２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,233	2,792
前払費用	142	133
関係会社短期貸付金	※３,※４ 8,072	※３,※４ 4,480
未収入金	※３ 391	※３ 370
その他	50	※３ 49
貸倒引当金	△149	△30
流動資産合計	9,742	7,796
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,799	※１ 2,861
構築物	89	78
機械及び装置	32	24
工具、器具及び備品	139	226
土地	※１ 818	※１ 818
リース資産	6	15
建設仮勘定	180	－
有形固定資産合計	4,065	4,024

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	1	1
ソフトウエア	152	134
ソフトウエア仮勘定	2	1
電話加入権	4	1
無形固定資産合計	165	142
投資その他の資産
投資有価証券	7,393	7,315
関係会社株式	6,915	10,227
関係会社長期貸付金	※３,※４ 2,948	※３ 2,460
長期前払費用	17	13
差入保証金	10	10
保険積立金	862	862
敷金	6	210
その他	39	39
貸倒引当金	△219	△624
投資その他の資産合計	17,975	20,515
固定資産合計	22,206	24,682
資産合計	31,949	32,479
負債の部
流動負債
短期借入金	3,000	2,500
リース債務	4	5
未払金	※３ 227	※３ 213
未払費用	33	37
未払法人税等	321	164
未払消費税等	75	13
預り金	※３ 4,508	※３ 6,442
賞与引当金	142	121
その他	14	13
流動負債合計	8,327	9,512

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金	200	200
リース債務	2	10
長期未払金	62	－
繰延税金負債	712	494
長期預り保証金	※１ 281	※１ 261
資産除去債務	6	62
固定負債合計	1,264	1,028
負債合計	9,592	10,541
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
利益剰余金
利益準備金	227	308
その他利益剰余金	10,199	10,030
買換資産圧縮積立金	64	62
別途積立金	7,724	7,724
繰越利益剰余金	2,409	2,242
利益剰余金合計	10,426	10,338
自己株式	△5,631	△5,632
株主資本合計	20,425	20,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,931	1,601
評価・換算差額等合計	1,931	1,601
純資産合計	22,356	21,938
負債純資産合計	31,949	32,479

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※２ 2,476	※２ 2,500
不動産賃貸収入	※２ 248	※２ 256
営業収益合計	2,725	2,757
不動産賃貸費用	184	170
一般管理費	※１,※２ 2,158	※１,※２ 1,981
営業利益	383	604
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 193	※２ 154
その他	※２ 668	※２ 551
営業外収益合計	861	705
営業外費用
支払利息	※２ 20	※２ 23
貸倒引当金繰入額	114	287
その他	※２ 2	14
営業外費用合計	137	325
経常利益	1,108	985
特別利益
投資有価証券売却益	1,219	13
特別利益合計	1,219	13
特別損失
固定資産除却損	0	7
減損損失	9	1
関係会社株式評価損	※２ 278	－
その他	4	－
特別損失合計	292	9
税引前当期純利益	2,034	989
法人税、住民税及び事業税	326	333
法人税等調整額	439	△72
法人税等合計	766	260
当期純利益	1,267	728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	3,820	3,820	97	66	9,724	2,209	12,097
当期変動額
剰余金の配当							△1,298	△1,298
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				129			△129	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
別途積立金の取崩						△2,000	2,000	－
当期純利益							1,267	1,267
自己株式の消却		△3,820	△3,820				△1,641	△1,641
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,820	△3,820	129	△2	△2,000	200	△1,671
当期末残高	15,630	－	－	227	64	7,724	2,409	10,426

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,687	25,860	1,875	1,875	27,736
当期変動額
剰余金の配当		△1,298			△1,298
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,267			1,267
自己株式の消却	5,461	－			－
自己株式の取得	△5,405	△5,405			△5,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56	56	56
当期変動額合計	55	△5,435	56	56	△5,379
当期末残高	△5,631	20,425	1,931	1,931	22,356

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	－	－	227	64	7,724	2,409	10,426
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				81			△81	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							728	728
自己株式の処分		△0	△0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の振替		0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	△2	－	△166	△87
当期末残高	15,630	－	－	308	62	7,724	2,242	10,338

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,631	20,425	1,931	1,931	22,356
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		728			728
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の取得	△1	△1			△1
剰余金の内訳科目間の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△329	△329	△329
当期変動額合計	△1	△88	△329	△329	△418
当期末残高	△5,632	20,336	1,601	1,601	21,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

当該事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」840百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」を712百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が128百万円減少しています。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えています。

（追加情報）

当該事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	25百万円	25百万円
建物	929百万円	893百万円

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期預り保証金	168百万円	162百万円

２．保証債務

　　勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証
	11百万円	3百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	8,472百万円	4,866百万円
長期金銭債権	2,948	2,460
短期金銭債務	4,496	6,428

※４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
融資枠契約の総額	630百万円	630百万円
貸出実行残高	315	100
差引貸出未実行残高	315	530

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	352百万円	400百万円
退職給付費用	25	30
賞与引当金繰入額	151	130
減価償却費	440	248
手数料	370	383

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高及び営業収益	2,538百万円	2,563百万円
営業取引以外の取引高	970	653

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,186百万円、関連会社株式41百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,874百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	326百万円		336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		200
減損損失	4		4
賞与引当金損金算入限度超過額	43		37
未払社会保険料否認	8		8
関係会社株式評価損否認	145		145
資産除去債務	1		19
繰越欠損金	34		－
未払確定拠出年金	38		17
その他	43		33
繰延税金資産小計	759		801
評価性引当額	△580		△534
繰延税金資産合計	179		267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△852		△706
買換資産圧縮積立金	△28		△27
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△0		△16
繰延税金負債合計	△891		△761
繰延税金資産（又は負債）の純額	△712		△494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.0
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	6.5		△4.6
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		26.4

（企業結合等関係）

（現物出資による株式取得）

共通支配下の取引

１.2018年11月１日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けています。

（１）取引の概要

（イ）被取得企業の名称

シナネン株式会社

（ロ）企業結合日

2018年11月１日

（ハ）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）その他取引の概要に関する事項

　当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けています。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価（百万円）	現物出資の対象となる債権の額面総額	3,313
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	－
取得原価（百万円）		3,313

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,891	180	19	115	4,052	1,190
	構築物	367	－	－	10	367	289
	機械及び装置	227	－	－	7	227	203
	工具、器具及び備品	280	253	129	165	404	178
	土地	818	－	－	－	818	－
	リース資産	22	17	－	8	39	24
	建設仮勘定	180	82	262	－	－	－
	計	5,788	533	411	307	5,910	1,886
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	5	－	－	0	5	3
	ソフトウエア	1,641	48	1	66	1,688	1,554
	ソフトウェア仮勘定	2	1	2	－	1	－
	電話加入権	4	－	3 (1)	－	1	－
	計	1,657	50	7 (1)	67	1,701	1,558

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

　　　２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	368	287	－	－	654
賞与引当金	142	121	142	－	121

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。