当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しています。
（１）概観
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど未だ収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。同感染症ワクチン接種の開始や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、同感染症変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。上昇基調が続いていた原油価格・プロパンＣＰはＯＰＥＣプラスの協調減産緩和決定を受け４月に一旦下落したものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心に景気回復期待が高まり、再上昇に転じました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした３か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画においては、ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革）を掲げていますが、第二次中期経営計画の２年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資（国内外の再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業等）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩＴ関連投資など持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年４月に「グループ連携推進室」を新設しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円（前年同四半期は392億67百万円）、営業利益は４億17百万円（前年同四半期は８億９百万円）、経常利益は５億78百万円（前年同四半期は７億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円（前年同四半期は２億60百万円）となりました。
（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は384億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して111億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から92億92百万円減少したことによります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は464億21百万円となり、前連結会計年度末の472億９百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は239億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して116億５百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から98億31百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は91億８百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が３億77百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用により利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円、その他有価証券評価差額金が前期末と比較して２億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して37百万円減少したため、518億67百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.4ポイント増加し、60.3％となりました。
（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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|
当第１四半期 |
前年同期 |
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エネルギー卸・小売周辺事業 |
13,847 |
12,656 |
|
エネルギーソリューション事業 |
30,889 |
22,180 |
|
非エネルギー及び海外事業 |
4,525 |
4,353 |
|
その他・調整額 |
96 |
77 |
|
連結合計 |
49,359 |
39,267 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、138億47百万円となりました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、主力の石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇したことなどにより、308億89百万円となりました。
非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、45億25百万円となりました。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、96百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、ＢｔｏＣ事業において９億66百万円の減少、ＢｔｏＢ事業において21億72百万円の減少となっています。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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|
当第１四半期 |
前年同期 |
|
エネルギー卸・小売周辺事業 |
202 |
221 |
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エネルギーソリューション事業 |
64 |
424 |
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非エネルギー及び海外事業 |
123 |
101 |
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その他・調整額 |
27 |
61 |
|
連結合計 |
417 |
809 |
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は、灯油と電力における売上総利益の悪化があった一方、ＬＰガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど収益の確保に努めた結果、２億２百万円となりました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は、電力事業において、調達コストが上昇したことや販売促進費・販売手数料等が増加したことなどにより、64百万円となりました。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小したことに加え、システム事業において電力ＣＩＳ（顧客管理システム）が堅調に推移したこと、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調だったことなどにより、１億23百万円となりました。
その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、27百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、ＢｔｏＣ事業において２億52百万円の減少、ＢｔｏＢ事業において４百万円の増加となっています。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、５億78百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、２億48百万円減少しています。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府の固定資産の売却など、固定資産売却益を２億30百万円計上したこと等により、３億77百万円となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。