２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,792	1,951
前払費用	133	160
関係会社短期貸付金	※３,※４ 4,480	※３,※４ 2,636
未収入金	※３ 370	※３ 404
その他	※３ 49	※３ 97
貸倒引当金	△30	△136
流動資産合計	7,796	5,114
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,861	※１ 2,842
構築物	78	71
機械及び装置	24	17
工具、器具及び備品	226	168
土地	※１ 818	※１ 818
リース資産	15	9
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	4,024	3,930

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	1	0
ソフトウエア	134	167
ソフトウエア仮勘定	1	6
電話加入権	1	1
無形固定資産合計	142	179
投資その他の資産
投資有価証券	7,315	5,387
関係会社株式	10,227	11,633
関係会社長期貸付金	※３,※４ 2,460	※３,※４ 3,716
長期前払費用	13	41
差入保証金	10	－
保険積立金	862	862
敷金	210	210
その他	39	36
貸倒引当金	△624	△185
投資その他の資産合計	20,515	21,703
固定資産合計	24,682	25,814
資産合計	32,479	30,928
負債の部
流動負債
短期借入金	2,500	2,900
リース債務	5	3
未払金	※３ 213	※３ 169
未払費用	37	34
未払法人税等	164	745
未払消費税等	13	49
預り金	※３ 6,442	※３ 3,800
賞与引当金	121	137
その他	13	13
流動負債合計	9,512	7,854

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金	200	200
リース債務	10	7
繰延税金負債	494	122
長期預り保証金	※１ 261	※１ 345
資産除去債務	62	62
固定負債合計	1,028	737
負債合計	10,541	8,591
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
利益剰余金
利益準備金	308	390
その他利益剰余金	10,030	11,341
買換資産圧縮積立金	62	60
別途積立金	7,724	7,724
繰越利益剰余金	2,242	3,556
利益剰余金合計	10,338	11,732
自己株式	△5,632	△5,633
株主資本合計	20,336	21,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,601	607
評価・換算差額等合計	1,601	607
純資産合計	21,938	22,336
負債純資産合計	32,479	30,928

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※２ 2,500	※２ 2,526
不動産賃貸収入	※２ 256	※２ 270
営業収益合計	2,757	2,796
不動産賃貸費用	170	172
一般管理費	※１,※２ 1,981	※１,※２ 2,209
営業利益	604	414
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 154	※２ 195
貸倒引当金戻入額	－	333
その他	※２ 551	※２ 593
営業外収益合計	705	1,123
営業外費用
支払利息	23	21
貸倒引当金繰入額	287	－
その他	14	38
営業外費用合計	325	59
経常利益	985	1,477
特別利益
投資有価証券売却益	13	1,729
特別利益合計	13	1,729
特別損失
固定資産除却損	7	28
減損損失	1	－
その他	－	6
特別損失合計	9	35
税引前当期純利益	989	3,172
法人税、住民税及び事業税	333	896
法人税等調整額	△72	66
法人税等合計	260	962
当期純利益	728	2,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	－	－	227	64	7,724	2,409	10,426
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				81			△81	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							728	728
自己株式の処分		△0	△0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の振替		0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	△2	－	△166	△87
当期末残高	15,630	－	－	308	62	7,724	2,242	10,338

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,631	20,425	1,931	1,931	22,356
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		728			728
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の取得	△1	△1			△1
剰余金の内訳科目間の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△329	△329	△329
当期変動額合計	△1	△88	△329	△329	△418
当期末残高	△5,632	20,336	1,601	1,601	21,938

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	－	－	308	62	7,724	2,242	10,338
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				81			△81	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							2,209	2,209
自己株式の処分		△0	△0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の振替		0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	△2	－	1,313	1,393
当期末残高	15,630	－	－	390	60	7,724	3,556	11,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,632	20,336	1,601	1,601	21,938
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,209			2,209
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の取得	△1	△1			△1
剰余金の内訳科目間の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△993	△993	△993
当期変動額合計	△1	1,392	△993	△993	398
当期末残高	△5,633	21,728	607	607	22,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

当該事項はありません。

（追加情報）

当該事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
土地	25百万円	25百万円
建物	893百万円	857百万円

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期預り保証金	162百万円	156百万円

２．保証債務

　　他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
SINANEN KOREA CO.,LTD	－百万円	610百万円

　　勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	3百万円	0百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,866百万円	3,097百万円
長期金銭債権	2,460	3,716
短期金銭債務	6,428	3,804

※４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
融資枠契約の総額	630百万円	630百万円
貸出実行残高	100	100
差引貸出未実行残高	530	530

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	400百万円	434百万円
退職給付費用	30	35
賞与引当金繰入額	130	140
減価償却費	248	135
手数料	383	581

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高及び営業収益	2,563百万円	2,587百万円
営業取引以外の取引高	653	618

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,592百万円、関連会社株式41百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,186百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	336百万円		336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	200		98
減損損失	4		4
賞与引当金損金算入限度超過額	37		41
未払社会保険料否認	8		9
関係会社株式評価損否認	145		145
資産除去債務	19		19
未払確定拠出年金	17		－
その他	33		68
繰延税金資産小計	801		723
評価性引当額	△534		△530
繰延税金資産合計	267		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706		△272
買換資産圧縮積立金	△27		△26
土地評価差額金	△10		－
資産除去債務計上に対応する除去費用	△16		△15
繰延税金負債合計	△761		△314
繰延税金資産（又は負債）の純額	△494		△122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△4.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

（企業結合等関係）

（現物出資による株式取得）

共通支配下の取引

１.2019年９月12日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けています。

（１）取引の概要

（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社

事業の内容：シェアサイクル事業

（ロ）企業結合日

2019年９月12日

（ハ）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（ニ）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（ホ）その他取引の概要に関する事項

　当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けています。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

取得の対価（百万円）	現物出資の対象となる債権の額面総額	700
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	－
取得原価（百万円）		700

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,052	119	39	123	4,132	1,289
	構築物	367	3	0	10	371	299
	機械及び装置	227	－	7	6	219	202
	工具、器具及び備品	404	22	19	79	408	240
	土地	818	－	－	－	818	－
	リース資産	39	－	22	5	17	7
	建設仮勘定	－	103	100	－	2	－
	計	5,910	249	189	225	5,970	2,039
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4	－
	商標権	5	－	－	0	5	4
	ソフトウエア	1,688	91	12	58	1,768	1,600
	ソフトウェア仮勘定	1	20	15	－	6	－
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	計	1,701	111	27	58	1,785	1,605

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	654	－	－	333	321
賞与引当金	121	137	121	－	137

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。