### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,951 | 4,238
前払費用 | 160 | 155
関係会社短期貸付金 | ※３,※４ 2,636 | ※３,※４ 1,289
未収入金 | ※３ 404 | ※３ 491
その他 | ※３ 97 | ※３ 152
貸倒引当金 | △136 | △89
流動資産合計 | 5,114 | 6,239
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,842 | ※１ 2,718
構築物 | 71 | 73
機械及び装置 | 17 | 40
工具、器具及び備品 | 168 | 133
土地 | ※１ 818 | ※１ 818
リース資産 | 9 | 6
建設仮勘定 | 2 | 1,115
有形固定資産合計 | 3,930 | 4,906
無形固定資産 |  |
借地権 | 4 | 4
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 167 | 203
ソフトウエア仮勘定 | 6 | －
電話加入権 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 179 | 209
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,387 | 7,302
関係会社株式 | 11,633 | 11,773
関係会社長期貸付金 | ※３,※４ 3,716 | ※３,※４ 3,329
長期前払費用 | 41 | 22
保険積立金 | 862 | 862
敷金 | 210 | 211
その他 | 36 | 62
貸倒引当金 | △185 | △183
投資その他の資産合計 | 21,703 | 23,381
固定資産合計 | 25,814 | 28,497
資産合計 | 30,928 | 34,737

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,900 | －
リース債務 | 3 | 3
未払金 | ※３ 169 | ※３ 291
未払費用 | 34 | 49
未払法人税等 | 745 | 597
未払消費税等 | 49 | 148
預り金 | ※３ 3,800 | ※３ 7,573
賞与引当金 | 137 | 204
その他 | 13 | 131
流動負債合計 | 7,854 | 9,001
固定負債 |  |
長期借入金 | 200 | 200
リース債務 | 7 | 3
長期預り保証金 | ※１ 345 | ※１ 356
資産除去債務 | 62 | 62
繰延税金負債 | 122 | 523
固定負債合計 | 737 | 1,146
負債合計 | 8,591 | 10,147
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,630 | 15,630
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 390 | 471
その他利益剰余金 | 11,341 | 12,256
買換資産圧縮積立金 | 60 | 58
別途積立金 | 7,724 | 7,724
繰越利益剰余金 | 3,556 | 4,472
利益剰余金合計 | 11,732 | 12,728
自己株式 | △5,633 | △5,635
株主資本合計 | 21,728 | 22,722
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 607 | 1,867
評価・換算差額等合計 | 607 | 1,867
純資産合計 | 22,336 | 24,590
負債純資産合計 | 30,928 | 34,737

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※２ 2,526 | ※２ 2,549
不動産賃貸収入 | ※２ 270 | ※２ 409
営業収益合計 | 2,796 | 2,958
不動産賃貸費用 | 172 | 230
一般管理費 | ※１,※２ 2,209 | ※１,※２ 2,415
営業利益 | 414 | 312
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 195 | ※２ 177
貸倒引当金戻入額 | 333 | 49
その他 | ※２ 593 | ※２ 518
営業外収益合計 | 1,123 | 744
営業外費用 |  |
支払利息 | 21 | 22
その他 | 38 | 17
営業外費用合計 | 59 | 39
経常利益 | 1,477 | 1,017
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 2,157
投資有価証券売却益 | 1,729 | －
関係会社株式売却益 | - | 12
特別利益合計 | 1,729 | 2,170
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 28 | 28
関係会社株式評価損 | 1 | 531
その他 | 4 | －
特別損失合計 | 35 | 560
税引前当期純利益 | 3,172 | 2,627
法人税、住民税及び事業税 | 896 | 970
法人税等調整額 | 66 | △154
法人税等合計 | 962 | 815
当期純利益 | 2,209 | 1,811

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,630 | － | － | 308 | 62 | 7,724 | 2,242 | 10,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △815 | △815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |  |  |  | 81 |  |  | △81 | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,209 | 2,209
自己株式の処分 |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の内訳科目間の振替 |  | 0 | 0 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 81 | △2 | － | 1,313 | 1,393
当期末残高 | 15,630 | － | － | 390 | 60 | 7,724 | 3,556 | 11,732

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,632 | 20,336 | 1,601 | 1,601 | 21,938
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △815 |  |  | △815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 2,209 |  |  | 2,209
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
剰余金の内訳科目間の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △993 | △993 | △993
当期変動額合計 | △1 | 1,392 | △993 | △993 | 398
当期末残高 | △5,633 | 21,728 | 607 | 607 | 22,336

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,630 | － | － | 390 | 60 | 7,724 | 3,556 | 11,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △815 | △815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |  |  |  | 81 |  |  | △81 | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,811 | 1,811
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の内訳科目間の振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 81 | △2 | － | 916 | 995
当期末残高 | 15,630 | － | － | 471 | 58 | 7,724 | 4,472 | 12,728

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,633 | 21,728 | 607 | 607 | 22,336
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △815 |  |  | △815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |  | － |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 1,811 |  |  | 1,811
自己株式の処分 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
剰余金の内訳科目間の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,259 | 1,259 | 1,259
当期変動額合計 | △1 | 993 | 1,259 | 1,259 | 2,253
当期末残高 | △5,635 | 22,722 | 1,867 | 1,867 | 24,590

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）長期前払費用

定額法を採用しています。

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 11,773
関係会社株式評価損 | 531

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

新規設立の場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

買収した場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

当事業年度においては、上記算出方法に基づきSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA株式について531百万円減損処理しています。

（２）主要な仮定

見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社（貸借対照表計上額729百万円）においては、ステーション数や駅近開拓率の予測、等であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は１百万円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
土地 | 25百万円 | 25百万円
建物 | 857百万円 | 821百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期預り保証金 | 156百万円 | 150百万円

２．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
SINANEN KOREA CO.,LTD | 610百万円 | －百万円

関係会社の仕入債務に対し、保証を行っています。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
シナネン株式会社 | －百万円 | 684百万円

勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証 | 0百万円 | 0百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 3,097百万円 | 1,853百万円
長期金銭債権 | 3,716 | 3,329
短期金銭債務 | 3,804 | 7,608

※４．貸出コミットメント（貸手側）

当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
融資枠契約の総額 | 630百万円 | 730百万円
貸出実行残高 | 100 | 117
差引貸出未実行残高 | 530 | 613

###### （損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当 | 434 百万円 | 574 百万円
退職給付費用 | 35 | 33
賞与引当金繰入額 | 140 | 165
減価償却費 | 135 | 114
手数料 | 581 | 474

※２．関係会社との取引に係るもの

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高及び営業収益 | 2,587百万円 | 2,611百万円
営業取引以外の取引高 | 618 | 1,328

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,773百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,592百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 336百万円 |  | 336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 98 |  | 83
減損損失 | 4 |  | 4
賞与引当金損金算入限度超過額 | 41 |  | 62
未払社会保険料否認 | 9 |  | 14
関係会社株式評価損否認 | 145 |  | 285
資産除去債務 | 19 |  | 19
その他 | 68 |  | 52
繰延税金資産小計 | 723 |  | 857
評価性引当額 | △530 |  | △516
繰延税金資産合計 | 192 |  | 341
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △272 |  | △824
買換資産圧縮積立金 | △26 |  | △25
資産除去債務計上に対応する除去費用 | △15 |  | △14
繰延税金負債合計 | △314 |  | △864
繰延税金資産（又は負債）の純額 | △122 |  | △523

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,132 | 29 | 103 | 4,058 | 1,339 | 136 | 2,718
構築物 | 371 | 19 | 106 | 284 | 210 | 10 | 73
機械及び装置 | 219 | 36 | 86 | 169 | 128 | 9 | 40
工具、器具及び備品 | 408 | 22 | 4 | 425 | 292 | 57 | 133
土地 | 818 | － | 0 | 818 | － | － | 818
リース資産 | 17 | － | － | 17 | 11 | 3 | 6
建設仮勘定 | 2 | 1,204 | 91 | 1,115 | － | － | 1,115
有形固定資産計 | 5,970 | 1,311 | 392 | 6,890 | 1,983 | 217 | 4,906
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 4 | － | － | 4 | － | － | 4
商標権 | 5 | － | － | 5 | 4 | 0 | 0
ソフトウエア | 1,768 | 93 | － | 1,861 | 1,657 | 56 | 203
ソフトウエア仮勘定 | 6 | － | 6 | － | － | － | －
電話加入権 | 1 | － | － | 1 | － | － | 1
無形固定資産計 | 1,785 | 93 | 6 | 1,871 | 1,662 | 57 | 209

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　東京都品川区 本社新社屋建設　　　　1,098百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 321 | 68 | 117 | 272
賞与引当金 | 137 | 204 | 137 | 204

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。