第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,548	7,282
受取手形及び売掛金	※１ 25,245	※１ 29,351
商品及び製品	7,478	8,233
仕掛品	1,988	2,052
原材料及び貯蔵品	45	52
その他	3,702	3,958
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	45,959	50,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,883	8,720
土地	11,394	11,512
建設仮勘定	556	76
その他（純額）	10,307	10,011
有形固定資産合計	30,141	30,321
無形固定資産
のれん	3,807	4,055
その他	1,354	1,315
無形固定資産合計	5,161	5,371
投資その他の資産
投資有価証券	7,872	6,986
長期前払費用	1,531	1,519
その他	2,882	3,281
貸倒引当金	△361	△376
投資その他の資産合計	11,925	11,411
固定資産合計	47,229	47,104
資産合計	93,188	97,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,740	28,675
短期借入金	5,782	5,262
未払法人税等	1,141	220
賞与引当金	1,378	570
偶発損失引当金	53	53
その他	6,003	7,032
流動負債合計	35,097	41,815
固定負債
長期借入金	4,876	4,541
役員退職慰労引当金	18	19
退職給付に係る負債	471	465
資産除去債務	435	538
その他	5,424	4,705
固定負債合計	11,227	10,270
負債合計	46,324	52,086
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,717	7,717
利益剰余金	27,243	27,246
自己株式	△5,631	△5,632
株主資本合計	44,959	44,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,010	1,110
繰延ヘッジ損益	2	△26
為替換算調整勘定	△127	△258
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	1,890	829
非支配株主持分	13	106
純資産合計	46,863	45,897
負債純資産合計	93,188	97,984

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	160,759	167,960
売上原価	138,956	146,389
売上総利益	21,803	21,570
販売費及び一般管理費	20,600	20,547
営業利益	1,203	1,022
営業外収益
受取利息	66	41
受取配当金	171	127
軽油引取税交付金	74	64
その他	326	288
営業外収益合計	639	520
営業外費用
支払利息	95	89
デリバティブ損失	85	62
持分法による投資損失	7	5
その他	113	107
営業外費用合計	301	265
経常利益	1,541	1,278
特別利益
固定資産売却益	9	52
投資有価証券売却益	141	0
受取保険金	－	176
段階取得に係る差益	－	38
物品売却益	－	255
特別利益合計	151	523
特別損失
固定資産売却損	31	0
固定資産除却損	75	169
減損損失	70	12
損害補償損失	－	88
その他	8	23
特別損失合計	185	294
税金等調整前四半期純利益	1,506	1,507
法人税等	782	686
四半期純利益	724	820
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	818
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,361	△899
繰延ヘッジ損益	16	△29
為替換算調整勘定	△13	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,363	△1,061
四半期包括利益	2,088	△241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,087	△242
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

 （第１四半期連結会計期間）

　さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。

 （第３四半期連結会計期間）

　山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

　BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

　DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	71百万円	58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	2,037百万円	1,973百万円
のれんの償却額	379	427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会決議	普通株式	1,298	100	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

　(注)  １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。

２　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式2,104,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,404百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,091百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,541	96,949	9,129	160,620	138	160,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166	9,575	244	9,986	△9,986	－
計	54,708	106,524	9,373	170,606	△9,847	160,759
セグメント利益又は損失（△）	921	△304	△33	583	619	1,203

（注）１．外部顧客への売上高の調整額138百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額619百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,180百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,700百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,779	104,767	10,268	167,815	144	167,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	171	8,980	270	9,422	△9,422	－
計	52,951	113,747	10,539	177,238	△9,278	167,960
セグメント利益又は損失（△）	192	255	△153	295	727	1,022

（注）１．外部顧客への売上高の調整額144百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額727百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,144百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,561百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、第１四半期連結会計期間より経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めていた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円07銭	75円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	723	818
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	723	818
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,905	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。