第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,073	7,051
受取手形及び売掛金	※１ 25,180	※１ 14,726
商品及び製品	6,206	6,731
仕掛品	1,081	1,824
原材料及び貯蔵品	34	48
その他	4,430	4,582
貸倒引当金	△708	△699
流動資産合計	45,300	34,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	8,129
土地	10,488	11,000
建設仮勘定	233	981
その他（純額）	9,692	9,524
有形固定資産合計	28,635	29,636
無形固定資産
のれん	3,797	3,951
その他	1,297	1,255
無形固定資産合計	5,095	5,206
投資その他の資産
投資有価証券	7,676	7,735
長期前払費用	1,477	1,414
その他	3,050	3,085
貸倒引当金	△122	△117
投資その他の資産合計	12,081	12,119
固定資産合計	45,812	46,962
資産合計	91,112	81,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,866	13,626
短期借入金	4,879	2,600
未払法人税等	919	585
賞与引当金	803	538
その他	5,758	5,813
流動負債合計	33,228	23,164
固定負債
長期借入金	4,461	4,316
役員退職慰労引当金	21	22
退職給付に係る負債	461	479
資産除去債務	513	505
その他	5,037	5,127
固定負債合計	10,495	10,451
負債合計	43,724	33,615
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,714	7,714
利益剰余金	28,015	28,303
自己株式	△5,632	△5,632
株主資本合計	45,727	46,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	1,571
繰延ヘッジ損益	△35	△50
為替換算調整勘定	△263	△283
退職給付に係る調整累計額	0	△0
その他の包括利益累計額合計	1,297	1,236
非支配株主持分	363	359
純資産合計	47,388	47,611
負債純資産合計	91,112	81,227

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	49,603	47,814
売上原価	42,239	39,836
売上総利益	7,364	7,977
販売費及び一般管理費	6,813	7,470
営業利益	551	507
営業外収益
受取利息	14	23
受取配当金	88	109
保険返戻金	9	23
デリバティブ利益	－	28
その他	102	95
営業外収益合計	215	279
営業外費用
支払利息	28	32
為替差損	－	21
持分法による投資損失	5	13
デリバティブ損失	17	－
その他	17	34
営業外費用合計	68	101
経常利益	697	685
特別利益
固定資産売却益	42	2
事業譲渡益	－	450
段階取得に係る差益	－	477
その他	0	－
特別利益合計	42	930
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	29	17
その他	0	－
特別損失合計	30	19
税金等調整前四半期純利益	709	1,596
法人税等	310	491
四半期純利益	398	1,104
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	398	1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201	△25
繰延ヘッジ損益	13	△15
為替換算調整勘定	1	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	217	△64
四半期包括利益	615	1,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	615	1,044
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

　三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）

従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より、軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。

これは、当期より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。

なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の四半期連結財務諸表に遡及適用はしていません。

また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることから、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

この結果、四半期連結損益及び包括利益計算書の前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円を、「売上原価」として組み替えています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	88百万円	42百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	626百万円	668百万円
のれんの償却額	141	160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,234	29,997	3,323	49,555	48	49,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	2,047	90	2,181	△2,181	－
計	16,277	32,045	3,413	51,736	△2,133	49,603
セグメント利益又は損失（△）	432	43	△31	444	106	551

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額48百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去637百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△578百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,113	27,989	3,661	47,764	49	47,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	2,180	93	2,316	△2,316	－
計	16,156	30,169	3,754	50,081	△2,267	47,814
セグメント利益又は損失（△）	426	128	△78	476	30	507

 （注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去656百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△674百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

　なお、これにより前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が16百万円増加しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36円62銭	101円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	398	1,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	398	1,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,877	10,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年６月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年６月28日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。