第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第87期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,771	※２ 10,081
受取手形及び売掛金	23,999	26,753
商品及び製品	5,783	6,220
仕掛品	3,404	3,103
原材料及び貯蔵品	62	57
その他	3,421	3,490
貸倒引当金	△119	△82
流動資産合計	44,323	49,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 18,735	※２ 18,572
減価償却累計額	△10,273	△10,272
建物及び構築物（純額）	8,461	8,299
機械装置及び運搬具	※２ 16,517	※２ 16,547
減価償却累計額	△10,350	△10,778
機械装置及び運搬具（純額）	6,167	5,769
土地	※２ 11,329	※２ 11,421
リース資産	2,987	3,056
減価償却累計額	△887	△1,113
リース資産（純額）	2,100	1,943
建設仮勘定	1,189	2,522
その他	※２ 2,190	※２ 2,233
減価償却累計額	△1,162	△1,274
その他（純額）	1,028	958
有形固定資産合計	30,277	30,914
無形固定資産
のれん	4,012	3,428
その他	1,138	980
無形固定資産合計	5,151	4,408
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,217	※１ 7,859
長期貸付金	258	64
長期前払費用	1,366	1,335
繰延税金資産	615	513
その他	※１ 3,836	※１ 3,727
貸倒引当金	△1,436	△1,613
投資その他の資産合計	10,858	11,886
固定資産合計	46,287	47,209
資産合計	90,611	96,834

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,492	※２ 23,663
短期借入金	※２ 5,650	※２ 2,323
未払金	1,789	2,455
リース債務	295	293
未払法人税等	1,606	1,395
未払消費税等	486	649
賞与引当金	1,143	1,074
その他	2,969	3,652
流動負債合計	31,434	35,507
固定負債
長期借入金	※２ 4,689	※２ 3,589
リース債務	1,710	1,536
繰延税金負債	814	1,201
役員退職慰労引当金	72	24
退職給付に係る負債	455	474
長期預り保証金	※２ 1,293	※２ 1,301
資産除去債務	513	526
その他	804	767
固定負債合計	10,354	9,421
負債合計	41,789	44,929
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,708	7,709
利益剰余金	30,188	32,090
自己株式	△5,633	△5,635
株主資本合計	47,893	49,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	599	1,866
繰延ヘッジ損益	△24	△7
為替換算調整勘定	△333	△451
退職給付に係る調整累計額	0	－
その他の包括利益累計額合計	242	1,406
非支配株主持分	685	703
純資産合計	48,821	51,905
負債純資産合計	90,611	96,834

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	237,036	217,122
売上原価	※１ 204,263	※１ 183,281
売上総利益	32,772	33,840
販売費及び一般管理費	※２,※５ 30,318	※２,※５ 30,905
営業利益	2,454	2,935
営業外収益
受取利息	59	30
受取配当金	155	151
受取手数料	24	27
保険返戻金	152	36
受取賃貸料	91	33
その他	234	352
営業外収益合計	718	632
営業外費用
支払利息	112	121
デリバティブ損失	79	－
持分法による投資損失	12	30
貸倒引当金繰入額	648	274
その他	116	117
営業外費用合計	968	543
経常利益	2,203	3,023
特別利益
固定資産売却益	※３ 378	※３ 2,168
投資有価証券売却益	1,729	0
負ののれん発生益	－	109
段階取得に係る差益	477	－
事業譲渡益	450	267
その他	19	12
特別利益合計	3,055	2,558
特別損失
固定資産売却損	※６ 111	※６ 1
固定資産除却損	※４ 106	※４ 123
事業整理損	－	※８ 404
投資有価証券評価損	9	206
減損損失	※７ 28	※７ 0
その他	14	120
特別損失合計	271	856
税金等調整前当期純利益	4,987	4,725
法人税、住民税及び事業税	2,030	2,104
法人税等調整額	△41	△84
法人税等合計	1,988	2,019
当期純利益	2,999	2,706
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,989	2,717
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	9	△11

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△997	1,266
繰延ヘッジ損益	11	17
為替換算調整勘定	△76	△115
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△2
その他の包括利益合計	※９ △1,062	※９ 1,166
包括利益	1,936	3,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,933	3,881
非支配株主に係る包括利益	2	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	7,714	28,015	△5,632	45,727
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			2,989		2,989
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
剰余金の内訳科目間の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△6	2,173	△1	2,166
当期末残高	15,630	7,708	30,188	△5,633	47,893

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,597	△35	△263	0	1,297	363	47,388
当期変動額
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							2,989
自己株式の処分							0
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6
剰余金の内訳科目間の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△997	11	△69	0	△1,055	322	△733
当期変動額合計	△997	11	△69	0	△1,055	322	1,433
当期末残高	599	△24	△333	0	242	685	48,821

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	7,708	30,188	△5,633	47,893
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			2,717		2,717
自己株式の処分					－
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
剰余金の内訳科目間の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	1,901	△1	1,900
当期末残高	15,630	7,709	32,090	△5,635	49,794

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	599	△24	△333	0	242	685	48,821
当期変動額
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							2,717
自己株式の処分							－
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1
剰余金の内訳科目間の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,266	17	△118	△0	1,164	18	1,182
当期変動額合計	1,266	17	△118	△0	1,164	18	3,083
当期末残高	1,866	△7	△451	－	1,406	703	51,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,987	4,725
減価償却費	2,932	2,858
のれん償却額	640	633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	722	139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	19
その他の引当金の増減額（△は減少）	313	△117
為替差損益（△は益）	33	△6
受取利息及び受取配当金	△214	△182
支払利息	112	121
持分法による投資損益（△は益）	12	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,724	0
投資有価証券評価損益（△は益）	9	206
固定資産除却損	106	123
固定資産売却損益（△は益）	△267	△2,166
段階取得に係る差損益（△は益）	△477	－
事業譲渡損益（△は益）	△450	△267
負ののれん発生益	－	△109
事業整理損	－	404
売上債権の増減額（△は増加）	1,383	△2,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,792	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,462	6,171
預り保証金の増減額（△は減少）	80	4
長期前払費用の増減額（△は増加）	△240	△168
前受金の増減額（△は減少）	44	296
その他	△739	291
小計	1,989	10,130
利息及び配当金の受取額	212	175
利息の支払額	△111	△121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,521	△2,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	569	7,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	310	148
定期預金の預入による支出	△84	△78
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,420	1
投資有価証券の取得による支出	△690	△111
固定資産の売却による収入	769	2,187
固定資産の取得による支出	△2,850	△2,665
短期貸付金の増減額（△は増加）	27	115
長期貸付金の回収による収入	16	206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	※２ △1,130	－
長期貸付けによる支出	△57	－
事業譲渡による収入	450	315
事業譲受による支出	－	※３ △98
その他	△276	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	36

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	740	△3,232
長期借入れによる収入	150	288
長期借入金の返済による支出	△659	△1,491
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△813	△816
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
非支配株主からの払込みによる収入	111	30
その他	△303	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△778	△5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,383	2,380
現金及び現金同等物の期首残高	8,768	7,385
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,385	※１ 9,765

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

　連結子会社は38社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワーク株式会社、株式会社シナネンゼオミック、株式会社ミノス、タカラビルメン株式会社及びシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社であります。

（第１四半期連結会計期間）

　山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

　株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数

持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称　　　　　　Goheung Wind Power Co., Ltd.

（第２四半期連結会計期間）

　株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社庄内品川、ジャパンエナジック株式会社他10社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社	12月31日	＊１
SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA	12月31日	＊２
BELLSION POWER CO., LTD.	12月31日	＊２
DONG BOK ENERGY CO., LTD.	12月31日	＊２
SINANEN KOREA CO., LTD.	12月31日	＊２

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３：当連結会計年度において、株式会社サンフィールは決算日を３月31日に変更しました。この決算期変更に伴い、2020年２月１日から2021年３月31日までの14ヵ月間を連結しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法を採用しています。

③たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③長期前払費用

　定額法によっています。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事及びソフトウェアの開発

工事完成基準及び検収基準

（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

　当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	513
繰延税金負債	1,201

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。

　課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。

（２）主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（のれんの減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
のれん	3,428
減損損失	－

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

　当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業損益が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。

　のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。

（２）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、まず第一に、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。

　そして第二は、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数であります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24百万円は、「投資有価証券評価損」９百万円、「その他」14百万円として組替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。

　会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少なく、影響は限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	527百万円	462百万円
その他（出資金）	10	10

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	1,089	821
構築物	13	10
機械装置	3,940	3,617
備品	0	0
土地	795	190
合計	6,022	4,823

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	745百万円	1,005百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む)	4,101	3,144
長期預り保証金	156	150
合計	5,003	4,300

　３．保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証 　株式会社デグチホームズ	25百万円	22百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	0	0
他の会社の金融機関からの借入金に対する保証 　株式会社サンフィール	129	－
合計	156	23

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
78百万円	△112百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費	4,710百万円	4,670百万円
給料手当	6,740	7,250
減価償却費	1,738	1,479
貸倒引当金繰入額	103	39
賞与引当金繰入額	1,060	999
退職給付費用	270	300
のれん償却額	640	633

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	354	2,161
その他	8	－
合計	378	2,168

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	53百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	9	22
解体撤去費用	38	30
その他	4	9
合計	106	123

※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
144百万円	186百万円

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	－
土地	40	－
その他	6	－
合計	111	1

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品、ソフトウェア
奈良県磯城郡	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	事業用資産	工具器具及び備品
各事業所	事業用資産	電話加入権、長期前払費用

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具及び備品４百万円、ソフトウェア20百万円、長期前払費用２百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※８．事業整理損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAの事業整理を決定したことに伴い、特別損失に事業整理損404百万円を計上しております。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	286百万円	1,822百万円
組替調整額	△1,722	△0
税効果調整前	△1,436	1,822
税効果額	438	555
その他有価証券評価差額金	△997	1,266
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	11	19
税効果額	0	1
繰延ヘッジ損益	11	17
為替換算調整勘定：
当期発生額	△76	△115
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△2
その他の包括利益合計	△1,062	1,166

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,046	－	－	13,046
合計	13,046	－	－	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,169	0	0	2,170
合計	2,169	0	0	2,170

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,046	－	－	13,046
合計	13,046	－	－	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,170	0	－	2,171
合計	2,170	0	－	2,171

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	75	2020年３月31日	2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2021年３月31日	2021年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,771百万円	10,081百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△386	△315
現金及び現金同等物	7,385	9,765

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに三河品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	834
固定資産	678
のれん	321
流動負債	△204
固定負債	△179
支配獲得前保有株式	△6
段階取得に係る差益	△477
株式の取得価額	966
現金及び現金同等物	△304
差引：取得による支出	662

（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社サンフィールを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	525
固定資産	827
のれん	563
流動負債	△421
固定負債	△813
株式の取得価額	680
現金及び現金同等物	△212
差引：取得による支出（△）	467

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	8
固定資産	139
のれん	47
消耗品費等	12
負ののれん発生益	△109
事業の譲受価額	98
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	98

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	269	112
１年超	235	123
合計	505	235

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

　デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

　また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。

　デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	7,771	7,771	－
（２）受取手形及び売掛金	23,999	23,999	－
（３）投資有価証券 その他有価証券	5,364	5,364	－
資産計	37,135	37,135	－
（１）支払手形及び買掛金	17,492	17,492	－
（２）短期借入金	5,650	5,664	14
（３）１年内償還社債（※１）	8	8	0
（４）未払金	1,789	1,789	－
（５）未払法人税等	1,606	1,606	－
（６）社債（※２）	18	17	△0
（７）長期借入金	4,689	4,690	0
（８）金利スワップ負債 （※２）	120	120	－
負債計	31,376	31,390	14
デリバティブ取引（※３）	7	7	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	10,081	10,081	－
（２）受取手形及び売掛金	26,753	26,753	－
（３）投資有価証券 その他有価証券	7,287	7,287	－
資産計	44,122	44,122	－
（１）支払手形及び買掛金	23,663	23,663	－
（２）短期借入金	2,323	2,337	13
（３）１年内償還社債（※１）	8	9	0
（４）未払金	2,455	2,455	－
（５）未払法人税等	1,395	1,395	－
（６）社債（※２）	9	8	△0
（７）長期借入金	3,589	3,609	19
（８）金利スワップ負債 （※２）	106	106	－
負債計	33,552	33,585	33
デリバティブ取引（※３）	6	6	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３） 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。

負　債

（１） 支払手形及び買掛金、（４） 未払金、（５） 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２） 短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３） １年内償還社債、（６） 社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７） 長期借入金

　時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	326	109
非連結子会社株式及び関連会社株式	527	462

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,999	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	500	－	1,200
合計	31,251	500	－	1,200

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	9,710	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,753	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	300	200	－	1,300
合計	36,764	200	－	1,300

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,650	－	－	－	－	－
社債	8	9	4	4	－	－
長期借入金	－	576	700	466	436	2,510
リース債務	295	267	234	201	175	831
合計	5,954	852	938	672	611	3,342

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,323	－	－	－	－	－
社債	9	4	4	－	－	－
長期借入金	－	667	449	428	192	1,851
リース債務	293	261	226	196	168	683
合計	2,625	933	680	624	360	2,534

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,190	720	1,469
	債券 社債	1,112	1,100	12
	小計	3,302	1,820	1,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,487	2,083	△596
	債券 社債	573	600	△26
	小計	2,061	2,683	△622
合計		5,364	4,504	860

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,420	1,729	4
合計	2,420	1,729	4

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,292	2,604	2,687
	債券 社債	1,320	1,300	20
	小計	6,612	3,904	2,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	176	192	△15
	債券 社債	498	500	△1
	小計	674	692	△17
合計		7,287	4,596	2,690

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	0
合計	1	0	0

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について199百万円減損処理を行っています。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額を減損処理しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	295	－	△70	△70
売建	274	－	79	79
市場取引以外の取引	－	－	－	－
合計	－	－	8	8

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	10,951	－	△2	△2

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル 中国人民元	買掛金 買掛金	125 128	－ －	1 1

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,999	2,738	△120
合計			2,999	2,738	△120

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	360	－	△8	△8
売建	214	－	2	2
電力
売建	37	－	12	12
市場取引以外の取引	－	－	－	－
合計	－	－	6	6

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	293	－	△7	△7

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル 中国人民元	買掛金 買掛金	91 118	－ －	5 2

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,738	2,477	△106
合計			2,738	2,477	△106

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）確定給付企業年金

　当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。

（２）退職一時金

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

（３）確定拠出年金

　当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	461百万円	455百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	5	－
簡便法で計算した退職給付費用	64	74
退職給付の支払額	△76	△54
退職給付に係る負債の期末残高（注）	455	474

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	455	474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455	474
退職給付に係る負債（注）	455	474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455	474

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度64百万円　　当連結会計年度74百万円

（注）上記のほか、当連結会計年度において割増退職金29百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度239百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	537百万円		585百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	369		346
未払事業税否認	94		78
退職給付に係る負債	154		161
税務上の繰越欠損金（注)２	722		776
資産除去債務	191		189
減損損失	73		73
減価償却超過額	96		98
未払社会保険料否認	79		79
その他	405		554
繰延税金資産小計	2,726		2,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△627		△643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△846		△977
評価性引当額小計（注)１	△1,474		△1,620
繰延税金資産合計	1,252		1,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△825
買換資産圧縮積立金	△814		△786
土地評価差額金	△239		△225
資産除去債務計上に対応する除去費用	△102		△95
その他	△21		△79
繰延税金負債合計	△1,451		△2,011
繰延税金資産（又は負債）の純額	△199		△687

（注）１．評価性引当額が145百万円増加しています。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な貸倒引当金の計上により71百万円、投資有価証券評価損の計上により69百万円増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	14	41	0	156	17	491	722
評価性引当額	△7	△39	△0	△125	△16	△437	△627
繰延税金資産	7	2	－	30	1	53	95

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	42	3	110	2	8	608	776
評価性引当額	△40	－	△79	△1	△5	△516	△643
繰延税金資産	1	3	30	1	2	92	133

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.7		1.8
評価性引当額の増減	5.7		3.1
のれん償却額	3.9		4.1
段階取得に係る差益	△2.9		－
連結子会社の法定実効税率差による影響	1.0		1.7
その他	△1.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		42.7

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社の子会社であるシナネン株式会社は、有限会社星野商会から事業の一部を譲り受けることを決議の上、事業譲渡契約を締結し、2020年９月30日にて事業を譲受けました。

（１）事業譲受の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：　有限会社星野商会

事業の内容　　　：　ガソリンスタンドの運営事業

②企業結合を行った主な理由

　有限会社星野商会は、埼玉県秩父市に本社を構え、ガソリンスタンドや整備工場の運営などを展開しています。今回の事業譲受により、当社グループの石油事業の拠点拡大に資する一方、今後は運営施設の設備改善等を進め、石油事業体制の更なる強化を進めてまいります。

③企業結合日

2020年９月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるシナネン株式会社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　2020年10月１日から2021年３月31日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	38百万円
取得原価		38

（４）発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額　　　　　109百万円

②発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8百万円
固定資産	139
資産合計	148
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における影響額に重要性が乏しいため、記載していません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を10～57年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	513百万円	503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	24
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	△23	△5
その他増減額（△は減少）	0	0
期末残高	503	526

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

　「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。

　「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,271	149,141	15,415	236,827	208	237,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	13,804	376	14,383	△14,383	－
計	72,475	162,945	15,791	251,211	△14,175	237,036
セグメント利益又は損失（△）	766	819	△50	1,535	918	2,454
セグメント資産	33,754	34,536	14,326	82,617	7,993	90,611
その他の項目
減価償却費	1,295	621	745	2,661	270	2,932
のれんの償却額	222	184	232	640	－	640
持分法適用会社への投資額	－	－	12	12	－	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	866	1,352	805	3,024	297	3,322

（注）１．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額918百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。

（２）セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去△22,240百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,994	135,998	17,781	216,775	347	217,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	9,855	397	10,487	△10,487	－
計	63,229	145,854	18,179	227,263	△10,140	217,122
セグメント利益	963	892	243	2,098	836	2,935
セグメント資産	33,415	39,433	13,870	86,719	10,114	96,834
その他の項目
減価償却費	1,108	647	848	2,604	253	2,858
のれんの償却額	223	147	262	633	－	633
持分法適用会社への投資額	－	253	－	253	－	253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	604	479	712	1,795	1,200	2,996

（注）１．外部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額836百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。

（２）セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	148,611	45,958	10,321	13,284	18,861	237,036

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	125,917	41,719	10,110	18,105	21,269	217,122

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	0	27	0	－	28

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	222	184	232	－	640
当期末残高	871	657	2,484	－	4,012

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	223	147	262	－	633
当期末残高	648	510	2,268	－	3,428

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	4,425円87銭
１株当たり当期純利益	274円84銭

１株当たり純資産額	4,707円96銭
１株当たり当期純利益	249円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,989	2,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,989	2,717
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,876	10,875

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日開催の第87期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会においてご承認いただいています。

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）導入の条件

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、年額60百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、払込期日から約１年間から約５年間までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社の取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする予定です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．その他

当社の従業員の一部及び当社子会社の取締役の一部への適用

　本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の従業員の一部及び当社子会社の取締役の一部に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社 デグチホームズ	第１回無担保社債	2014.10.27	9 (4)	4 (4)	0.57	なし	2021.10.27
株式会社 デグチホームズ	第２回無担保社債	2016.10.25	17 (4)	13 (4)	0.25	なし	2023.10.25
合計	－	－	26 (8)	18 (9)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
9	4	4	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,650	2,323	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	295	293	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,689	3,589	0.8	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,710	1,536	－	2022年～2034年
合計	12,346	7,742	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	667	449	428	192
リース債務	261	226	196	168

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,267	79,789	138,969	217,122
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	675	1,001	1,712	4,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	260	395	754	2,717
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.93	36.39	69.40	249.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.93	12.47	33.01	180.44