２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,238	4,914
売掛金	－	1
前払費用	155	124
関係会社短期貸付金	※３,※４ 1,289	※３,※４ 1,592
未収入金	※３ 491	※３ 531
その他	※３ 152	※３ 143
貸倒引当金	△89	－
流動資産合計	6,239	7,307
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,718	1,274
構築物	73	50
機械及び装置	40	79
工具、器具及び備品	133	89
土地	※１ 818	777
リース資産	6	2
建設仮勘定	1,115	1,098
有形固定資産合計	4,906	3,372
無形固定資産
借地権	4	4
商標権	0	0
ソフトウエア	203	219
ソフトウエア仮勘定	－	51
電話加入権	1	1
無形固定資産合計	209	276
投資その他の資産
投資有価証券	7,302	6,763
関係会社株式	11,773	10,888
関係会社長期貸付金	※３,※４ 3,329	※３,※４ 4,135
長期前払費用	22	3
保険積立金	862	862
敷金	211	211
その他	62	60
貸倒引当金	△183	△336
投資その他の資産合計	23,381	22,589
固定資産合計	28,497	26,239
資産合計	34,737	33,546

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	200
リース債務	※３ 3	※３ 3
未払金	291	188
未払費用	49	62
未払法人税等	597	117
未払消費税等	148	97
預り金	※３ 7,573	※３ 7,627
賞与引当金	204	255
その他	131	121
流動負債合計	9,001	8,673
固定負債
長期借入金	200	－
リース債務	3	0
長期預り保証金	※１ 356	171
資産除去債務	62	63
繰延税金負債	523	402
固定負債合計	1,146	637
負債合計	10,147	9,311
純資産の部
株主資本
資本金	15,630	15,630
資本剰余金
その他資本剰余金	－	13
資本剰余金合計	－	13
利益剰余金
利益準備金	471	553
その他利益剰余金	12,256	12,396
買換資産圧縮積立金	58	49
別途積立金	7,724	7,724
繰越利益剰余金	4,472	4,621
利益剰余金合計	12,728	12,949
自己株式	△5,635	△5,555
株主資本合計	22,722	23,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,867	1,197
評価・換算差額等合計	1,867	1,197
純資産合計	24,590	24,234
負債純資産合計	34,737	33,546

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※２ 2,549	※２ 2,697
不動産賃貸収入	※２ 409	※２ 428
営業収益合計	2,958	3,126
不動産賃貸費用	230	216
一般管理費	※１,※２ 2,415	※１,※２ 2,807
営業利益	312	101
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 177	※２ 200
貸倒引当金戻入額	49	－
その他	※２ 518	※２ 568
営業外収益合計	744	769
営業外費用
支払利息	22	28
貸倒引当金繰入額	－	64
その他	17	16
営業外費用合計	39	109
経常利益	1,017	761
特別利益
固定資産売却益	2,157	1,092
投資有価証券売却益	－	730
関係会社株式売却益	12	－
特別利益合計	2,170	1,823
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	28	108
関係会社株式評価損	531	610
関係会社株式売却損	－	43
特別損失合計	560	763
税引前当期純利益	2,627	1,822
法人税、住民税及び事業税	970	609
法人税等調整額	△154	175
法人税等合計	815	784
当期純利益	1,811	1,037

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	－	－	390	60	7,724	3,556	11,732
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				81			△81	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							1,811	1,811
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	81	△2	－	916	995
当期末残高	15,630	－	－	471	58	7,724	4,472	12,728

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,633	21,728	607	607	22,336
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,811			1,811
自己株式の処分		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,259	1,259	1,259
当期変動額合計	△1	993	1,259	1,259	2,253
当期末残高	△5,635	22,722	1,867	1,867	24,590

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,630	－	－	471	58	7,724	4,472	12,728
当期変動額
剰余金の配当							△815	△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				81			△81	－
買換資産圧縮積立金の取崩					△8		8	－
当期純利益							1,037	1,037
自己株式の処分		13	13
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	13	81	△8	－	148	221
当期末残高	15,630	13	13	553	49	7,724	4,621	12,949

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,635	22,722	1,867	1,867	24,590
当期変動額
剰余金の配当		△815			△815
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－			－
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,037			1,037
自己株式の処分	81	94			94
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△669	△669	△669
当期変動額合計	79	314	△669	△669	△355
当期末残高	△5,555	23,037	1,197	1,197	24,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）長期前払費用

定額法を採用しています。

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び商標権使用料となります。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　商標権使用料については、当社の子会社に対し、当社の保有する商標権について非独占的な通常使用権を許諾することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、商標を使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当事業年度
関係会社株式	11,773	10,888
関係会社株式評価損	531	610

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

　新規設立の場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

　買収した場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

　当事業年度においては、上記算出方法に基づき関係会社株式について610百万円減損処理しています。

（２）主要な仮定

　見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティPLUS株式会社（貸借対照表計上額729百万円、関係会社株式評価損－百万円）においては、ステーション数や駅近開拓率の予測等であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	25百万円	－百万円
建物	821百万円	－百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期預り保証金	150百万円	－百万円

２．保証債務

関係会社の仕入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
シナネン株式会社	684百万円	1,091百万円

勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証	0百万円	－百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,853百万円	2,195百万円
長期金銭債権	3,329	4,135
短期金銭債務	7,608	7,635

※４．貸出コミットメント（貸手側）

　当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
融資枠契約の総額	730百万円	130百万円
貸出実行残高	117	－
差引貸出未実行残高	613	130

（損益計算書関係）

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	574百万円	649百万円
退職給付費用	33	41
賞与引当金繰入額	165	225
減価償却費	114	136
手数料	474	610

※２．関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高及び営業収益	2,611百万円	2,796百万円
営業取引以外の取引高	1,328	613

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	11,773

　当事業年度

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	10,888

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	336百万円		336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	83		102
減損損失	4		4
賞与引当金損金算入限度超過額	62		78
未払社会保険料否認	14		17
関係会社株式評価損否認	285		309
資産除去債務	19		19
その他	52		58
繰延税金資産小計	857		926
評価性引当額	△516		△765
繰延税金資産合計	341		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△824		△528
買換資産圧縮積立金	△25		△21
資産除去債務計上に対応する除去費用	△14		△13
繰延税金負債合計	△864		△563
繰延税金資産（又は負債）の純額	△523		△402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			13.7
法人税特別控除			△0.4
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.1

（収益認識関係）

　当社は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関しては、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	4,058	1	1,651	2,408	1,133	94	1,274
構築物	284	5	41	248	198	7	50
機械及び装置	169	53	42	180	101	14	79
工具、器具及び備品	425	8	40	393	304	45	89
土地	818	－	40	777	－	－	777
リース資産	17	－	－	17	14	3	2
建設仮勘定	1,115	40	58	1,098	－	－	1,098
有形固定資産計	6,890	108	1,873	5,124	1,751	164	3,372
無形固定資産
借地権	4	－	－	4	－	－	4
商標権	5	－	0	4	4	0	0
ソフトウエア	1,861	86	293	1,653	1,434	70	219
ソフトウエア仮勘定	0	51	－	51	－	－	51
電話加入権	1	－	－	1	－	－	1
無形固定資産計	1,871	138	294	1,715	1,439	70	276

（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 埼玉県川口市 1,651百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	272	153	89	336
賞与引当金	204	255	204	255

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。