第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第86期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

　また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,073	※２ 7,771
受取手形及び売掛金	※４ 25,180	※４ 23,999
商品及び製品	6,206	5,783
仕掛品	1,081	3,404
原材料及び貯蔵品	34	62
その他	4,430	3,421
貸倒引当金	△708	△119
流動資産合計	45,300	44,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 18,309	※２ 18,735
減価償却累計額	△10,087	△10,273
建物及び構築物（純額）	8,221	8,461
機械装置及び運搬具	※２ 16,296	※２ 16,517
減価償却累計額	△9,674	△10,350
機械装置及び運搬具（純額）	6,621	6,167
土地	※２ 10,488	※２ 11,329
リース資産	2,944	2,987
減価償却累計額	△702	△887
リース資産（純額）	2,241	2,100
建設仮勘定	233	1,189
その他	※２ 1,802	※２ 2,190
減価償却累計額	△974	△1,162
その他（純額）	828	1,028
有形固定資産合計	28,635	30,277
無形固定資産
のれん	3,797	4,012
その他	1,297	1,138
無形固定資産合計	5,095	5,151
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,676	※１ 6,217
長期貸付金	223	258
長期前払費用	1,477	1,366
繰延税金資産	593	615
その他	※１ 2,232	※１ 3,836
貸倒引当金	△122	△1,436
投資その他の資産合計	12,081	10,858
固定資産合計	45,812	46,287
資産合計	91,112	90,611

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 20,866	※２ 17,492
短期借入金	※２ 4,879	※２ 5,650
未払金	2,588	1,789
リース債務	303	295
未払法人税等	919	1,606
未払消費税等	352	486
賞与引当金	803	1,143
その他	2,513	2,969
流動負債合計	33,228	31,434
固定負債
長期借入金	※２ 4,461	※２ 4,689
リース債務	1,873	1,710
繰延税金負債	1,187	814
役員退職慰労引当金	21	72
退職給付に係る負債	461	455
長期預り保証金	※２ 1,163	※２ 1,293
資産除去債務	513	513
その他	813	804
固定負債合計	10,495	10,354
負債合計	43,724	41,789
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金	7,714	7,708
利益剰余金	28,015	30,188
自己株式	△5,632	△5,633
株主資本合計	45,727	47,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	599
繰延ヘッジ損益	△35	△24
為替換算調整勘定	△263	△333
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	1,297	242
非支配株主持分	363	685
純資産合計	47,388	48,821
負債純資産合計	91,112	90,611

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	244,567	237,036
売上原価	※１ 214,295	※１ 204,263
売上総利益	30,272	32,772
販売費及び一般管理費	※２,※５ 28,500	※２,※５ 30,318
営業利益	1,771	2,454
営業外収益
受取利息	54	59
受取配当金	129	155
受取手数料	18	24
保険返戻金	231	152
受取賃貸料	30	91
その他	250	234
営業外収益合計	715	718
営業外費用
支払利息	117	112
デリバティブ損失	52	79
持分法による投資損失	－	12
和解金	66	－
貸倒引当金繰入額	－	648
その他	91	116
営業外費用合計	327	968
経常利益	2,158	2,203
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,049	※３ 378
投資有価証券売却益	18	1,729
受取保険金	176	－
段階取得に係る差益	38	477
物品売却益	255	－
事業譲渡益	－	450
その他	－	19
特別利益合計	1,539	3,055
特別損失
固定資産売却損	※６ 7	※６ 111
固定資産除却損	※４ 209	※４ 106
減損損失	※７ 162	※７ 28
損害補償損失	※８ 88	－
その他	23	24
特別損失合計	491	271

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益	3,206	4,987
法人税、住民税及び事業税	1,557	2,030
法人税等調整額	60	△41
法人税等合計	1,618	1,988
当期純利益	1,587	2,999
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,588	2,989
非支配株主に帰属する当期純利益	△0	9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	△997
繰延ヘッジ損益	△38	11
為替換算調整勘定	△135	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	0
その他の包括利益合計	※９ △591	※９ △1,062
包括利益	996	1,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	995	1,933
非支配株主に係る包括利益	1	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	7,717	27,243	△5,631	44,959
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			1,588		1,588
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
剰余金の内訳科目間の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	772	△1	768
当期末残高	15,630	7,714	28,015	△5,632	45,727

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,010	2	△127	4	1,890	13	46,863
当期変動額
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							1,588
自己株式の処分							0
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△3
剰余金の内訳科目間の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△412	△38	△136	△4	△592	349	△243
当期変動額合計	△412	△38	△136	△4	△592	349	524
当期末残高	1,597	△35	△263	0	1,297	363	47,388

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,630	7,714	28,015	△5,632	45,727
当期変動額
剰余金の配当			△815		△815
親会社株主に帰属する当期純利益			2,989		2,989
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
剰余金の内訳科目間の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	2,173	△1	2,166
当期末残高	15,630	7,708	30,188	△5,633	47,893

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,597	△35	△263	0	1,297	363	47,388
当期変動額
剰余金の配当							△815
親会社株主に帰属する当期純利益							2,989
自己株式の処分							0
自己株式の取得							△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6
剰余金の内訳科目間の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△997	11	△69	0	△1,055	322	△733
当期変動額合計	△997	11	△69	0	△1,055	322	1,433
当期末残高	599	△24	△333	0	242	685	48,821

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,206	4,987
減価償却費	3,019	2,932
のれん償却額	579	640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	668	722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△21
その他の引当金の増減額（△は減少）	△625	313
為替差損益（△は益）	0	33
受取利息及び受取配当金	△184	△214
支払利息	117	112
持分法による投資損益（△は益）	△0	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△1,724
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9
固定資産除却損	209	106
固定資産売却損益（△は益）	△1,041	△267
段階取得に係る差損益（△は益）	△38	△477
事業譲渡損益（△は益）	－	△450
売上債権の増減額（△は増加）	84	1,383
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,202	△1,792
仕入債務の増減額（△は減少）	114	△3,462
預り保証金の増減額（△は減少）	△122	80
長期前払費用の増減額（△は増加）	△493	△240
前受金の増減額（△は減少）	△311	44
その他	△517	△739
小計	6,838	1,989
利息及び配当金の受取額	237	212
利息の支払額	△117	△111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,743	△1,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,214	569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	118	310
定期預金の預入による支出	△89	△84
担保預金の預入による支出	△0	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	141	2,420
投資有価証券の取得による支出	△416	△690
固定資産の売却による収入	2,533	769
固定資産の取得による支出	△2,881	△2,850
短期貸付金の増減額（△は増加）	△34	27
長期貸付金の回収による収入	36	16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	58	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	※２ △376	※２ △1,130
長期貸付けによる支出	△165	△57
事業譲渡による収入	－	450
その他	△228	△276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,302	△1,094

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△672	740
長期借入れによる収入	36	150
長期借入金の返済による支出	△746	△659
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△814	△813
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
非支配株主からの払込みによる収入	244	111
その他	△302	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,256	△778
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,550	△1,383
現金及び現金同等物の期首残高	7,217	8,768
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,768	※１ 7,385

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社は40社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワーク株式会社、株式会社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。

（第１四半期連結会計期間）

三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

（第４四半期連結会計期間）

Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。

株式会社サンフィールは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。

(2）非連結子会社名

非連結子会社はSiam Sinanen Co., Ltd.及びSinanen (Thailand)Co., Ltd.他１社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名

持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称　株式会社ミヤタサイクル

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Siam Sinanen Co., Ltd.他）及び関連会社（ジャパンエナジック株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社	12月31日	＊１
SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA	12月31日	＊２
BELLSION POWER CO., LTD.	12月31日	＊２
DONG BOK ENERGY CO., LTD.	12月31日	＊２
SINANEN KOREA CO., LTD.	12月31日	＊２
株式会社サンフィール	７月31日	＊３

  ＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　＊２：同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　＊３：2020年１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    主として定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。

③　長期前払費用

定額法によっています。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事及びソフトウェアの開発

　　工事完成基準及び検収基準

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社

　　の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）

従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。

これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。

なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の連結財務諸表に遡及適用はしていません。

また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることから、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

上記会計方針の変更により、前連結会計年度において「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた70百万円、及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入29百万円を、「売上原価」として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた281百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」250百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた556百万円は、「段階取得に係る差損益」38百万円、「その他」517百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、ほとんど見られませんでした。

会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少なく、影響は限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	263百万円	527百万円
その他（出資金）	10	10

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	915	1,089
構築物	16	13
機械装置	4,269	3,940
備品	1	0
土地	271	795
合計	5,657	6,022

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	1,041百万円	745百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む)	3,746	4,101
長期預り保証金	162	156
合計	4,950	5,003

　３．保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証 　株式会社デグチホームズ	28百万円	25百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	3	0
他の会社の金融機関からの借入金に対する保証 　株式会社サンフィール	－	129
合計	32	156

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	88百万円	－百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
334百万円	78百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費	3,691百万円	4,710百万円
給料手当	6,564	6,740
減価償却費	1,953	1,738
貸倒引当金繰入額	687	103
賞与引当金繰入額	740	1,060
退職給付費用	274	270
のれん償却額	579	640

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	10	5
土地	1,032	354
その他	1	8
合計	1,049	378

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	45百万円	53百万円
機械装置及び運搬具	40	9
解体撤去費用	106	38
その他	16	4
合計	209	106

※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	122百万円	144百万円

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	5	1
土地	－	40
その他	0	6
合計	7	111

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品 機械装置及び運搬具
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	遊休資産	土地
京都府長岡京市	事業用資産	のれん
各事業所	事業用資産	電話加入権

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権２百万円、のれん48百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品、ソフトウェア
奈良県磯城郡	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	事業用資産	工具器具及び備品
各事業所	事業用資産	電話加入権、長期前払費用

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

　収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具及び備品４百万円、ソフトウェア20百万円、長期前払費用２百万円及びその他０百万円であります。

　なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※８．損害補償損失

　子会社の業務における納期遅延による損失補償額を計上しています。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△477百万円	286百万円
組替調整額	△121	△1,722
税効果調整前	△598	△1,436
税効果額	185	438
その他有価証券評価差額金	△412	△997
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△38	11
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	△38	11
為替換算調整勘定：
当期発生額	△135	△76
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	0
その他の包括利益合計	△591	△1,062

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,046	－	－	13,046
合計	13,046	－	－	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,169	0	0	2,169
合計	2,169	0	0	2,169

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会決議	普通株式	815	75	2018年３月31日	2018年６月27日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	13,046	－	－	13,046
合計	13,046	－	－	13,046
自己株式
普通株式　　（注）	2,169	0	0	2,170
合計	2,169	0	0	2,170

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月４日 取締役会決議	普通株式	815	75	2019年３月31日	2019年６月28日

 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会決議	普通株式	815	利益剰余金	75	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	9,073百万円	7,771百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△305	△386
現金及び現金同等物	8,768	7,385

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに山梨品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	76
固定資産	81
のれん	121
流動負債	△117
固定負債	△22
株式の取得価額	139
現金及び現金同等物	△23
差引：取得による支出	115

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たにBELLSION POWER CO., LTD.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	610
固定資産	－
のれん	0
流動負債	△0
固定負債	－
非支配株主持分	△101
株式の取得価額	509
現金及び現金同等物	△568
差引：取得による収入（△）	△58

　（３）当連結会計年度に株式の取得により新たにDONG BOK ENERGY CO., LTD.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	0
固定資産	－
のれん	509
流動負債	－
固定負債	－
株式の取得価額 株式の取得に係る未払金	509 △248
現金及び現金同等物	△0
差引：取得による支出	260

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに三河品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	834
固定資産	678
のれん	321
流動負債	△204
固定負債	△179
支配獲得前保有株式	△6
段階取得に係る差益	△477
株式の取得価額	966
現金及び現金同等物	△304
差引：取得による支出	662

　（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社サンフィールを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（百万円）
流動資産	525
固定資産	827
のれん	563
流動負債	△421
固定負債	△813
株式の取得価額	680
現金及び現金同等物	△212
差引：取得による支出（△）	467

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	269	269
１年超	505	235
合計	775	505

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

　デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

　また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

  投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。

　デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,073	9,073	－
(2）受取手形及び売掛金	25,180	25,180	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	7,291	7,291	－
資産計	41,546	41,546	－
(1）支払手形及び買掛金	20,866	20,866	－
(2）短期借入金	4,879	4,897	17
(3) １年内償還社債(※１)	8	8	0
(4) 未払金	2,588	2,588	－
(5）未払法人税等	919	919	－
(6）社債(※２)	26	26	0
(7) 長期借入金	4,461	4,468	6
(8) 金利スワップ負債(※２)	130	130	－
負債計	33,881	33,906	24
デリバティブ取引(※３)	2	2	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,771	7,771	－
(2）受取手形及び売掛金	23,999	23,999	－
(3）投資有価証券 　　その他有価証券	5,364	5,364	－
資産計	37,135	37,135	－
(1）支払手形及び買掛金	17,492	17,492	－
(2）短期借入金	5,650	5,664	14
(3) １年内償還社債(※１)	8	8	0
(4) 未払金	1,789	1,789	－
(5）未払法人税等	1,606	1,606	－
(6）社債(※２)	18	17	△0
(7) 長期借入金	4,689	4,690	0
(8) 金利スワップ負債(※２)	120	120	－
負債計	31,376	31,390	14
デリバティブ取引(※３)	7	7	－

(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 短期借入金

　短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内償還社債、(6) 社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

　時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	120	326
非連結子会社株式及び関連会社株式	263	527

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,302	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,180	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	500	－	1,000
合計	33,483	500	－	1,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	7,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,999	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	500	－	1,200
合計	31,251	500	－	1,200

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,879	－	－	－	－	－
社債	8	8	9	4	4	－
長期借入金	－	563	514	639	402	2,341
リース債務	303	304	257	215	182	912
合計	5,191	876	781	859	589	3,254

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,650	－	－	－	－	－
社債	8	9	4	4	－	－
長期借入金	－	576	700	466	436	2,510
リース債務	295	267	234	201	175	831
合計	5,954	852	938	672	611	3,342

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,438	2,123	2,315
	債券 社債	1,217	1,200	17
	小計	5,656	3,323	2,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,338	1,365	△26
	債券 社債	296	300	△3
	小計	1,635	1,665	△29
合計		7,291	4,988	2,303

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	91	18	0
合計	91	18	0

当連結会計年度

１．その他有価証券（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,190	720	1,469
	債券 社債	1,112	1,100	12
	小計	3,302	1,820	1,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,487	2,083	△596
	債券 社債	573	600	△26
	小計	2,061	2,683	△622
合計		5,364	4,504	860

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,420	1,729	4
合計	2,420	1,729	4

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	37	-	△0	△0
売建	32	-	0	0
市場取引以外の取引	-	-	-	-
合計	-	-	0	0

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	145	-	△0	△0

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル 　 中国人民元	買掛金 　買掛金	73 208	－ －	△0 1

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,259	2,999	△130
合計			3,259	2,999	△130

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建	295	-	△70	△70
売建	274	-	79	79
市場取引以外の取引	-	-	-	-
合計	-	-	8	8

　（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）通貨関連

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル	10,951	-	△2	△2

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 　振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル 　 中国人民元	買掛金 　買掛金	125 128	- -	1 1

    (注)　時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,999	2,738	△120
合計			2,999	2,738	△120

    (注) 時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）確定給付企業年金

当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。

(2）退職一時金

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

(3）確定拠出年金

当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	471百万円	461百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	5
簡便法で計算した退職給付費用	60	64
退職給付の支払額	△70	△76
退職給付に係る負債の期末残高（注）	461	455

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	461	455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	455
退職給付に係る負債（注）	461	455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461	455

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度60百万円　　当連結会計年度64百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度229百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	286百万円		537百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	247		369
未払事業税否認	61		94
退職給付に係る負債	157		154
税務上の繰越欠損金（注)２	581		722
資産除去債務	189		191
減損損失	107		73
減価償却超過額	95		96
未払社会保険料否認	71		79
その他	553		405
繰延税金資産小計	2,352		2,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△474		△627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717		△846
評価性引当額小計（注)１	△1,191		△1,474
繰延税金資産合計	1,160		1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△707		△273
買換資産圧縮積立金	△828		△814
土地評価差額金	△94		△239
資産除去債務計上に対応する除去費用	△105		△102
その他	△17		△21
繰延税金負債合計	△1,754		△1,451
繰延税金資産（又は負債）の純額	△593		△199

  （注)１．評価性引当額が282百万円増加しています。この増加の主な内容は、不適切な会計処理に係るスケジューリング不能な貸倒引当金の計上によって、評価性引当額が162百万円増加したことによるものです。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	0	13	39	10	191	326	581
評価性引当額	△0	△8	△39	△0	△153	△271	△474
繰延税金資産	－	5	－	9	37	55	107

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	14	41	0	156	17	491	722
評価性引当額	△7	△39	△0	△125	△16	△437	△627
繰延税金資産	7	2	-	30	1	53	95

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
住民税均等割	2.8		1.7
評価性引当額の増減	11.6		5.7
のれん償却額	5.5		3.9
のれん減損損失	0.5		－
段階取得に係る差益	△0.4		△2.9
連結子会社の法定実効税率差による影響	△1.0		1.0
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		39.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

①三河品川燃料株式会社

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三河品川燃料株式会社

事業の内容          ＬＰガス小売・卸売事業、オートスタンド事業、カーブス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　三河品川燃料株式会社は、愛知県碧南市に本社を構え、ＬＰガス小売・卸売事業、オートスタンド事業、カーブス事業を展開しています。

　三河エリアにおいて本社（碧南営業所）、岡崎営業所、刈谷営業所、三宅営業所の４拠点を有しており、2018年４月時点でのＬＰガス稼働メーター数6,275軒という大規模な事業者です。

　今回の株式取得により、ＬＰガス事業の顧客件数の拡大、空白エリアであった三河地区での事業基盤の構築を実現し、当社ＬＰガス事業体制の強化を進めて進めてまいります。

（3）企業結合日

2019年４月１日(株式取得日)

2019年３月31日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率       30％

企業結合日に追加取得した議決権比率         70％

取得後の議決権比率                        100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるミライフ西日本株式会社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		483百万円
追加取得した普通株式の対価（現金）		966
取得原価		1,450

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　 477百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　　２百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

321百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	834百万円
固定資産	678
資産合計	1,512
流動負債	204
固定負債	179
負債合計	384

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。

②株式会社サンフィール

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社サンフィール

事業の内容          集合住宅管理事業、不動産投資事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社サンフィールは東京都新宿区に本社に構え、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に集合住宅（マンション・アパート等）管理事業、不動産投資事業を展開しています。

　今回の株式取得により当社グループは、グループで継続的に投資を行っている建物維持管理セグメントに不動産管理・投資という新たな柱を加え、建物維持管理事業の体制強化を進めてまいります。

（3）企業結合日

2020年２月27日(株式取得日)

2020年３月31日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	680百万円
取得原価		680

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　　26百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

563百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

19年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	525百万円
固定資産	827
資産合計	1,352
流動負債	421
固定負債	813
負債合計	1,235

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,018百万円
営業利益	△44
経常利益	△54
税金等調整前当期純利益	△37
親会社株主に帰属する当期純利益	△22
１株当たりの当期純利益	△2.09円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を10～65年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	435百万円	513百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79	10
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	△4	△23
その他増減額（△は減少）	△0	0
期末残高	513	503

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。

「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。

なお、これにより前連結会計年度のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の、セグメント利益が100百万円増加しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」において、従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。

これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,679	152,662	14,032	244,374	193	244,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	15,508	365	16,131	△16,131	－
計	77,937	168,170	14,398	260,506	△15,938	244,567
セグメント利益又は損失（△）	308	414	△184	537	1,233	1,771
セグメント資産	35,176	36,440	13,206	84,824	6,288	91,112
その他の項目
減価償却費	1,483	606	569	2,659	360	3,019
のれんの償却額	178	168	232	579	－	579
持分法適用会社への投資額	－	－	65	65	－	65
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,560	483	1,283	3,327	326	3,654

（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業）	非エネルギー 及び海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,271	149,141	15,415	236,827	208	237,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	13,804	376	14,383	△14,383	-
計	72,475	162,945	15,791	251,211	△14,175	237,036
セグメント利益又は損失（△）	766	819	△50	1,535	918	2,454
セグメント資産	33,754	34,536	14,326	82,617	7,993	90,611
その他の項目
減価償却費	1,295	621	745	2,661	270	2,932
のれんの償却額	222	184	232	640	-	640
持分法適用会社への投資額	-	-	12	12	-	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	866	1,352	805	3,024	297	3,322

（注）１．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額918百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。

（２） セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去△22,240百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。

（３） 減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	151,418	51,846	11,274	11,454	18,572	244,567

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	石油部門	ガス部門	生活関連部門	電力部門	その他	合計
外部顧客への売上高	148,611	45,958	10,321	13,284	18,861	237,036

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	81	0	78	1	162

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
減損損失	0	27	0	－	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	178	168	232	－	579
当期末残高	778	865	2,153	－	3,797

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業）	エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業）	非エネルギー 及び海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	222	184	232	-	640
当期末残高	871	657	2,484	-	4,012

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	4,323円50銭
１株当たり当期純利益金額	146円00銭

１株当たり純資産額	4,425円87銭
１株当たり当期純利益金額	274円84銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,588	2,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,588	2,989
期中平均株式数（千株）	10,876	10,876

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
株式会社 デグチホームズ	第１回無担保社債	2014.10.27	13 (4)	9 (4)	0.57	なし	2021.10.27
株式会社 デグチホームズ	第２回無担保社債	2016.10.25	21 (4)	17 (4)	0.25	なし	2023.10.25
合計	－	－	34 (8)	26 (8)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
8	9	4	4	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,879	5,650	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	303	295	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,461	4,689	1.0	2021年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,873	1,710	－	2021年～2033年
合計	11,517	12,346	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	576	700	466	436
リース債務	267	234	201	175

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,814	92,541	157,483	237,036
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,596	1,236	1,400	4,987
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,105	744	767	2,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	101.63	68.46	70.56	274.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）	101.63	△33.16	2.10	204.28