２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,951

4,238

前払費用

160

155

関係会社短期貸付金

※３,※４ 2,636

※３,※４ 1,289

未収入金

※３ 404

※３ 491

その他

※３ 97

※３ 152

貸倒引当金

△136

△89

流動資産合計

5,114

6,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,842

※１ 2,718

構築物

71

73

機械及び装置

17

40

工具、器具及び備品

168

133

土地

※１ 818

※１ 818

リース資産

9

6

建設仮勘定

2

1,115

有形固定資産合計

3,930

4,906

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

商標権

0

0

ソフトウエア

167

203

ソフトウエア仮勘定

6

－

電話加入権

1

1

無形固定資産合計

179

209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,387

7,302

関係会社株式

11,633

11,773

関係会社長期貸付金

※３,※４ 3,716

※３,※４ 3,329

長期前払費用

41

22

保険積立金

862

862

敷金

210

211

その他

36

62

貸倒引当金

△185

△183

投資その他の資産合計

21,703

23,381

固定資産合計

25,814

28,497

資産合計

30,928

34,737

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,900

－

リース債務

3

3

未払金

※３ 169

※３ 291

未払費用

34

49

未払法人税等

745

597

未払消費税等

49

148

預り金

※３ 3,800

※３ 7,573

賞与引当金

137

204

その他

13

131

流動負債合計

7,854

9,001

固定負債

 

 

長期借入金

200

200

リース債務

7

3

長期預り保証金

※１ 345

※１ 356

資産除去債務

62

62

繰延税金負債

122

523

固定負債合計

737

1,146

負債合計

8,591

10,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

利益剰余金

 

 

利益準備金

390

471

その他利益剰余金

11,341

12,256

買換資産圧縮積立金

60

58

別途積立金

7,724

7,724

繰越利益剰余金

3,556

4,472

利益剰余金合計

11,732

12,728

自己株式

△5,633

△5,635

株主資本合計

21,728

22,722

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

607

1,867

評価・換算差額等合計

607

1,867

純資産合計

22,336

24,590

負債純資産合計

30,928

34,737

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※２ 2,526

※２ 2,549

不動産賃貸収入

※２ 270

※２ 409

営業収益合計

2,796

2,958

不動産賃貸費用

172

230

一般管理費

※１,※２ 2,209

※１,※２ 2,415

営業利益

414

312

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 195

※２ 177

貸倒引当金戻入額

333

49

その他

※２ 593

※２ 518

営業外収益合計

1,123

744

営業外費用

 

 

支払利息

21

22

その他

38

17

営業外費用合計

59

39

経常利益

1,477

1,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,157

投資有価証券売却益

1,729

－

関係会社株式売却益

-

12

特別利益合計

1,729

2,170

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

28

関係会社株式評価損

1

531

その他

4

－

特別損失合計

35

560

税引前当期純利益

3,172

2,627

法人税、住民税及び事業税

896

970

法人税等調整額

66

△154

法人税等合計

962

815

当期純利益

2,209

1,811

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,630

－

－

308

62

7,724

2,242

10,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△815

△815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

81

 

 

△81

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△2

 

2

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,209

2,209

自己株式の処分

 

△0

△0

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の内訳科目間の振替

 

0

0

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

81

△2

－

1,313

1,393

当期末残高

15,630

－

－

390

60

7,724

3,556

11,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,632

20,336

1,601

1,601

21,938

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△815

 

 

△815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

－

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

2,209

 

 

2,209

自己株式の処分

0

0

 

 

0

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

剰余金の内訳科目間の振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△993

△993

△993

当期変動額合計

△1

1,392

△993

△993

398

当期末残高

△5,633

21,728

607

607

22,336

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,630

－

－

390

60

7,724

3,556

11,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△815

△815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

81

 

 

△81

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△2

 

2

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,811

1,811

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の内訳科目間の振替

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

81

△2

－

916

995

当期末残高

15,630

－

－

471

58

7,724

4,472

12,728

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,633

21,728

607

607

22,336

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△815

 

 

△815

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

－

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

当期純利益

 

1,811

 

 

1,811

自己株式の処分

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

剰余金の内訳科目間の振替

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,259

1,259

1,259

当期変動額合計

△1

993

1,259

1,259

2,253

当期末残高

△5,635

22,722

1,867

1,867

24,590

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）長期前払費用

　定額法を採用しています。

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 
（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

関係会社株式

11,773

関係会社株式評価損

531

 

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

　新規設立の場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

　買収した場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

　当事業年度においては、上記算出方法に基づきSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA株式について531百万円減損処理しています。

 

（２）主要な仮定

　見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社（貸借対照表計上額729百万円）においては、ステーション数や駅近開拓率の予測、等であります。

 

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

　なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は１百万円であります。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

土地

25百万円

25百万円

建物

857百万円

821百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

長期預り保証金

156百万円

150百万円

 

２．保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

SINANEN KOREA CO.,LTD

610百万円

－百万円

 

関係会社の仕入債務に対し、保証を行っています。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

シナネン株式会社

－百万円

684百万円

 

勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証

0百万円

0百万円

 

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

3,097百万円

1,853百万円

長期金銭債権

3,716

3,329

短期金銭債務

3,804

7,608

 

※４．貸出コミットメント（貸手側）

　当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

融資枠契約の総額

630百万円

730百万円

貸出実行残高

100

117

差引貸出未実行残高

530

613

 

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

給料手当

434百万円

574百万円

退職給付費用

35

33

賞与引当金繰入額

140

165

減価償却費

135

114

手数料

581

474

 

※２．関係会社との取引に係るもの

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

売上高及び営業収益

2,587百万円

2,611百万円

営業取引以外の取引高

618

1,328

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,773百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,592百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

336百万円

 

336百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

98

 

83

減損損失

4

 

4

賞与引当金損金算入限度超過額

41

 

62

未払社会保険料否認

9

 

14

関係会社株式評価損否認

145

 

285

資産除去債務

19

 

19

その他

68

 

52

繰延税金資産小計

723

 

857

評価性引当額

△530

 

△516

繰延税金資産合計

192

 

341

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△272

 

△824

買換資産圧縮積立金

△26

 

△25

資産除去債務計上に対応する除去費用

△15

 

△14

繰延税金負債合計

△314

 

△864

繰延税金資産（又は負債）の純額

△122

 

△523

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,132

29

103

4,058

1,339

136

2,718

構築物

371

19

106

284

210

10

73

機械及び装置

219

36

86

169

128

9

40

工具、器具及び備品

408

22

4

425

292

57

133

土地

818

－

0

818

－

－

818

リース資産

17

－

－

17

11

3

6

建設仮勘定

2

1,204

91

1,115

－

－

1,115

有形固定資産計

5,970

1,311

392

6,890

1,983

217

4,906

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

4

－

－

4

－

－

4

商標権

5

－

－

5

4

0

0

ソフトウエア

1,768

93

－

1,861

1,657

56

203

ソフトウエア仮勘定

6

－

6

－

－

－

－

電話加入権

1

－

－

1

－

－

1

無形固定資産計

1,785

93

6

1,871

1,662

57

209

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　東京都品川区 本社新社屋建設　　　　1,098百万円

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

321

68

117

272

賞与引当金

137

204

137

204

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。