当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費、企業収益とも大幅に悪化しました。緊急事態宣言が解除されたものの、世界的な感染拡大は続いており、Ｖ字型の力強い景気回復の期待は薄い状況です。
国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、ＯＰＥＣプラスの協調減産により2020年４月を底に回復基調にあります。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は392億67百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は８億９百万円（前年同四半期比59.6％増）、経常利益は７億円（前年同四半期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億60百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は336億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億29百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から114億61百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億86百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は210億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して104億28百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から79億23百万円減少したこと、及び短期借入金が返済により15億95百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億60百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して５億70百万円減少し、482億50百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.7ポイント増加し、59.8％となりました
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
12,656 |
16,113 |
△3,457 |
|
エネルギーソリューション事業 |
22,180 |
27,989 |
△5,809 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
4,353 |
3,661 |
691 |
|
その他・調整額 |
77 |
49 |
27 |
|
連結合計 |
39,267 |
47,814 |
△8,547 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量が微減であったことに加え、原油価格やプロパンＣＰが前年同期を下回る価格で推移したことにより、販売単価が下落したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が締結できた一方、外出自粛と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したものの、ＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売上高が加わったこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。
その他・調整額の売上高が増加した要因は、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
当第１四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
221 |
426 |
△204 |
|
エネルギーソリューション事業 |
424 |
128 |
295 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
101 |
△78 |
180 |
|
その他・調整額 |
61 |
30 |
30 |
|
連結合計 |
809 |
507 |
302 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数量が減少したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が、前年同期にあった燃料供給先の稼働停止がなかったこと等によります。
その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、浜松町の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたことにより７億円となり、前第１四半期連結累計期間の６億85百万円から15百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円）が消失したことにより２億60百万円となり、前第１四半期連結累計期間の11億５百万円と比べ、８億45百万円の減少となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。