147	3,746
長期預り保証金	168	162
合計	6,391	4,950

　３．保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証 　株式会社デグチホームズ	29百万円	28百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	11	3
合計	40	32

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	71百万円	88百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△0百万円	334百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送費	3,459百万円	3,691百万円
給料手当	6,670	6,564
減価償却費	2,041	1,953
貸倒引当金繰入額	－	687
賞与引当金繰入額	1,323	740
退職給付費用	282	274
役員退職慰労引当金繰入額	5	5
のれん償却額	538	579

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	2	10
土地	－	1,032
その他	0	1
合計	12	1,049

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	40百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	17	40
解体撤去費用	61	106
その他	8	16
合計	128	209

※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	109百万円	122百万円

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	35百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	5
土地	0	－
その他	0	0
合計	41	7

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
山形県山形市	遊休資産	土地
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品
東京都昭島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都練馬区	事業用資産	建物及び構築物
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県気仙沼市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県多賀城市	事業用資産	建物及び構築物
宮城県柴田郡	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県登米市	事業用資産	建物及び構築物
岩手県一関市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
千葉県君津市	事業用資産	機械装置及び運搬具
千葉県旭市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県千葉市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県市原市	事業用資産	工具器具及び備品
静岡県富士市	事業用資産	工具器具及び備品
静岡県伊豆の国市	事業用資産	工具器具及び備品
茨城県笠間市	事業用資産	工具器具及び備品
茨城県水戸市	事業用資産	工具器具及び備品
福島県白河市	事業用資産	工具器具及び備品
群馬県安中市	事業用資産	工具器具及び備品
群馬県利根郡	事業用資産	工具器具及び備品
三重県多気郡	事業用資産	工具器具及び備品
秋田県潟上市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
新潟県五泉市	事業用資産	建物及び構築物
各事業所	事業用資産	電話加入権

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地９百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具５百万円、工具器具及び備品２百万円、電話加入権２百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品 機械装置及び運搬具
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	遊休資産	土地
京都府長岡京市	事業用資産	のれん
各事業所	事業用資産	電話加入権

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権２百万円、のれん48百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※８．損害補償損失

　子会社の業務における納期遅延による損失補償額を計上しています。

※９．偶発損失引当金繰入額

　訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しています。

※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,310百万円	△477百万円
組替調整額	△1,245	△121
税効果調整前	64	△598
税効果額	22	185
その他有価証券評価差額金	41	△412
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	14	△38
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	14	△38
為替換算調整勘定：
当期発生額	△38	△135
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△4
その他の包括利益合計	14	△591

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）	15,150	－	2,104	13,046
合計	15,150	－	2,104	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,168	2,104	2,104	2,169
合計	2,168	2,104	2,104	2,169

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少2,104千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式数の増加2,104千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,104千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式数の減少2,104千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	2017年３月31日	2017年６月28日

（注) １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。
 

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,046	－	－	13,046
合計	13,046	－	－	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,169	0	0	2,169
合計	2,169	0	0	2,169

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,548百万円	9,073百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△330	△305
現金及び現金同等物	7,217	8,768

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社デグチホームズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	1,892
固定資産	306
のれん	300
流動負債	△1,001
固定負債	△547
株式の取得価額	950
現金及び現金同等物	△180
差引：取得による支出	769

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社ユテックスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	151
固定資産	19
のれん	475
流動負債	△46
固定負債	－
株式の取得価額	600
現金及び現金同等物	△69
差引：取得による支出	530

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに山梨品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	76
固定資産	81
のれん	121
流動負債	△117
固定負債	△22
株式の取得価額	139
現金及び現金同等物	△23
差引：取得による支出	115

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たにBELLSION POWER CO., LTD.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	610
固定資産	－
のれん	0
流動負債	△0
固定負債	－
非支配株主持分	△101
株式の取得価額	509
現金及び現金同等物	△568
差引：取得による収入（△）	△58

　（３）当連結会計年度に株式の取得により新たにDONG BOK ENERGY CO., LTD.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	0
固定資産	－
のれん	509
流動負債	－
固定負債	－
株式の取得価額 株式の取得に係る未払金	509 △248
現金及び現金同等物	△0
差引：取得による支出	260

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	7	269
１年超	145	505
合計	153	775

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

　デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

　また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

  投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。

　デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,548	7,548	－
(2）受取手形及び売掛金	25,245	25,245	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	7,523	7,523	－
資産計	40,316	40,316	－
(1）支払手形及び買掛金	20,740	20,740	－
(2）短期借入金	5,782	5,802	20
(3) １年内償還社債(※１)	8	8	0
(4) 未払金	2,072	2,072	－
(5）未払法人税等	1,141	1,141	－
(6）社債(※２)	34	34	0
(7) 長期借入金	4,876	4,884	7
(8) 金利スワップ負債(※２)	82	82	－
負債計	34,739	34,767	27
デリバティブ取引(※３)	（△2)	(△2)	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,073	9,073	－
(2）受取手形及び売掛金	25,180	25,180	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	7,291	7,291	－
資産計	41,546	41,546	－
(1）支払手形及び買掛金	20,866	20,866	－
(2）短期借入金	4,879	4,897	17
(3) １年内償還社債(※１)	8	8	0
(4) 未払金	2,588	2,588	－
(5）未払法人税等	919	919	－
(6）社債(※２)	26	26	0
(7) 長期借入金	4,461	4,468	6
(8) 金利スワップ負債(※２)	130	130	－
負債計	33,881	33,906	24
デリバティブ取引(※３)	2	2	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内償還社債、(6) 社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

　時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	173	120
非連結子会社株式及び関連会社株式	173	263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	6,774	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,245	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	325	－	800
合計	32,019	325	－	800

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,302	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,180	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	500	－	1,000
合計	33,483	500	－	1,000

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,782	－	－	－	－	－
社債	8	8	8	9	4	4
長期借入金	－	846	801	752	877	1,598
リース債務	355	309	259	217	186	1,109
合計	6,145	1,164	1,068	979	1,068	2,713

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,879	－	－	－	－	－
社債	8	8	9	4	4	－
長期借入金	－	563	514	639	402	2,341
リース債務	303	304	257	215	182	912
合計	5,191	876	781	859	589	3,254

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,377	3,486	2,890
	債券 社債	837	825	12
	小計	7,215	4,311	2,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8	9	△1
	債券 社債	300	300	－
	小計	308	309	△1
合計		7,523	4,621	2,902

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,737	1,246	0
合計	1,737	1,246	0

当連結会計年度

１．その他有価証券（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,438	2,123	2,315
	債券 社債	1,217	1,200	17
	小計	5,656	3,323	2,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,338	1,365	△26
	債券 社債	296	300	△3
	小計	1,635	1,665	△29
合計		7,291	4,988	2,303

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	91	18	0
合計	91	18	0

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	457	－	△5	△5
売建	492	－	9	9
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
原油・石油製品
買建	637	－	26	26
売建	623	－	△24	△24
合計	－	－	5	5

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	9	－	△0	△0

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金 　　及び買掛金	151	－	△8

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,622	3,116	△82
合計			3,622	3,116	△82

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	37	-	△0	△0
売建	32	-	0	0
市場取引以外の取引	-	-	-	-
合計	-	-	0	0

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	145	-	△0	△0

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル 　 中国人民元	買掛金 　買掛金	73 208	－ －	△0 1

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,259	2,999	△130
合計			3,259	2,999	△130

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）確定給付企業年金

当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。

(2）退職一時金

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(3）確定拠出年金

当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	454百万円	471百万円
簡便法で計算した退職給付費用	57	60
退職給付の支払額	△40	△70
退職給付に係る負債の期末残高（注）	471	461

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	471	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471	461
退職給付に係る負債（注）	471	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471	461

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度57百万円　　当連結会計年度60百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度230百万円であります。

４．その他の事項

　当社は2016年４月１日より退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は2,008百万円であり、移行時から４年間で移換する予定です。

　当連結会計年度末時点の未移換額55百万円は、未払金に計上しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	132百万円		286百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	436		247
未払事業税否認	83		61
退職給付に係る負債	162		157
税務上の繰越欠損金（注)２	539		581
資産除去債務	120		189
減損損失	85		107
減価償却超過額	64		95
未払社会保険料否認	88		71
その他	335		553
繰延税金資産小計	2,050		2,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△717
評価性引当額小計（注)１	△848		△1,191
繰延税金資産合計	1,202		1,160
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△6		△0
その他有価証券評価差額金	△893		△707
買換資産圧縮積立金	△830		△828
土地評価差額金	△142		△94
資産除去債務計上に対応する除去費用	△36		△105
その他	△10		△16
繰延税金負債合計	△1,919		△1,754
繰延税金資産（又は負債）の純額	△717		△593

  （注)１．評価性引当額が343百万円増加しています。この増加の主な内容は、不適切な会計処理に係るスケジューリング不能な貸倒引当金の計上によって、評価性引当額が231百万円増加したことによるものです。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	13	39	10	191	326	581
評価性引当額	△0	△8	△39	△0	△153	△271	△474
繰延税金資産	－	5	－	9	37	55	107

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.3
住民税均等割	2.1		2.8
評価性引当額の増減	0.0		11.6
のれん償却額	3.5		5.5
のれん減損損失	－		0.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	0.6		△1.0
その他	1.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		50.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を10～65年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	502百万円	435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	79
時の経過による調整額	4	3
資産除去債務の履行による減少額	△89	△4
その他増減額（△は減少）	0	△0
期末残高	435	513

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

　「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業並びに都市ガスの供給、ＬＰガス保安及び配送事業等を行っています。

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。

　「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。

　また当社は、当連結会計年度から経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,255	148,687	13,240	244,183	187	244,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	277	17,684	330	18,293	△18,293	－
計	82,533	166,372	13,571	262,476	△18,106	244,370
セグメント利益	1,941	175	149	2,266	1,082	3,348
セグメント資産	35,626	36,131	15,092	86,850	6,337	93,188
その他の項目
減価償却費	1,248	586	470	2,304	550	2,855
のれんの償却額	161	161	216	538	－	538
持分法適用会社への投資額	－	－	69	69	－	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,587	354	830	2,773	219	2,992

（注）１．外部顧客への売上高の調整額187百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額1,082百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,178百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,283百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額6,337百万円には、セグメント間取引消去△24,886百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,223百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産219百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,679	152,662	14,032	244,374	193	244,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	15,508	365	16,131	△16,131	－
計	77,937	168,170	14,398	260,506	△15,938	244,567
セグメント利益又は損失（△）	308	313	△184	437	1,233	1,670
セグメント資産	35,176	36,440	13,206	84,824	6,288	91,112
その他の項目
減価償却費	1,483	606	569	2,659	360	3,019
のれんの償却額	178	168	232	579	－	579
持分法適用会社への投資額	－	－	65	65	－	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,560	483	1,283	3,327	326	3,654

（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	149,367	52,980	15,111	10,284	16,626	244,370

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	151,418	51,846	11,274	11,454	18,572	244,567

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	56	18	15	9	99

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	81	0	78	1	162

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	161	161	216	－	538
当期末残高	884	537	2,386	－	3,807

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	178	168	232	－	579
当期末残高	778	865	2,153	－	3,797

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	伊藤忠 エネクス 株式会社	東京都港区	19,877	石油卸	－	－	自己株式の取得	5,403	－	－

（注）１．自己株式の取得は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）により取得しており取引価格は2017年12月21日の終値2,568円によるものです。

２．上記取引により、伊藤忠エネクス株式会社は、関連当事者ではなくなりました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	4,307円24銭
１株当たり当期純利益金額	231円13銭

１株当たり純資産額	4,323円50銭
１株当たり当期純利益金額	146円00銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,867	1,588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,867	1,588
期中平均株式数（千株）	12,405	10,876

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社 デグチホームズ	第１回無担保社債	2014.10.27	17 (4)	13 (4)	0.57	なし	2021.10.27
株式会社 デグチホームズ	第２回無担保社債	2016.10.25	25 (4)	21 (4)	0.25	なし	2023.10.25
合計	－	－	43 (8)	34 (8)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
8	8	9	4	4

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,782	4,879	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	355	303	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,876	4,461	0.9	2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,083	1,873	－	2020年～2033年
合計	13,097	11,517	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	563	514	639	402
リース債務	304	257	215	182

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,603	98,033	167,960	244,567
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	709	765	1,507	3,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	398	440	818	1,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.62	40.52	75.30	146.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）	36.62	3.90	34.77	70.71