当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、政府の経済支援策や各国での経済活動が本格化する中、個人消費、企業収益とも持ち直しの兆しを見せています。一方、インバウンド需要はほぼゼロが継続しており、今後の景気回復は緩やかなペースが見込まれています。
国内エネルギー業界において、原油価格、プロパンＣＰは、2020年４月を底に回復し、その後安定基調にあります。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は797億89百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は９億68百万円（前年同四半期比518.3％増）、経常利益は９億27百万円（前年同四半期比148.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は359億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から102億54百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は460億75百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して減大きな変動はありません。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は232億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億63百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から59億34百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は101億77百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して２億40百万円減少し、485億80百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.3ポイント増加し、58.4％となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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当第２四半期 |
前年同期 |
増減 |
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エネルギー卸・小売周辺事業 |
23,713 |
29,199 |
△5,485 |
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エネルギーソリューション事業 |
47,237 |
55,634 |
△8,397 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
8,680 |
7,608 |
1,072 |
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その他・調整額 |
158 |
99 |
59 |
|
連結合計 |
79,789 |
92,541 |
△12,751 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、原油価格やプロパンＣＰが前年同期を下回る価格で推移したことに加え、夏場の平均気温が平年と比較して高かったこと等により石油類、ガスともに販売数量が減少したことにより、販売単価が下落したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業で大口の卸契約が締結できたこと、販売強化による軽油の販売数量の増加と４月の低気温の影響により灯油の販売数量が増加したことで石油類の販売数量が前年同期を上回った一方、ＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が前年同期と比較して下落したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売上高が加わったこと、シェアサイクル事業がステーション数と自転車数を順調に伸ばしたこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。
その他・調整額の売上高が増加した要因は、東京都港区の旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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当第２四半期 |
前年同期 |
増減 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
△81 |
△28 |
△52 |
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エネルギーソリューション事業 |
632 |
84 |
547 |
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非エネルギー及び海外事業 |
174 |
△77 |
252 |
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その他・調整額 |
243 |
178 |
64 |
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連結合計 |
968 |
156 |
811 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）で営業利益が減少した要因は、前年同期と比較して、差益が改善した一方、石油類、ガスともに販売数量が減少したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調で大幅増益となったこと、環境・リサイクル事業が順調に取扱数量を増やしたこと等によります。
その他・調整額の営業利益が増加した要因は、売上高と同様に、旧本社ビルの賃貸を開始したこと等によります。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、２億円の貸倒引当金を繰り入れたたことで前年同期より営業外費用が２億13百万円増加しましたが、営業増益の影響もあり９億27百万円となり、前第２四半期連結累計期間の３億73百万円から５億53百万円増加しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった特別利益（三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円）が消失する一方、ＳＳ運営事業買収による負ののれん発生益１億９百万円により３億95百万円となり、前第２四半期連結累計期間の７億44百万円と比べ、３億48百万円の減少となりました。
(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から29億６百万円増加し102億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は55億81百万円（前年同四半期比52億80百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間で得られた資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益で10億１百万円、減価償却費で14億34百万円、売上債権の増加額で102億54百万円です。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額で59億34百万円です。
また、前年同四半期では、太陽光発電の仕掛工事の増加等により、たな卸資産の増減額で23億５百万円の資金の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間では８億32百万円の資金の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は６億98百万円となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出６億83百万円です。
なお、前年同四半期において使用した資金は22億12百万円で、その主な内容は、固定資産の取得による支出16億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億62百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は18億95百万円となりました。その主な内容は、短期借入金の純減額６億47百万円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、配当金の支払額８億16百万円です。
なお、前年同四半期において使用した資金は５億22百万円で、その主な内容は、長期借入金の返済による支出３億16百万円、配当金の支払額８億15百万円です。一方、短期借入金の純増額で５億７百万円の資金の増加がありました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。