当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、10月の消費増税に加え、冬のボーナスの平均支給額が、前年比で減少となったことで陰りが見えはじめています。また、企業業績は世界経済の減速感から、製造業を中心に伸び悩んでいます。先行きについては、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化などによる世界経済への影響等、景況感を押し下げるリスクがあり、不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は人口の減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを強化しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,574億83百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は３億40百万円（前年同四半期比69.3％減）、経常利益は６億74百万円（前年同四半期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億67百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は515億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億71百万円増加いたしました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から38億84百万円増加したことと、太陽光発電関連事業での分譲販売に係る仕掛品が29億25百万円増加したこと等によります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は484億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億52百万円増加いたしました。固定資産の主な増減は、投資有価証券が市場における時価評価等により16億20百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が10億２百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は410億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億76百万円増加いたしました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から94億36百万円増加したことと、返済により短期借入金が16億85百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は106億38百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は483億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億５百万円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇により９億29百万円増加したこと及び四半期純利益が７億57百万円であったこと等によります。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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当第３四半期 |
前年同期 |
増減 |
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エネルギー卸・小売周辺事業 |
48,462 |
52,779 |
△4,317 |
|
エネルギーソリューション事業 |
97,736 |
104,767 |
△7,030 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
11,132 |
10,268 |
864 |
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その他・調整額 |
152 |
144 |
7 |
|
連結合計 |
157,483 |
167,960 |
△10,476 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、ガスの販売数量は前年並みだったもののガソリンを中心に石油類の販売数量が減少したこと、原油価格、プロパンＣＰが前年度より下落したことで、販売単価を引き下げた影響等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、石油類の販売数量は前年並みだったものの、ガスの販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落に伴い販売単価を引き下げたこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、シナネンエコワーク㈱の白岡リサイクルセンターが本格稼働したこと、シナネンモビリティＰＬＵＳ㈱がシェアサイクル事業を拡大させたこと、建物維持管理事業が設備機器の一斉交換等で受注を増やしたこと等によります。
②営業利益
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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当第３四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
△217 |
192 |
△410 |
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エネルギーソリューション事業 |
159 |
341 |
△182 |
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非エネルギー及び海外事業 |
△171 |
△153 |
△18 |
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その他・調整額 |
570 |
727 |
△157 |
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連結合計 |
340 |
1,108 |
△768 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、物流統合により運送費等の物流関連費用が一時的に上昇したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業や電力事業が仕入、調達の適正化の利益が改善したものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への投資が先行したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ㈱の事業拡大に向けた計画的な先行投資によるコスト増の影響等によります。
その他・調整額の営業利益が減少した要因は、不適切な会計処理に係る特別調査委員会のコストのほか、新本社に移転したことによるコスト増等によります。
③経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく６億74百万円となり、前第３四半期連結累計期間の12億78百万円から６億４百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業譲渡益等の特別利益により７億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間の８億18百万円と比べ、51百万円の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。