１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付金の増減額（△は増加） |
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△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
（第１四半期連結会計期間）
株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
（第２四半期連結会計期間）
サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。
② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。
④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円減少し、売上原価は5,493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第２四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
（固定資産の減損）
１．当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額
以下は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風力発電事業に係る金額です。
（単位：百万円）
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当第２四半期連結累計期間 |
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建設仮勘定等 |
1,668 |
２．算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当第２四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。
そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
３．主要な仮定
減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。
４．当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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運送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
10,669百万円 |
8,913百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△378 |
△301 |
|
現金及び現金同等物 |
10,291 |
8,611 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月29日 取締役会決議 |
普通株式 |
815 |
75 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月14日 取締役会決議 |
普通株式 |
815 |
75 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
|||
|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．外部顧客への売上高の調整額158百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額243百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,375百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,290百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３ |
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|
|
エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー 及び海外事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,442百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,511百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで1,481百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで4,397百万円減少しています。
また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで387百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで2百万円増加しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） |
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） |
非エネルギー及び海外事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
石油部門 |
5,907 |
47,106 |
－ |
53,013 |
－ |
53,013 |
|
ガス部門 |
13,609 |
8,207 |
1 |
21,819 |
－ |
21,819 |
|
生活関連部門 |
2,986 |
1,488 |
449 |
4,924 |
－ |
4,924 |
|
電力部門 |
2,014 |
8,465 |
－ |
10,479 |
－ |
10,479 |
|
その他 |
1,097 |
210 |
8,420 |
9,728 |
－ |
9,728 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,616 |
65,478 |
8,871 |
99,965 |
－ |
99,965 |
|
その他の収益 |
168 |
91 |
98 |
359 |
193 |
552 |
|
外部顧客への売上高 |
25,785 |
65,570 |
8,969 |
100,325 |
193 |
100,518 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
36円39銭 |
6円69銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
395 |
72 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
395 |
72 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,876 |
10,883 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
（固定資産の譲渡）
2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を等価交換方式により譲渡する旨を決議していましたが、2021年10月29日開催の取締役会において、未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日が確定しました。なお、今般確定した事項については、当該事項に下線を付しています。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡益（概算） |
現況 |
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Ａ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部 仮測量地積：1,412.16㎡ |
0百万円 |
2,100百万円 |
事務所 |
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Ｂ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部及び同297番3（503.95㎡） 仮測量地積：1,412.15㎡ |
2,100百万円 |
（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。
２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるため、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意しています。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年11月９日
(2)契約締結日 2020年11月９日
(3)物件引渡期日：Ａ土地 2021年３月31日
(4)物件引渡期日：Ｂ土地 2022年４月30日（予定）
５．今後の見通し
Ｂ土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益）として2,100百万円を計上する見込みです。
なお、既に引渡が完了しているＡ土地の譲渡については、2021年３月期の個別決算及び連結決算に特別利益（固定資産売却益）として、2,100百万円を計上済みです。また、本件が2022年３月期の業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。