第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,081

7,930

受取手形及び売掛金

26,753

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

17,461

商品及び製品

6,220

6,919

仕掛品

3,103

2,123

原材料及び貯蔵品

57

65

その他

3,490

4,036

貸倒引当金

△82

△80

流動資産合計

49,625

38,456

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,299

8,188

土地

11,421

11,333

建設仮勘定

2,522

2,698

その他（純額）

8,671

8,419

有形固定資産合計

30,914

30,639

無形固定資産

 

 

のれん

3,428

3,309

その他

980

1,134

無形固定資産合計

4,408

4,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,859

7,243

長期前払費用

1,335

1,390

その他

4,305

4,303

貸倒引当金

△1,613

△1,599

投資その他の資産合計

11,886

11,338

固定資産合計

47,209

46,421

資産合計

96,834

84,878

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,663

13,832

短期借入金

2,323

2,258

未払法人税等

1,395

663

賞与引当金

1,074

521

その他

7,050

6,626

流動負債合計

35,507

23,902

固定負債

 

 

長期借入金

3,589

3,468

役員退職慰労引当金

24

25

退職給付に係る負債

474

473

資産除去債務

526

520

その他

4,806

4,620

固定負債合計

9,421

9,108

負債合計

44,929

33,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,630

15,630

資本剰余金

7,709

7,709

利益剰余金

32,090

32,291

自己株式

△5,635

△5,635

株主資本合計

49,794

49,995

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,866

1,589

繰延ヘッジ損益

△7

△20

為替換算調整勘定

△451

△407

その他の包括利益累計額合計

1,406

1,161

非支配株主持分

703

710

純資産合計

51,905

51,867

負債純資産合計

96,834

84,878

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

39,267

49,359

売上原価

30,942

41,399

売上総利益

8,324

7,960

販売費及び一般管理費

7,515

7,543

営業利益

809

417

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

受取配当金

102

100

保険返戻金

2

3

その他

78

101

営業外収益合計

192

212

営業外費用

 

 

支払利息

32

28

持分法による投資損失

14

6

デリバティブ損失

27

－

為替差損

5

－

貸倒引当金繰入額

200

－

その他

19

16

営業外費用合計

301

50

経常利益

700

578

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

230

その他

－

1

特別利益合計

0

232

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

22

ゴルフ会員権売却損

7

－

投資有価証券評価損

6

－

その他

1

21

特別損失合計

26

44

税金等調整前四半期純利益

675

766

法人税等

406

392

四半期純利益

268

374

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

260

377

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

7

△3

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

169

△276

繰延ヘッジ損益

5

△12

為替換算調整勘定

△227

46

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

8

その他の包括利益合計

△53

△235

四半期包括利益

214

139

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

234

131

非支配株主に係る四半期包括利益

△19

7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 

① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。

② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。

④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,138百万円減少し、売上原価は2,890百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第１四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

608百万円

620百万円

のれんの償却額

157

131

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

  （決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月29日

取締役会決議

普通株式

815

75

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

  （決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日

取締役会決議

普通株式

815

75

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,656

22,180

4,353

39,189

77

39,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

72

1,165

79

1,317

△1,317

－

計

12,728

23,345

4,433

40,507

△1,240

39,267

セグメント利益

221

424

101

747

61

809

（注）１．外部顧客への売上高の調整額77百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額61百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

（注）２

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

（注）３

 

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,847

30,889

4,525

49,263

96

49,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

1,595

81

1,699

△1,699

－

計

13,870

32,485

4,607

50,962

△1,603

49,359

セグメント利益

202

64

123

389

27

417

（注）１．外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額27百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで966百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで2,172百万円減少しています。

　また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで252百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで４百万円増加しています。

 
（収益認識関係）

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エネルギー卸・小売周辺事業

（ＢｔｏＣ事業）

エネルギーソリューション事業

（ＢｔｏＢ事業）

非エネルギー及び海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

3,266

23,594

－

26,861

－

26,861

ガス部門

7,610

4,156

0

11,767

－

11,767

生活関連部門

1,406

350

214

1,970

－

1,970

電力部門

881

2,653

－

3,534

－

3,534

その他

602

65

4,297

4,965

－

4,965

顧客との契約から生じる収益

13,766

30,821

4,512

49,100

－

49,100

その他の収益

81

68

12

162

96

259

外部顧客への売上高

13,847

30,889

4,525

49,263

96

49,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

　１株当たり四半期純利益

23円93銭

34円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

260

377

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

260

377

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,876

10,875

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

 

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………815百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月23日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。