## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第88期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。

また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 10,081 | ※２ 10,245
受取手形及び売掛金 | 26,753 | －
受取手形 | － | 457
売掛金 | － | 38,325
契約資産 | － | 4
商品及び製品 | 6,220 | 6,801
仕掛品 | 3,103 | 2,146
原材料及び貯蔵品 | 57 | 54
その他 | 3,490 | 3,806
貸倒引当金 | △82 | △42
流動資産合計 | 49,625 | 61,798
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 18,572 | ※２ 16,611
減価償却累計額 | △10,272 | △10,196
建物及び構築物（純額） | 8,299 | 6,415
機械装置及び運搬具 | ※２ 16,547 | ※２ 16,805
減価償却累計額 | △10,778 | △11,359
機械装置及び運搬具（純額） | 5,769 | 5,446
土地 | ※２ 11,421 | ※２ 11,038
リース資産 | 3,056 | 3,068
減価償却累計額 | △1,113 | △1,291
リース資産（純額） | 1,943 | 1,777
建設仮勘定 | 2,522 | 2,658
その他 | ※２ 2,233 | ※２ 2,179
減価償却累計額 | △1,274 | △1,413
その他（純額） | 958 | 766
有形固定資産合計 | 30,914 | 28,102
無形固定資産 |  |
のれん | 3,428 | 2,407
その他 | 980 | 963
無形固定資産合計 | 4,408 | 3,371
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,859 | ※１ 7,601
長期貸付金 | 64 | 52
長期前払費用 | 1,335 | 1,487
繰延税金資産 | 513 | 436
その他 | ※１ 3,727 | ※１ 3,687
貸倒引当金 | △1,613 | △1,628
投資その他の資産合計 | 11,886 | 11,636
固定資産合計 | 47,209 | 43,110
資産合計 | 96,834 | 104,908

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 23,663 | ※２ 32,354
短期借入金 | 2,323 | 964
未払金 | 2,455 | 2,057
リース債務 | 293 | 285
未払法人税等 | 1,395 | 1,260
未払消費税等 | 649 | 337
契約負債 | － | 901
賞与引当金 | 1,074 | 1,282
その他 | 3,652 | 2,934
流動負債合計 | 35,507 | 42,377
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,589 | ※２ 2,922
リース債務 | 1,536 | 1,358
繰延税金負債 | 1,201 | 1,009
役員退職慰労引当金 | 24 | 26
退職給付に係る負債 | 474 | 505
長期預り保証金 | ※２ 1,301 | 1,103
資産除去債務 | 526 | 535
その他 | 767 | 689
固定負債合計 | 9,421 | 8,149
負債合計 | 44,929 | 50,527
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,630 | 15,630
資本剰余金 | 7,709 | 7,726
利益剰余金 | 32,090 | 34,401
自己株式 | △5,635 | △5,555
株主資本合計 | 49,794 | 52,201
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,866 | 1,402
繰延ヘッジ損益 | △7 | 88
為替換算調整勘定 | △451 | △5
その他の包括利益累計額合計 | 1,406 | 1,485
非支配株主持分 | 703 | 693
純資産合計 | 51,905 | 54,381
負債純資産合計 | 96,834 | 104,908

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 217,122 | ※１ 289,340
売上原価 | ※２ 183,281 | ※２ 254,933
売上総利益 | 33,840 | 34,406
販売費及び一般管理費 | ※３,※６ 30,905 | ※３,※６ 31,926
営業利益 | 2,935 | 2,480
営業外収益 |  |
受取利息 | 30 | 42
受取配当金 | 151 | 177
受取手数料 | 27 | 26
保険返戻金 | 36 | 203
受取賃貸料 | 33 | 36
償却債権取立益 | － | 98
その他 | 352 | 390
営業外収益合計 | 632 | 974
営業外費用 |  |
支払利息 | 121 | 90
持分法による投資損失 | 30 | 23
貸倒引当金繰入額 | 274 | 19
その他 | 117 | 48
営業外費用合計 | 543 | 182
経常利益 | 3,023 | 3,272
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 2,168 | ※４ 1,493
投資有価証券売却益 | 0 | 732
負ののれん発生益 | 109 | －
事業譲渡益 | 267 | －
その他 | 12 | 19
特別利益合計 | 2,558 | 2,245
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 1 | ※７ 5
固定資産除却損 | ※５ 123 | ※５ 165
事業整理損 | ※９ 404 | －
子会社株式売却損 | － | 21
投資有価証券評価損 | 206 | －
減損損失 | ※８ 0 | ※８ 328
のれん償却額 | － | ※10 503
その他 | 120 | 30
特別損失合計 | 856 | 1,055
税金等調整前当期純利益 | 4,725 | 4,462
法人税、住民税及び事業税 | 2,104 | 1,936
法人税等調整額 | △84 | 55
法人税等合計 | 2,019 | 1,991
当期純利益 | 2,706 | 2,470
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,717 | 2,487
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △11 | △17

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,266 | △463
繰延ヘッジ損益 | 17 | 96
為替換算調整勘定 | △115 | 447
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 6
その他の包括利益合計 | 1,166 | 86
包括利益 | ※11 3,872 | ※11 2,557
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,881 | 2,566
非支配株主に係る包括利益 | △9 | △9

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,630 | 7,708 | 30,188 | △5,633 | 47,893
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,630 | 7,708 | 30,188 | △5,633 | 47,893
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △815 |  | △815
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,717 |  | 2,717
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 1 |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 1 | 1,901 | △1 | 1,900
当期末残高 | 15,630 | 7,709 | 32,090 | △5,635 | 49,794

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 599 | △24 | △333 | 0 | 242 | 685 | 48,821
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 599 | △24 | △333 | 0 | 242 | 685 | 48,821
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △815
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,717
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,266 | 17 | △118 | △0 | 1,164 | 18 | 1,182
当期変動額合計 | 1,266 | 17 | △118 | △0 | 1,164 | 18 | 3,083
当期末残高 | 1,866 | △7 | △451 | － | 1,406 | 703 | 51,905

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,630 | 7,709 | 32,090 | △5,635 | 49,794
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 639 |  | 639
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,630 | 7,709 | 32,729 | △5,635 | 50,434
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △815 |  | △815
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,487 |  | 2,487
自己株式の処分 |  | 13 |  | 81 | 94
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 16 | 1,672 | 79 | 1,767
当期末残高 | 15,630 | 7,726 | 34,401 | △5,555 | 52,201

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,866 | △7 | △451 | － | 1,406 | 703 | 51,905
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 639
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,866 | △7 | △451 | － | 1,406 | 703 | 52,544
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △815
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,487
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 94
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △463 | 96 | 445 | － | 78 | △9 | 68
当期変動額合計 | △463 | 96 | 445 | － | 78 | △9 | 1,836
当期末残高 | 1,402 | 88 | △5 | － | 1,485 | 693 | 54,381

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,725 | 4,462
減価償却費 | 2,858 | 2,886
減損損失 | 0 | 328
のれん償却額 | 633 | 1,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 139 | △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 30
その他の引当金の増減額（△は減少） | △117 | 210
為替差損益（△は益） | △6 | △28
受取利息及び受取配当金 | △182 | △219
支払利息 | 121 | 90
持分法による投資損益（△は益） | 30 | 23
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △725
投資有価証券評価損益（△は益） | 206 | －
子会社株式売却損益（△は益） | － | 21
固定資産除却損 | 123 | 165
固定資産売却損益（△は益） | △2,166 | △1,488
事業譲渡損益（△は益） | △267 | －
負ののれん発生益 | △109 | －
事業整理損 | 404 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △2,755 | △10,085
棚卸資産の増減額（△は増加） | △123 | △641
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,171 | 8,690
預り保証金の増減額（△は減少） | 4 | △196
長期前払費用の増減額（△は増加） | △168 | △674
前受金の増減額（△は減少） | 296 | －
その他 | 291 | △641
小計 | 10,130 | 3,215
利息及び配当金の受取額 | 175 | 247
利息の支払額 | △121 | △92
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,237 | △2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,947 | 1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 148 | 25
定期預金の預入による支出 | △78 | △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 1,698
投資有価証券の取得による支出 | △111 | △1,382
固定資産の売却による収入 | 2,187 | 3,751
固定資産の取得による支出 | △2,665 | △1,977
短期貸付金の増減額（△は増加） | 115 | －
長期貸付金の回収による収入 | 206 | 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △1
事業譲渡による収入 | 315 | －
事業譲受による支出 | ※３ △98 | －
その他 | 14 | 37
投資活動によるキャッシュ・フロー | 36 | 2,154

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,232 | △1,500
長期借入れによる収入 | 288 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,491 | △527
自己株式の取得による支出 | △1 | △1
配当金の支払額 | △816 | △815
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 3
非支配株主からの払込みによる収入 | 30 | －
その他 | △278 | △278
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,504 | △3,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △98 | 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,380 | 182
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,385 | 9,765
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,765 | ※１ 9,948

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社は37社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワーク株式会社、株式会社シナネンゼオミック、株式会社ミノス、タカラビルメン株式会社及びシナネンモビリティPLUS株式会社であります。

（第１四半期連結会計期間）

株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（第２四半期連結会計期間）

サーキュラー・エナジー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

（第４四半期連結会計期間）

SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAは売却したため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数

持分法を適用した関連会社の数1社

主要な会社等の名称　　　　　　Goheung Wind Power Co., Ltd.

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社庄内品川、ジャパンエナジック株式会社他10社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社 | 12月31日 | ＊１
BELLSION POWER CO., LTD. | 12月31日 | ＊２
DONG BOK ENERGY CO., LTD. | 12月31日 | ＊２
SINANEN KOREA CO., LTD. | 12月31日 | ＊２

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法を採用しています。

③棚卸資産

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③長期前払費用

定額法によっています。

④リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。

「非エネルギー及び海外事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。

また、商品別としましては、石油部門、ガス部門、生活関連部門、電力部門に別けて商品・サービスの販売を行っています。

石油部門では、主に石油製品（ガソリン・灯油・軽油等）を取り扱っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ガス部門では、主にガス（LPガス・ブタン等）を取り扱っています。

これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

電力部門では、主に電力（低圧・高圧）を取り扱っています。

これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金のように、販売時点において賦課され、代理人として回収していると考えられる金額は、売上高に含めず純額で表示します。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

生活関連部門では、主に物資（リフォーム・ガス器具等）を取り扱っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

以下は、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれるDONG BOK ENERGY CO., LTD.の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する連結上の固定資産の金額です。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
土地 | 275
建設仮勘定 | 1,488
機械装置及び運搬具 | 1
その他有形固定資産 | 0
長期前払費用 | 212
のれん | 406

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

当社グループでは、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業を推進しています。

当該大型陸上風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っています。このため当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当連結会計年度において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施しました。

当社グループは、当該大型陸上風力発電事業に関連する連結上の固定資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

（２）主要な仮定

減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該大型陸上風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、地元自治体からの開発許可、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、設備利用率に基づく発電量予測、売電単価予測、発電所稼働後の運転コスト等であります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や当該大型陸上風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 513 | 436
繰延税金負債 | 1,201 | 1,009

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。

課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。

（２）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（のれんの減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 3,428 | 2,001
のれん償却額（特別損失） | － | 503

（注）当連結会計年度ののれんには、DONG BOK ENERGY CO., LTD.に係る406百万円は含んでいません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業損益が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。

のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。

連結損益及び包括利益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。

（２）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）及びエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー及び海外事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。

また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。

② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しています。

④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,137百万円減少し、売上原価は10,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた291百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」291百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。

会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少なく、影響は限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 462百万円 | 449百万円
その他（出資金） | 10 | 10

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 183百万円 | 183百万円
建物 | 821 | －
構築物 | 10 | 7
機械装置 | 3,617 | 3,288
備品 | 0 | 0
土地 | 190 | 165
合計 | 4,823 | 3,644

担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金 | 1,005百万円 | 1,612百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む) | 3,144 | 2,842
長期預り保証金 | 150 | －
合計 | 4,300 | 4,454

３．保証債務

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証 株式会社デグチホームズ | 22百万円 | 20百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証 | 0 | －
合計 | 23 | 20

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
△112百万円 | 12百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運送費 | 4,670百万円 | 4,715百万円
給料手当 | 7,250 | 7,250
減価償却費 | 1,479 | 1,533
貸倒引当金繰入額 | 39 | 10
賞与引当金繰入額 | 999 | 1,222
退職給付費用 | 300 | 314
のれん償却額 | 633 | 527

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 1,035百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 2
土地 | 2,161 | 448
その他 | － | 6
合計 | 2,168 | 1,493

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 61百万円 | 30百万円
機械装置及び運搬具 | 22 | 4
解体撤去費用 | 30 | 123
その他 | 9 | 7
合計 | 123 | 165

※６．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
186百万円 | 291百万円

※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | － | 1
土地 | － | 0
その他 | － | 0
合計 | 1 | 5

※８．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
ブラジル | 事業用資産 | 建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円であります。

なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、長期前払費用、その他
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他
各事業所 | 事業用資産 | 建物及び構築物、長期前払費用、その他
石川県羽咋市 | 遊休資産 | 土地
北海道夕張市 | 遊休資産 | 土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。

収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地４百万円、長期前払費用266百万円、その他4百万円であります。

なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。

※９．事業整理損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAの事業整理を決定したことに伴い、特別損失に事業整理損404百万円を計上しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※10．のれん償却額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴い、特別損失にのれんを償却503百万円を計上しています。

※11．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,822百万円 | 81百万円
組替調整額 | △0 | △730
税効果調整前 | 1,822 | △649
税効果額 | 555 | △186
その他有価証券評価差額金 | 1,266 | △463
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 19 | 97
税効果額 | 1 | 0
繰延ヘッジ損益 | 17 | 96
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △115 | 55
組替調整額 | － | 391
税効果調整前 | △115 | 447
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △115 | 447
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △2 | 6
その他の包括利益合計 | 1,166 | 86

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,046 | － | － | 13,046
合計 | 13,046 | － | － | 13,046
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 2,170 | 0 | － | 2,171
合計 | 2,170 | 0 | － | 2,171

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会決議 | 普通株式 | 815 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 815 | 利益剰余金 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,046 | － | － | 13,046
合計 | 13,046 | － | － | 13,046
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 2,171 | 1 | 32 | 2,139
合計 | 2,171 | 1 | 32 | 2,139

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 815 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会決議 | 普通株式 | 817 | 利益剰余金 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,081百万円 | 10,245百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △315 | △297
現金及び現金同等物 | 9,765 | 9,948

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却によりSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

| （百万円）
流動資産 | 16
固定資産 | 0
流動負債 | △1
為替換算調整勘定 | 154
その他 | △146
子会社株式売却損 | △21
株式の売却価額 | 1
現金及び現金同等物 | △3
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △1

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| （百万円）
流動資産 | 8
固定資産 | 139
のれん | 47
消耗品費等 | 12
負ののれん発生益 | △109
事業の譲受価額 | 98
現金及び現金同等物 | －
差引：事業譲受による支出 | 98

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 112 | 298
１年超 | 123 | 515
合計 | 235 | 814

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。

デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。

また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行っています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券（※２） | 7,287 | 7,287 | －
資産計 | 7,287 | 7,287 | －
（１）短期借入金 | 2,323 | 2,337 | 13
（２）１年内償還社債 （※３） | 8 | 9 | 0
（３）社債（※４） | 9 | 8 | △0
（４）長期借入金 | 3,589 | 3,609 | 19
（５）金利スワップ負債 （※４） | 106 | 106 | －
負債計 | 6,037 | 6,070 | 33
デリバティブ取引（※５） | 6 | 6 | －

(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未

払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記

を省略しています。

(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

であります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 109
関連会社株式 | 462

(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 その他有価証券（※２） | 7,046 | 7,046 | －
資産計 | 7,046 | 7,046 | －
（１）短期借入金 | 964 | 987 | 23
（２）１年内償還社債 （※３） | 4 | 4 | 0
（３）社債（※４） | 4 | 4 | △0
（４）長期借入金 | 2,922 | 2,940 | 18
（５）金利スワップ負債 （※４） | 74 | 74 | －
負債計 | 3,969 | 4,010 | 41
デリバティブ取引（※５） | 126 | 126 | －

(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未

払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記

を省略しています。

(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 105
関連会社株式 | 449

(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。

(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。

(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 9,710 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 26,753 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 300 | 200 | － | 1,300
合計 | 36,764 | 200 | － | 1,300

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 9,760 | － | － | －
受取手形 | 457 | － | － | －
売掛金 | 38,325 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | 200 | － | 1,900
その他 | － | － | 100 | －
合計 | 48,542 | 200 | 100 | 1,900

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,323 | － | － | － | － | －
社債 | 9 | 4 | 4 | － | － | －
長期借入金 | － | 667 | 449 | 428 | 192 | 1,851
リース債務 | 293 | 261 | 226 | 196 | 168 | 683
合計 | 2,625 | 933 | 680 | 624 | 360 | 2,534

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 964 | － | － | － | － | －
社債 | 4 | 4 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 449 | 428 | 386 | 327 | 1,329
リース債務 | 285 | 244 | 215 | 182 | 162 | 553
合計 | 1,253 | 698 | 644 | 569 | 489 | 1,883

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価 ： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,835 | － | － | 4,835
債券（社債） | － | 2,110 | － | 2,110
資産計 | 4,835 | 2,110 | － | 6,946
金利スワップ負債 | － | 74 | － | 74
負債計 | － | 74 | － | 74
デリバティブ取引 | － | 126 | － | 126

（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 987 | － | 987
１年内償還社債 | － | 4 | － | 4
社債 | － | 4 | － | 4
長期借入金 | － | 2,940 | － | 2,940
負債計 | － | 3,936 | － | 3,936

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、債券は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

短期借入金

時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

１年内償還社債、社債

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

金利スワップ負債、デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,292 | 2,604 | 2,687
債券（社債） | 1,320 | 1,300 | 20
小計 | 6,612 | 3,904 | 2,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 176 | 192 | △15
債券（社債） | 498 | 500 | △1
小計 | 674 | 692 | △17
合計 | 7,287 | 4,596 | 2,690

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1 | 0 | 0
合計 | 1 | 0 | 0

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について199百万円減損処理を行っています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額を減損処理しています。

当連結会計年度

１．その他有価証券（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,089 | 1,981 | 2,108
債券（社債） | 1,512 | 1,500 | 12
その他 | 100 | 100 | 0
小計 | 5,702 | 3,581 | 2,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 745 | 823 | △78
債券（社債） | 597 | 601 | △3
小計 | 1,343 | 1,425 | △81
合計 | 7,046 | 5,007 | 2,039

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,198 | 732 | 6
合計 | 1,198 | 732 | 6

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 |  |  |  |
商品先物取引 |  |  |  |
原油・石油製品 |  |  |  |
買建 | 360 | － | △8 | △8
売建 | 214 | － | 2 | 2
電力 |  |  |  |
売建 | 37 | － | 12 | 12
市場取引以外の取引 | － | － | － | －
合計 | － | － | 6 | 6

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）通貨関連

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 293 | － | △7 | △7

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル 中国人民元 | 買掛金 買掛金 | 91 118 | － － | 5 2

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,738 | 2,477 | △106
合計 | 2,738 | 2,477 | △106

（注）時価の算定方法　取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）商品関連

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 |  |  |  |
商品先物取引 |  |  |  |
原油・石油製品 |  |  |  |
買建 | 353 | － | 41 | 41
売建 | 494 | － | △0 | △0
電力 |  |  |  |
買建 | 35 | － | 32 | 32
市場取引以外の取引 | － | － | － | －
合計 | － | － | 73 | 73

（２）通貨関連

取引の区分及び種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 |  |  |  |
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 758 | － | △19 | △19

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル 中国人民元 | 買掛金 買掛金 | 938 123 | － － | 66 6

（２）金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,477 | 2,216 | △74
合計 | 2,477 | 2,216 | △74

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）確定給付企業年金

当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。

（２）退職一時金

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

（３）確定拠出年金

当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 455百万円 | 474百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 74 | 74
退職給付の支払額 | △54 | △44
退職給付に係る負債の期末残高（注） | 474 | 505

（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 474 | 505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 | 505
退職給付に係る負債（注） | 474 | 505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474 | 505

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度74百万円　　当連結会計年度74百万円

（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度において29百万円、当連結会計年度において6百万円、特別損失の「その他」に含めて計上しています。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度254百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 585百万円 |  | 577百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 346 |  | 412
未払事業税否認 | 78 |  | 89
退職給付に係る負債 | 161 |  | 169
税務上の繰越欠損金（注)２ | 776 |  | 866
資産除去債務 | 189 |  | 196
減損損失 | 73 |  | 162
減価償却超過額 | 98 |  | 113
未払社会保険料否認 | 79 |  | 89
その他 | 554 |  | 310
繰延税金資産小計 | 2,944 |  | 2,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △643 |  | △780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △977 |  | △975
評価性引当額小計（注)１ | △1,620 |  | △1,755
繰延税金資産合計 | 1,323 |  | 1,232
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △825 |  | △627
買換資産圧縮積立金 | △786 |  | △774
土地評価差額金 | △225 |  | △244
資産除去債務計上に対応する除去費用 | △95 |  | △90
その他 | △79 |  | △68
繰延税金負債合計 | △2,011 |  | △1,805
繰延税金資産（又は負債）の純額 | △687 |  | △573

（注）１．評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 42 | 3 | 110 | 2 | 8 | 608 | 776
評価性引当額 | △40 | － | △79 | △1 | △5 | △516 | △643
繰延税金資産 | 1 | 3 | 30 | 1 | 2 | 92 | 133

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 5 | 76 | 0 | 5 | 23 | 753 | 866
評価性引当額 | △3 | △18 | － | △3 | △20 | △734 | △780
繰延税金資産 | 2 | 58 | 0 | 2 | 3 | 19 | 85

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.3
住民税均等割 | 1.8 |  | 1.8
評価性引当額の増減 | 3.1 |  | 3.0
のれん償却額 | 4.1 |  | 7.1
連結子会社の法定実効税率差による影響 | 1.7 |  | 1.3
その他 | 0.6 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.7 |  | 44.6

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10～57年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高 | 503百万円 | 526百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 25
時の経過による調整額 | 3 | 3
資産除去債務の履行による減少額 | △5 | △9
その他増減額（△は減少） | 0 | －
期末残高 | 526 | 546

（注）当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）11百万円が含まれています。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） | エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） | 非エネルギー及び海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
石油部門 | 24,759 | 150,133 | － | 174,892 | － | 174,892
ガス部門 | 35,324 | 21,423 | 3 | 56,752 | － | 56,752
生活関連部門 | 5,675 | 2,642 | 929 | 9,246 | － | 9,246
電力部門 | 5,036 | 22,811 | － | 27,848 | － | 27,848
その他 | 1,959 | 561 | 16,988 | 19,509 | － | 19,509
顧客との契約から生じる収益 | 72,756 | 197,571 | 17,921 | 288,249 | － | 288,249
その他の収益 | 395 | 144 | 175 | 715 | 374 | 1,090
外部顧客への売上高 | 73,152 | 197,715 | 18,097 | 288,965 | 374 | 289,340

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高

契約資産は主に、工事（契約）について原価回収基準を適用している債権であり、連結貸借対照表上、流動資産に独立掲記しています。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に独立掲記しています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

契約資産 | ４百万円
契約負債 | 1,504百万円

当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー及び海外事業」を報告セグメントとしています。

「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。

「非エネルギー及び海外事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで1,118百万円、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで9,019百万円減少しています。

また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）セグメントで０百万円増加した一方で、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）セグメントで５百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 62,994 | 135,998 | 17,781 | 216,775 | 347 | 217,122
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 9,855 | 397 | 10,487 | △10,487 | －
計 | 63,229 | 145,854 | 18,179 | 227,263 | △10,140 | 217,122
セグメント利益 | 963 | 892 | 243 | 2,098 | 836 | 2,935
セグメント資産 | 33,415 | 39,433 | 13,870 | 86,719 | 10,114 | 96,834
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,108 | 647 | 848 | 2,604 | 253 | 2,858
のれんの償却額 | 223 | 147 | 262 | 633 | － | 633
持分法適用会社への投資額 | － | 253 | － | 253 | － | 253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 604 | 479 | 712 | 1,795 | 1,200 | 2,996

（注）１．外部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額836百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。

（２）セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 73,152 | 197,715 | 18,097 | 288,965 | 374 | 289,340
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 13,958 | 413 | 14,485 | △14,485 | －
計 | 73,265 | 211,674 | 18,511 | 303,451 | △14,110 | 289,340
セグメント利益 | 1,039 | 573 | 201 | 1,814 | 665 | 2,480
セグメント資産 | 36,444 | 47,432 | 13,569 | 97,445 | 7,463 | 104,908
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,160 | 722 | 811 | 2,693 | 192 | 2,886
のれんの償却額 | 223 | 36 | 267 | 527 | － | 527
持分法適用会社への投資額 | － | 236 | － | 236 | － | 236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 606 | 448 | 789 | 1,844 | 115 | 1,959

（注）１．外部顧客への売上高の調整額374百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額665百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,243百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,951百万円が含まれています。

（２）セグメント資産の調整額7,463百万円には、セグメント間取引消去△25,258百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,721百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | 電力部門 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 125,917 | 41,719 | 10,110 | 18,105 | 21,269 | 217,122

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 石油部門 | ガス部門 | 生活関連部門 | 電力部門 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 174,892 | 56,790 | 9,322 | 27,848 | 20,485 | 289,340

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4 | 270 | 53 | － | 328

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 223 | 147 | 262 | － | 633
当期末残高 | 648 | 510 | 2,268 | － | 3,428

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー 卸・小売周辺 事業 （ＢｔｏＣ事 業） | エネルギー ソリュー ション事業 （ＢｔｏＢ事 業） | 非エネルギー 及び海外事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 223 | 36 | 771 | － | 1,031
当期末残高 | 425 | 484 | 1,497 | － | 2,407

（注）非エネルギー及び海外事業ののれんの償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上している「のれん償却額」503百万円を含めて表示しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しています。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,707円96銭
１株当たり当期純利益 | 249円83銭
１株当たり純資産額 | 4,922円46銭
１株当たり当期純利益 | 228円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,717 | 2,487
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,717 | 2,487
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,875 | 10,895

###### （重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を「Ａ土地」「Ｂ土地」に分筆した上で譲渡する旨を決議しておりましたが、2021年10月29日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、2022年４月28日付で、Ｂ土地を譲渡いたしました。

なお、Ａ土地については、2021年３月31日付で、既に譲渡が完了しています。

１．譲渡の理由

資産効率の向上及び財務体質の改善を図るため。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡益（概算） | 現況
Ａ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部 仮測量地積：1,412.16㎡ | 0百万円 | 2,157百万円 | 更地
Ｂ土地： 東京都品川区東品川296番1（2,317.38㎡）の一部及び同297番3（503.95㎡） 仮測量地積：1,412.15㎡ | 2,156百万円

（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。

２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に２筆の土地に分筆した上で、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

(1)取締役会決議日　　　　　2020年11月９日

(2)契約締結日　　　　　　　2020年11月９日

(3)物件譲渡日：Ａ土地　　　2021年３月31日

(4)物件譲渡日：Ｂ土地　　　2022年４月28日

５．損益に与える影響

Ｂ土地の譲渡に伴い、2023年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益）として2,156百万円を計上する見込みです。

なお、既に譲渡が完了しているＡ土地の譲渡については、2021年３月期の個別決算及び連結決算に特別利益（固定資産売却益）として、2,157百万円を計上済みです。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
株式会社 デグチホームズ | 第１回無担保社債 | 2014.10.27 | 4 (4) | － (－) | 0.57 | なし | 2021.10.27
株式会社 デグチホームズ | 第２回無担保社債 | 2016.10.25 | 13 (4) | 9 (4) | 0.25 | なし | 2023.10.25
合計 | － | － | 18 (9) | 9 (4) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
4 | 4 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,323 | 964 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 293 | 285 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,589 | 2,922 | 0.9 | 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,536 | 1,358 | － | 2023年～2033年
合計 | 7,742 | 5,530 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 449 | 428 | 386 | 327
リース債務 | 244 | 215 | 182 | 162

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 49,359 | 100,518 | 182,719 | 289,340
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 766 | 438 | 1,187 | 4,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 377 | 72 | 490 | 2,487
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 34.69 | 6.69 | 45.02 | 228.33

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△）（円） | 34.69 | △27.96 | 38.28 | 183.13