# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 244,370 | 244,567 | 237,036 | 217,122 | 289,340
経常利益 | （百万円） | 3,948 | 2,158 | 2,203 | 3,023 | 3,272
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,867 | 1,588 | 2,989 | 2,717 | 2,487
包括利益 | （百万円） | 2,882 | 996 | 1,936 | 3,872 | 2,557
純資産額 | （百万円） | 46,863 | 47,388 | 48,821 | 51,905 | 54,381
総資産額 | （百万円） | 93,188 | 91,112 | 90,611 | 96,834 | 104,908
１株当たり純資産額 | （円） | 4,307.24 | 4,323.50 | 4,425.87 | 4,707.96 | 4,922.46
１株当たり当期純利益 | （円） | 231.13 | 146.00 | 274.84 | 249.83 | 228.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.3 | 51.6 | 53.1 | 52.9 | 51.2
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 3.4 | 6.3 | 5.5 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 11.2 | 14.4 | 9.5 | 12.2 | 14.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,433 | 5,214 | 569 | 7,947 | 1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,282 | △1,302 | △1,094 | 36 | 2,154
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,227 | △2,256 | △778 | △5,504 | △3,120
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,217 | 8,768 | 7,385 | 9,765 | 9,948
従業員数 | （名） | 1,556 | 1,519 | 1,630 | 1,588 | 1,669
〔外、平均臨時従業員数〕 | （名） | 〔1,607〕 | 〔1,578〕 | 〔1,545〕 | 〔1,564〕 | 〔1,519〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （百万円） | 2,725 | 2,757 | 2,796 | 2,958 | 3,126
経常利益 | （百万円） | 1,108 | 985 | 1,477 | 1,017 | 761
当期純利益 | （百万円） | 1,267 | 728 | 2,209 | 1,811 | 1,037
資本金 | （百万円） | 15,630 | 15,630 | 15,630 | 15,630 | 15,630
発行済株式総数 | （千株） | 13,046 | 13,046 | 13,046 | 13,046 | 13,046
純資産額 | （百万円） | 22,356 | 21,938 | 22,336 | 24,590 | 24,234
総資産額 | （百万円） | 31,949 | 32,479 | 30,928 | 34,737 | 33,546
１株当たり純資産額 | （円） | 2,055.38 | 2,017.00 | 2,053.74 | 2,261.05 | 2,222.03
１株当たり配当額 | （円） | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0
（内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 102.20 | 66.96 | 203.12 | 166.55 | 95.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.0 | 67.5 | 72.2 | 70.8 | 72.2
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 3.3 | 10.0 | 7.4 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 25.4 | 31.4 | 12.8 | 18.2 | 34.6
配当性向 | （％） | 73.4 | 112.0 | 36.9 | 45.0 | 78.8
従業員数 | （名） | 45 | 56 | 59 | 92 | 106
〔外、平均臨時従業員数〕 | （名） | 〔12〕 | 〔9〕 | 〔11〕 | 〔8〕 | 〔10〕
株主総利回り | （％） | 126.5 | 106.8 | 134.7 | 158.5 | 173.9
（比較指標：TOPIX業種別指数(卸売業)） | （％） | (124.1) | (125.4) | (111.3) | (161.3) | (204.7)
最高株価 | （円） | 2,820 | 2,955 | 2,820 | 3,320 | 3,820
最低株価 | （円） | 2,070 | 2,057 | 1,670 | 2,470 | 2,554

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

1937年３月 | 東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952年９月 | 石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年９月 | 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 | 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月 | ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月 | 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 | 日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月 | 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 | シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 | 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 | 商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
2001年10月 | ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002年４月 | 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。
2003年４月 | 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。 中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。
2004年２月 | 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 | 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年４月 | 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 | 関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月 | 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 | 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月 | 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 | 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。 純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 | タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2018年12月 | シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSION POWER CO., LTD. の株式を取得。
2019年１月 | 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月 | シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナネンモビリティPLUS株式会社）に会社分割。
2020年２月 | シナネン株式会社がマイクロ風車搭載製品の開発・販売・メンテナンス事業を展開するため、Sinagy Revo株式会社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社37社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）

・ＬＰガス等各種燃料の販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。

・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

・電力販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。

・都市ガスの供給事業

連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。

・ＬＰガスの保安及び配送事業

連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）

・各種石油製品販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業

連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。

・電力販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向けの電力販売事業を行っています。環境配慮型メニューも取り揃えており、2020年３月から家庭向けにも環境配慮型電力の販売を開始しています。

・太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業

連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。また、連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売と太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。

・エネルギーソリューション事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、エネルギーソリューション事業として、省エネ商材の販売や省エネ対策の提案などを行っています。

・住宅設備機器販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

・小型風力発電システム販売事業

連結子会社であるSinagy Revo株式会社が、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売などを行っています。

（３）非エネルギー及び海外事業

・自転車等の輸入・卸・小売事業

連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。

・シェアサイクル事業

連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。

・環境・リサイクル事業

連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。

・抗菌事業

連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

・コンピュータシステムのサービス事業

連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。

・建物維持管理事業

連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

２．サーキュラー・エナジー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

３．SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAは売却したため、連結の範囲から除外しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ミライフ西日本株式会社 | 大阪市北区 | 90 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
ミライフ株式会社 | 東京都港区 | 300 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
ミライフ東日本株式会社 | 仙台市青葉区 | 200 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
日高都市ガス株式会社 | 埼玉県日高市 | 80 | エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
シナネン株式会社 | 東京都港区 | 100 | エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり
シナネンサイクル株式会社 | 東京都港区 | 100 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
シナネンエコワーク株式会社 | 東京都港区 | 30 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 当社所有の工場設備を賃借しています。
株式会社シナネンゼオミック | 名古屋市港区 | 50 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社所有の工場設備を賃借しています。 役員の兼任　あり
株式会社ミノス | 東京都港区 | 95 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
タカラビルメン株式会社 | 茨城県龍ヶ崎市 | 10 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 役員の兼任　あり
シナネンモビリティPLUS株式会社 | 東京都港区 | 30 | 非エネルギー及び海外事業 | 100.0 | 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
その他　26社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） １社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） １社 （注）５ |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社及びシナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

３．ミライフ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 （１）売上高 37,011百万円

（２）経常利益 1,174百万円

（３）当期純利益 1,062百万円

（４）純資産額 12,740百万円

（５）総資産額 19,014百万円

４．シナネン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 （１）売上高 210,457百万円

（２）経常利益 1,170百万円

（３）当期純利益 295百万円

（４）純資産額 11,900百万円

（５）総資産額 42,119百万円

５．有価証券報告書を提出しています。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） | 869 | [237]
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） | 216 | [139]
非エネルギー及び海外事業 | 478 | [1,133]
全社（共通） | 106 | [10]
合計 | 1,669 | [1,519]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
106 | [10] | 42.0 | 10.2 | 7,354,913

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 106 | [10]
合計 | 106 | [10]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。